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韓国大統領の国賓訪中が決定 1月上旬に首脳会談実施へ
年明けに実施される首脳外交の日程 韓国大統領府は、李在明大統領が2026年1月4日から7日の日程で中国を公式訪問すると発表した。訪問は国賓待遇で行われ、北京を中心に一連の外交日程が組まれる。李大統領が中国を訪問するのは、2025年6月の就任後初となる。今回の訪中は、両国の首脳間で合意された正式な外交行事として位置付けられている。 北京で行われる習主席との会談内容 訪問期間中、李大統領は北京で習近平国家主席と会談する。両首脳の直接会談は、2025年11月のAPEC首脳会議に合わせて行われた会談に続き、今回が2回目となる。韓国大統領府は、サプライチェーンの安定や投資分野での連携について意見を交わす見通しだとしている。 就任後初の訪中が持つ外交的意味 李政権は発足以降、中国との関係改善を外交課題の1つに掲げてきた。前政権期に停滞したとされる二国間関係について、首脳レベルでの対話を通じて信頼を再構築する狙いがある。今回の国賓訪問は、その方針を具体的な行動として示す機会となる。 戦略的協力分野としての経済議題 韓国大統領府の説明によると、首脳会談では経済分野の協力が重要な議題となる。特に、部品や原材料の供給網、企業間投資の環境整備などが話し合われる見通しだ。経済分野での連携強化は、両国の実務レベルの協議にも影響を与える可能性がある。 韓中関係の今後を左右する訪問 今回の訪問について、中国外務省も正式に確認しており、両国が互いに重要な隣国であるとの立場を示している。国賓待遇での首脳交流は、韓中関係の方向性を示す象徴的な行事と位置付けられ、今後の協議の基盤形成につながるとされている。
日米首脳、84兆円投資と防衛協力強化で合意
首脳会談で「新たな黄金時代」を宣言 高市早苗首相とトランプ米大統領は10月28日、東京・元赤坂の迎賓館で初の首脳会談を行い、日米関係の「新たな黄金時代」を目指す共同文書に署名した。両首脳は日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約84兆円）の対米投資を「着実に履行する」と明記し、経済・安全保障両面での協力を深化させることで一致した。 防衛費前倒しと自前抑止力強化を表明 会談では、高市首相が防衛関連費をGDP比2%に引き上げる時期を2025年度中に前倒しする方針を説明。日本が主体的に防衛力を強化する決意を示した。トランプ氏は日本の装備品調達に謝意を示し、「日米同盟はこれまで以上に強固になる」と応じた。両国は中国・北朝鮮・ロシアの連携にも言及し、台湾海峡の安定維持を改めて確認した。 経済分野で5500億ドルの投資文書に署名 日米両政府は、半導体、AI、エネルギーなど9分野を対象とした5500億ドル規模の投資計画を文書で確認した。日本政府は国際協力銀行（JBIC）を通じた出資や融資保証を実施する方針。高市政権では、茂木敏充外相と赤沢亮正経産相が実行責任を担う。赤沢氏は「大きな果実を生むプロジェクトに成長することを期待する」と述べた。 サプライチェーンとAI分野の協力を拡大 両国はまた、レアアースをはじめとする重要鉱物のサプライチェーン強化に関する覚書を締結。南鳥島やハワイ沖での共同開発を推進することを確認した。さらにAIや次世代通信、核融合といった先端技術7分野で協力を進める覚書も交わし、経済安全保障体制の連携強化を図る。 米側主導への懸念と日本企業の慎重姿勢 一方で、投資案件の選定を米商務長官が議長を務める「投資委員会」が主導する仕組みには、国内企業から懸念も出ている。日本側の資金拠出が滞れば関税再引き上げの可能性も指摘されており、高市政権の交渉力と実行力が問われる局面となった。
日本車の世界生産に波及懸念、半導体供給網の歪みが露呈
