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赤沢経済再生担当相、参院選の影響を否定
赤沢経済再生担当相、関税交渉に臨む 赤沢亮正経済再生担当相は、米国訪問のためワシントン近郊の空港に到着し、8回目となる日米関税交渉を迎えた。米国のトランプ政権は、相互関税の上乗せ分を8月1日に発動予定であり、日本政府はその対応を迫られている。赤沢氏は、参院選での大敗が交渉に影響を及ぼすことはないとの認識を示した。石破茂首相も、交渉にあたっては「国益を最優先に」と強調しており、政府としては、日米双方が納得できる合意を得ることを目指している。 参院選結果が交渉に与える影響 赤沢経済再生担当相は、参院選の結果が関税交渉に悪影響を及ぼす懸念について否定した。現地で取材に応じた赤沢氏は、「選挙結果が特に交渉に影響を与えることはない」と強調。選挙結果による政権基盤の弱化が交渉に直接的な影響を与えることはないと説明した。これにより、交渉の進展に対する国内外の不安は払拭された。 アメリカ側の姿勢と交渉の行方 アメリカが関税を引き下げなければ、交渉が長期化する可能性が高い。米国は、8月1日をもって25%の相互関税を発動する予定であり、その実施を前に交渉が続いている。日本側は、交渉を延期することで譲歩を引き出すことを目指しているが、それが成功するかどうかが鍵となる。しかし、赤沢経済再生担当相は交渉期限を8月1日には設定せず、柔軟に進める意向を示している。 交渉の進展と日本側の強い意志 日本政府は、日米双方にとって有益な合意を目指しており、赤沢氏は「国益を最優先にする」と発言した。今回の交渉では、日本側が米国からの譲歩を引き出し、関税の引き下げまたは再延期を実現することが重要な課題となっている。赤沢氏は、「交渉事は期限までにまとめた方の立場が弱くなる」と述べており、交渉を急ぐ姿勢も見せている。 石破首相の支持と再延期の可能性 石破茂首相は、赤沢経済再生担当相が訪米することを承知しており、国益を懸けて交渉を続けるよう指示している。首相は、米国との関税交渉において強い支持を示し、交渉の進展を期待している。再延期が可能かどうかの判断は、米国との最終合意にかかっているが、日本政府は引き続き積極的に交渉を進める意向を示している。
中国がレアアース輸出を加速 米中協議の影響か
6月のレアアース輸出量が前月比で2.6倍に増加 中国税関総署のデータによると、2025年6月のレアアース磁石の輸出量は3,187トンに達し、前月比で約2.6倍となった。これは、6月上旬に行われた米中間の貿易協議で、輸出規制の緩和が合意されたことが背景にあるとみられる。特に米国向けの輸出量は353トンと、前月比で660％増となった。 対日輸出も大幅増 輸出手続きの迅速化が影響か 同様に日本向けの輸出量も131トンと、前月の5.1倍に拡大した。中国政府は、4月以降に強化した輸出審査制度の運用を見直し、許可手続きの簡素化に取り組んでいた。この動きが輸出加速に寄与したとみられる。輸出業者のライセンス取得が進んだことで、業界全体の対応力も改善している。 依然として前年同月比では減少傾向が続く 6月の世界全体への輸出量は前年比で約38％減と、大幅なマイナスを記録した。特に4月に中国がジスプロシウムなど7種のレアアースを新たに輸出規制対象に加えたことが、短期的な供給停滞を引き起こした。自動車や家電業界の一部企業では、部品調達の遅れによる生産調整も報告されている。 米中の貿易関係が供給のカギに 今回の急増は、中国と米国の貿易関係がレアアース市場に与える影響の大きさを示している。米中両国は6月にレアアースを含む鉱物の供給問題解決に向けた協議を進め、一定の合意に至った。その結果、米国向けの出荷は短期間で大幅に回復した。 今後の動向に注目集まる中、供給安定化が課題 市場アナリストの間では、7月以降も輸出量の回復が継続すると予想されているが、供給の完全な正常化には時間がかかるとの見方もある。2025年上半期の累計輸出量は前年比18.9％減の22,319トンにとどまり、長期的な安定供給の確立が今後の課題とされる。
