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米ドル下落で為替に波乱、投資家心理に動揺も
米金融政策を巡る不透明感が為替市場に波及 25日の外国為替市場では、米ドルがユーロおよびポンドに対して下落し、ユーロは1.1658ドルと約3年半ぶりの高値に達した。ポンドも1.3659ドルを付け、2022年初以来の水準を回復。これは、FRBが利下げを急がない方針を示すなかで、市場の関心が財政赤字など米国の財政運営の不安要素に向かっていることが影響している。 パウエル議長の発言で利下げ期待は後退 FRBのパウエル議長は、議会上院での証言で「今は利下げを急ぐ状況ではない」と発言し、前日の下院での発言を繰り返した。これにより市場の利下げ期待はやや後退したが、同時に経済の先行きに対する不安も高まった。特に、インフレと成長の両面で明確な方向性が見えないことが、投資家の行動に迷いを与えている。 米国債市場では、特に短期債で利回りの低下が目立った。 債券市場では、10年債利回りが4.287％にやや低下した。政策金利に敏感な2年債利回りも3.773％まで下落。FRBの利下げ時期に対する市場の見方が分かれる中での慎重な動きと見られる。また、米財務省による5年債700億ドルの入札は応札倍率が2.36倍と低調に終わり、金利水準の見極めが難しい状況にあることが示された。 株式市場は方向感に乏しく、IT銘柄が下支え 株式市場は様子見ムードが広がる中、ナスダックは堅調で引けた。エヌビディアは3兆7500億ドルの時価総額を記録し、世界で最も価値ある企業となった。一方、S&P500種は横ばい、ダウ平均は下落とまちまちの展開。テスラ株は欧州販売の不振を受けて3.8％の下落となり、自動車セクターの不透明感が強まっている。 金と原油が反発、資源市場も連動 金先物は1オンス＝3343.10ドルで反発。中東情勢の緊迫が後退したことで一時売られたが、割安感からの買い戻しが入った。米原油先物も1バレル＝64.92ドルに回復し、米国内の堅調な需要が価格を支えた。これらの動きは、地政学的リスクと景気動向の交差点にある資源市場の複雑な構図を反映している。
日経平均、関税再発動を嫌気し反落 終値3万7,965円
米関税再発動の決定が市場に波紋を広げる 5月30日、日経平均株価は前日比467円安の3万7,965円と大きく反落した。前日に米国連邦巡回区控訴裁が、違法とされたトランプ関税の差し止めを一時的に解除し、再発動を認めたことが日本市場に悪材料として影響した。前日には先物主導で上昇していた経緯もあり、その反動が出た格好となった。 米国株は好決算を受けて上昇も日本市場は別反応 米国市場では、エヌビディアの好決算が投資家心理を押し上げ、ダウ平均など主要指数が上昇。特に同社の四半期決算が予想を大幅に上回り、ハイテク株主導での反発となった。しかし、日本市場ではトランプ関税の先行き不透明感の方が強く意識され、前向きな米市場の流れを十分に反映できなかった。 長期金利の低下と関税問題の材料視後退の兆し 米長期金利は低下傾向にあり、金融市場全体では関税問題が以前ほど重視されなくなっている側面もある。とはいえ、政策運営に対する不透明感は残り、投資家の姿勢には慎重さが見られた。トランプ前政権の政策継続が前提とされる中で、市場は関税措置が恒常的な存在であるとの認識を深めている。 東京市場の強弱観、トピックスに見る堅調さ 30日の東京市場では、日経平均こそ大幅安となったものの、トピックスの下げ幅は限定的で、200日移動平均線を維持する展開が続いた。特に内需関連銘柄や配当利回りの高いセクターでは堅調さが目立ち、相場の下支え要因となっている。指数構成銘柄の中でも値がさ株の変動が指数に影響した。 市場の関心は今後の政策見通しと為替動向へ 関税の再発動を受けて、市場では引き続き米国の政策動向が注視される。加えて、円相場はやや円高方向に振れており、昨年ほどの円安基調は見られなくなった。短期的には先物主導の動きに左右される局面が続くが、中期的には企業業績と政策リスクの両面に焦点が移るとみられる。
半導体主導で日経平均急反発、3カ月ぶり高値
米半導体大手の決算が東京市場に波及 エヌビディアが28日に発表した最新の四半期決算では、売上高が440億6200万ドルと前年同期比で69％増加し、市場予測を上回った。生成AIに対する堅調な需要が評価され、東京市場では東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連銘柄に資金が流入。日経平均は取引開始直後から上昇基調を強めた。 円安進行が先物買いを誘発 米裁判所がトランプ前大統領時代の関税を違法と判断したことで円安・ドル高が加速。海外投資家の短期資金が円売りと株価指数先物買いに動いたことで、市場全体に上昇圧力がかかった。特に指数寄与度の高いハイテク株が相場をけん引した。 株価指数が広範囲で上昇 日経平均は終日上昇基調を保ち、終値は前日比710円58銭高の38,432円98銭となった。これは2月21日以来の水準で、約3カ月ぶりの高値。TOPIXも42.51ポイント高の2,812.02と5日続伸し、JPXプライム150指数も反発した。 自動車・精密機器株にも買い トヨタやホンダなどの自動車株が買われたほか、ソニーグループは株式分割を加味して過去最高値を更新。ファーストリテイリングやリクルート、フジクラも上昇するなど、幅広い業種に資金が流入した。 市場参加者の見方と売買動向 りそなアセットマネジメントの戸田浩司氏は「米国株への一極集中が緩和し、資金が他国市場に分散する流れがある」と分析した。東証プライムの売買代金は約4兆7,521億円、値上がり銘柄は全体の約60％を占めた。