オランダの管理介入と中国の対抗措置、半導体輸出規制の影響が判明 オランダ政府は9月、企業統治上の重大な欠陥を理由に、ネクスペリアの経営権を掌握した。中国側は対抗し、中国で生産される同社製品を輸出規制の対象とした。両国の措置は、製造拠点と後工程が国境をまたぐ半導体供給網の脆弱性を直撃し、サプライチェーン全体の滞留リスクを顕在化させた。 閣僚協議は不調に終結、対立解消に向けた実効的手段なしが判明 21日にオランダの経済相と中国の商務相が協議したが、具体的な解決策は示されなかった。協議は「さらなる措置」の検討にとどまり、輸出規制と管理介入の両輪が当面継続する構図が続く。調整の出口が見えないなか、在庫の持続期間も不明で、先行きの可視性は低い。 自工会が供給不安を警戒、日本の部品メーカーへの通知の影響 日本自動車工業会の片山正則会長は23日、複数の部品メーカーに半導体の納品保証ができない可能性の通知があったと明らかにした。各社のグローバル生産計画は、一般用途向け半導体の欠配でも即座に影響を受ける。電子制御ユニットなどで代替の即応性が乏しい領域があり、短期の調達障害でもライン停止リスクが高まる。 欧州業界団体が警鐘を発表、生産停止の恐れと供給継続性の課題 独VDAは、供給中断が短期間で解消されなければ生産停止に至る恐れを示した。ネクスペリアの製品は高度品ではないが、自動車・家電で数量依存が大きい。欧州での製造と中国でのパッケージングという分業の断絶は、在庫薄の領域ほど深刻化しやすい。供給継続性の確保が至上課題となる。 在庫・代替・工程移管の三位一体対応、短中期の影響緩和が焦点 短期は在庫の可視化と優先配分で凌ぐほかない。中期は代替部品の適合性検証と調達多様化が鍵となる。後工程の中国依存を下げる工程移管も検討対象だが、立ち上げ期間と品質保証のハードルがある。日本車の世界生産は、分業構造の見直しと調達の冗長性確保が回復力を左右する。
中国、レアアース輸出技術を規制 米国を牽制する動き
輸出制限を強化し安全保障を優先 中国は10月9日、希少金属レアアースおよび関連分野の技術について、輸出管理をさらに強化すると明らかにした。商務省は声明で、軍事転用の恐れを排除し国家安全を確保するための措置だと説明。新制度では、レアアース資源だけでなく、採掘・精錬・磁石製造に関する技術を国外に提供する場合、政府の許可取得が義務付けられる。 軍事利用への懸念と個別審査制度 新制度では、軍事目的での利用が疑われる案件については原則として許可を出さない方針が明示された。半導体研究や人工知能分野で使用される一部レアアースについては、個別審査を行う仕組みを導入する。これにより、最先端分野での軍事転用防止を徹底する構えだ。 世界供給の7割を握る中国の影響力 中国は世界のレアアース供給の約70％を占めており、同資源の採掘・加工・精製を一手に担う。レアアースは電気自動車、風力発電、半導体、ミサイル誘導装置など幅広い用途を持ち、グローバル産業の根幹を支える。今回の規制強化は、各国の供給網に大きな影響を与える可能性がある。 米中関係への影響と外交的思惑 この発表は、トランプ米大統領と習近平国家主席の首脳会談を数週間後に控えたタイミングで行われた。中国がレアアース政策を通じて、米国に対する外交的圧力を強める狙いがあるとの見方が広がっている。中国はこれまでも貿易摩擦下で資源分野の主導権を交渉材料として活用してきた。 国際市場の不安定化と今後の焦点 レアアース市場はすでに供給リスクを織り込みつつあり、国際価格の変動が続いている。米国や日本、欧州各国は、代替調達先の確保やリサイクル技術の強化を急ぐ見通しだ。今後は、中国の規制運用の具体的な内容と、各国の対応策が世界経済の新たな焦点となる。
トヨタ、中小部品メーカーに値下げ要請を開始
コスト高の収束を受け再び価格改定に踏み切る トヨタ自動車が中小の部品メーカーに対し、2025年度下半期の調達価格引き下げを求めることが明らかになった。値下げ要請は4年ぶりで、資材やエネルギー価格の高騰を背景に控えてきたが、コスト環境の落ち着きを受けて再開されることとなった。トヨタは競争力強化を狙いとしつつも、これまでの支援姿勢を維持する方針を示している。 値下げ対象は直接取引先の約400社が中心 今回の要請は、トヨタと直接取引を行う仕入れ先約400社が対象とされ、その中でも下請法が適用される自動車部品メーカーに焦点が当てられる。下げ幅は一律ではなく、各社の経営状況や取り扱う部品の性質に応じて協議のうえ決定される。