トランプ大統領、AI分野に13兆円超の投資計画を発表
AI需要の急成長に対応するための民間投資計画 トランプ大統領は、米国がAIとエネルギーの両分野において世界を牽引する役割を果たすべきだと強調した。AIの進化に伴い、データ処理量が急増し、そのために必要とされる電力も急激に増大している。今後、データセンターでの電力消費がさらに高まると予測される中、米国の電力供給能力を増強することが急務であると述べた。 米国がAIとエネルギーで世界をリードする意義 トランプ大統領は、米国がAIとエネルギーの両分野で世界をリードすることを強調した。AI技術の進化により、データ処理量は膨大になり、その処理に必要な電力が急増している。データセンターにおける電力消費は今後さらに増加することが予想され、米国の電力供給能力を強化する必要があると述べた。 民間企業20社が参加する大規模な投資計画 この計画には、米グーグルやメタなどのIT企業をはじめ、エネルギー関連企業や大手投資会社が参加する。これらの企業は、AIインフラの整備と電力供給の強化を目指し、大規模な投資を行う予定だ。この投資計画は、米国がAI技術の競争で中国を上回るための重要なステップと位置づけられている。 投資計画の内訳とその規模 920億ドルの投資計画のうち、560億ドルはエネルギーインフラの整備に、残りの360億ドルはデータセンターを含むAIインフラの強化に使用される。この規模の投資は、ペンシルベニア州にとって過去最大のものであり、地域経済の発展に大きな貢献をするだろうと見込まれている。 AI革命と雇用創出への期待 トランプ大統領は、この投資計画が米国の産業の活性化や新たな雇用を生み出すことに貢献すると強調した。特にペンシルベニア州は、AI技術革命の最前線に位置しており、この地域の経済成長が加速することが期待されていると述べた。
米国がブラジルに50％関税、両国関係に深刻な影
トランプ大統領が8月からの関税発動を通告 トランプ米大統領は7月9日、ルラ大統領宛ての書簡で、ブラジルからの輸入品に対し8月1日から50％の関税を課す方針を明らかにした。この決定は、4月に発表された10％案を大幅に上回る内容であり、広範な品目に影響を及ぼすとみられる。 関税の理由に「民主主義への攻撃」を明記 書簡では、関税引き上げの背景として「自由選挙と米国人の言論の自由に対する攻撃」を挙げた。これは、ボルソナロ前大統領に対するブラジル国内での司法手続きを示唆しており、トランプ大統領は同氏への支持を公然と表明している。貿易措置が政治的報復性を帯びているとの見方も広がっている。 ブラジルは「経済相互主義」で報復を示唆 この通告に対し、ルラ大統領は対抗措置を辞さない構えを見せた。大統領府は声明で、「一方的な関税引き上げには経済相互主義法に基づいて対応する」と強調した。また、ブラジル政府は駐ブラジリア米国大使館の臨時代理大使を呼び抗議し、外交的な圧力を強めた。 金融市場と企業株に即時の悪影響が発生 今回の発表は金融市場にも動揺を与えた。ブラジル通貨レアルは対米ドルで2％以上下落。また、航空機メーカーエンブラエルや石油大手ペトロブラスなど、米国市場に依存する企業の株価が軒並み下落した。市場では今後の二国間関係の冷却が経済全体に波及するとの懸念が広がっている。 米国はデジタル貿易慣行に対する調査も開始 トランプ大統領は、米通商代表部（USTR）のグリア代表に対し、ブラジルの貿易慣行、とりわけ米国企業へのデジタル貿易に関する不当措置の調査を指示した。この動きは、関税措置とは別に今後の経済圧力の材料となる可能性がある。両国の対立は経済のみならず、政治・外交全般に広がりを見せている。
米国が対日関税を引き上げへ 自動車分野が焦点に