米輸出規制は逆効果か NVIDIA CEOが政策を批判
COMPUTEXでの発言に注目が集まる 台北で開催された国際技術見本市「COMPUTEX」において、米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが登壇し、米国の中国向けAI半導体規制について問題提起した。フアン氏は、旧バイデン政権が導入した規制措置により、企業の収益が大幅に損なわれたと述べ、業界に波紋を広げた。 市場喪失による実害を強調 フアン氏は、中国市場でのシェアがかつての95％から50％にまで縮小したと明かし、「輸出規制は米企業にとって経済的損失をもたらした」と強調した。特に、AI分野での先端チップ販売の喪失が収益面で打撃となったことを指摘している。 AI拡散規則に構造的問題 問題視された「AI拡散規則」は、世界各国を3つのグループに分類し、中国への先端技術の供給を厳しく制限するものだった。フアン氏は、この制度の設計思想そのものに重大な欠陥があるとし、政策の抜本的な再考を呼びかけた。 中国の自立化を後押しする結果に 米国の規制が皮肉にも中国企業の国産化を後押しした形となり、ファーウェイなどの国内メーカーへの依存が強まっている。さらに、中国政府はサプライチェーンの国産化へ向けて積極的な資金投入を進めているという。 現政権の対応に期待集まる トランプ現政権は、これまでの輸出規制の在り方を見直す意向を示しており、今後の政策変更が注目されている。米中テクノロジー競争の構図が変わる中、エヌビディアの今後の動向にも関心が高まっている。
米国株式市場が続伸、関税政策の柔軟化と経済指標に注目
株式市場は上昇基調、政策変更への期待が広がる 米国株式市場は3月25日、トランプ政権の関税政策に関する柔軟な対応への期待から続伸した。特に4月2日に予定されている関税発表の一部延期の可能性が示唆されたことで、市場心理が改善した。さらに、消費者信頼感指数の発表にも注目が集まり、投資家の関心は経済指標の動向にも向けられている。 トランプ政権の関税政策が市場を左右 トランプ大統領は、自動車関税の発表を近く行う意向を示した一方で、4月2日に予定されている追加関税発表の一部延期の可能性に言及した。これを受け、市場では貿易摩擦の緩和に期待が高まり、投資家心理が改善した。一部の専門家は「市場の完全な明確さは得られていないが、関税政策に関する方向性が示されたことで投資家の安心感が強まった」と指摘している。 消費者信頼感指数が低下、景気の先行きに不安も 米コンファレンス・ボード（CB）が発表した3月の消費者信頼感指数は92.9と、前月比7.2ポイントの大幅な下落を記録した。これは4年以上ぶりの低水準となり、市場予想の94.0も下回る結果となった。この指標は4カ月連続で低下しており、個人消費の鈍化を示唆している。これにより、景気減速への懸念が市場に影響を与える可能性がある。 主要銘柄の動向、テスラが上昇をけん引 個別銘柄では、アップルが1.4％上昇し、ナスダック総合指数を支えた。一方、半導体大手エヌビディアは0.6％下落した。電気自動車（EV）大手のテスラは、前日の約12％の急騰に続き、この日も3.5％上昇。これは、新型モデルの予約好調や自動運転技術の進展への期待が背景にあるとみられる。 一方で、住宅建設のKBホームは、2025年通期の売上高見通しを引き下げたことを受け、5％超の下落となった。この発表により、住宅市場の減速が懸念されている。 FRBの金融政策と今後の市場の焦点 米連邦準備理事会（FRB）のクーグラー理事は、現在の金融政策が依然として引き締め的であると発言した。また、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、企業や家計が経済の先行きに対して「不確実性の高まり」を感じているとの認識を示した。 市場関係者の関心は、今後発表される経済指標に移っており、特に3月28日に発表予定の個人消費支出（PCE）価格指数に注目が集まっている。この指数は、インフレの動向を測る重要な指標であり、FRBの政策決定に影響を与える可能性が高い。 経済の不透明感が続く中、投資家の注目は経済指標へ 米国株式市場は、トランプ政権の関税政策の柔軟化への期待や、一部の銘柄の上昇によって続伸した。しかし、消費者信頼感指数の低下や住宅市場の懸念が市場のリスク要因として浮上している。今後の市場動向は、FRBの金融政策や重要経済指標の発表次第で大きく変動する可能性がある。投資家は引き続き経済指標の動向を注視する必要があるだろう。