トランプ氏が対日関税強化を通告 2025年7月7日、米ホワイトハウスは日本を含む14か国に対し、新たな関税措置を警告する書簡を送付した。対象国に課される関税率は、8月1日までに貿易合意が成立しない場合に適用されるもので、日本には25％の輸入関税が課される見通しとなった。これは4月に発表された24％から1ポイント引き上げられた数字であり、特に自動車関連製品が主な対象とみられる。 書簡で日本に市場開放を要求 トランプ前大統領の署名入り書簡には、日本の非関税障壁や長期的な貿易赤字への懸念が繰り返し示されている。米側は、日本における高関税や輸入制限措置が長年にわたって米国経済を不利にしてきたと主張。「バランスのとれた公正な貿易関係」を再構築するため、25％の関税措置は「最小限にすぎない」と明記した。加えて、日本企業が米国内で生産を行えば関税を免除する可能性にも言及し、「米国での事業は迅速に認可される」と強調した。 日本政府は自動車関税の撤廃を求める これに対し、日本の赤沢亮正経済再生担当相は7月8日の会見で、米国との交渉継続を表明。特に自動車関税の緩和を最重要課題と位置付け、「農業分野には一切妥協しない」との立場を再確認した。赤沢氏は、7月20日に予定される参議院選挙を念頭に、有権者への配慮をにじませつつ、米国側との協議を「誠意ある対話を通じて信頼を構築する」と語った。 複数国との関税交渉が同時進行中 今回の通告は日本だけに向けられたものではない。韓国、マレーシア、バングラデシュ、ラオスなど14か国が対象となっており、関税率は国ごとに25％～40％台で変動する。一方、英国とベトナムはすでに合意に達しており、ベトナムに対しては20％の最低関税で取引が行われる。米国製品はベトナムでの関税免除を受けるという不均衡な条件が示された。 日本の輸出構造に深刻な影響も 2023年における日本の対米輸出比率は19.1％で、米国は依然として最大の貿易相手国となっている。自動車分野では、対米出荷が日本のGDPの1％前後を構成しており、その重要性は極めて高い。今回の追加関税により、メーカー各社はコスト上昇や収益減を強いられる見通しで、サプライチェーンの再編や米国内生産の拡大といった対応が求められている。
トランプ大統領、関税対応で各国に圧力強化へ
書簡発送を通じた関税措置の再通知が開始 アメリカのトランプ大統領は、各国との関税協議の停滞を受けて、関税措置に関する書簡を7月8日午前1時（日本時間）から発送する。対象となる国は12～15カ国とされ、合意の有無によって書簡の内容が異なる。政権幹部によれば、書簡で通知された新たな関税率は8月1日から適用される方針である。 「相互関税」体制の再適用が背景に 今回の通告は、4月2日に打ち出された米国の「相互関税」構想に基づくもので、多くの国に共通して10％の関税が課されたうえ、貿易不均衡に応じて個別に上乗せ税率が設定された。この追加分は一時的に凍結されていたが、再び発動される見通しとなっている。日本には14％の加算が行われていた。 最大70％関税の可能性にも言及 ラトニック商務長官は、トランプ大統領が新たな関税率の策定中であることを明言し、8月からの実施を明らかにした。大統領自身も、過去に関税率が最大70％に達する可能性を示唆した経緯がある。書簡は7日から9日にかけて段階的に送付される予定で、「大半の国が9日までに何らかの通知を受け取る」とトランプ氏は述べている。 小規模国には一斉通知の構え ベセント財務長官は、米国内の報道番組で、貿易規模の小さい国々に対しても100通前後の通知書簡を送る方針を明かした。これらの国はアメリカとの交渉に積極的でないとされ、今回の送付は関心を引き出す狙いがあるとされる。 協議再開の余地を残した強硬姿勢 一連の動きは、アメリカ政府が当初設定していた7月9日までの交渉期限を事実上8月1日まで延長する意図を持っている。交渉の打開を目指し、日本を含む交渉中の国々に対し、譲歩を迫る姿勢を鮮明にした格好だ。ベセント長官は「いくつかの国とは合意間近にある」とし、今後数日以内に新たな発表がある可能性を示唆している。