要請に応じるか否かは義務ではなく、あくまで協議ベースで進められるのが特徴だ。 取引先支援と調達戦略の両立を目指す姿勢 トヨタは2021年度以降、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の増加に対応するため、調達価格にそれらのコストを織り込み、部品メーカーを支援してきた。今回の値下げ要請についても、支援を継続する方針を示しており、負担を一方的に押し付けるのではなく、共存共栄を重視した交渉が想定されている。 半期ごとの価格改定で柔軟な対応を継続 トヨタの調達価格は半期ごとに改定される仕組みがあり、市場環境に応じて柔軟な対応を取ってきた。今回の値下げ再開もその一環とされ、コスト低減と国際競争力の確保に直結する。今後も市場の変化に応じて価格設定を調整し、安定的なサプライチェーンの維持が図られる見通しだ。 自動車産業全体への影響が注目される展開 この決定は、中小企業の収益に直結するため、業界内で大きな注目を集めている。調達価格の引き下げはトヨタの競争力強化につながる一方、部品メーカー側にはコスト削減や効率化が一層求められる。自動車産業全体の供給網に与える影響が、今後の焦点となる。
豊田通商、韓国LG合弁に出資し電池材料供給網を強化
世界的なEV需要拡大に対応する動き 日本の大手商社である豊田通商が、韓国と中国の合弁企業に資本参加することを決定した。電気自動車向け電池の普及に伴い需要が急増する正極活物質の供給網を強化し、北米市場への安定供給を実現する狙いだ。 韓国合弁企業への出資を発表 豊田通商は9月9日、韓国LG化学と中国・華友コバルトが共同で設立した「LG-HY BCM」の株式25％を取得すると発表した。金額は公表されていないが、車載電池の主要素材を確保する戦略的判断と位置づけられる。 正極活物質の重要性が鮮明に リチウムイオン電池の正極に用いられる三元系活物質は、ニッケルやコバルトといった希少金属から成り、電池の性能や寿命を左右する。安定調達が難しいことから、自動車メーカーにとって供給確保は大きな課題となっている。 年間6万6000トンの生産能力を確保 LG-HY BCMは年間6万6000トンの正極活物質を製造できる体制を整えており、世界的な水準の技術力を誇る。豊田通商は韓国で生産された材料を北米を中心に電池メーカーへ供給し、安定供給の仕組みを確立する。 グローバル供給網に及ぶ波及効果 今回の出資により、豊田通商は原料調達から製造、供給までを一貫して担う体制を構築する。電池材料の安定供給を確保することで、自動車産業全体の競争力維持に寄与する戦略的な取り組みとなる。
米輸出規制は逆効果か NVIDIA CEOが政策を批判
COMPUTEXでの発言に注目が集まる 台北で開催された国際技術見本市「COMPUTEX」において、米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが登壇し、米国の中国向けAI半導体規制について問題提起した。フアン氏は、旧バイデン政権が導入した規制措置により、企業の収益が大幅に損なわれたと述べ、業界に波紋を広げた。 市場喪失による実害を強調 フアン氏は、中国市場でのシェアがかつての95％から50％にまで縮小したと明かし、「輸出規制は米企業にとって経済的損失をもたらした」と強調した。特に、AI分野での先端チップ販売の喪失が収益面で打撃となったことを指摘している。 AI拡散規則に構造的問題 問題視された「AI拡散規則」は、世界各国を3つのグループに分類し、中国への先端技術の供給を厳しく制限するものだった。フアン氏は、この制度の設計思想そのものに重大な欠陥があるとし、政策の抜本的な再考を呼びかけた。 中国の自立化を後押しする結果に 米国の規制が皮肉にも中国企業の国産化を後押しした形となり、ファーウェイなどの国内メーカーへの依存が強まっている。さらに、中国政府はサプライチェーンの国産化へ向けて積極的な資金投入を進めているという。 現政権の対応に期待集まる トランプ現政権は、これまでの輸出規制の在り方を見直す意向を示しており、今後の政策変更が注目されている。米中テクノロジー競争の構図が変わる中、エヌビディアの今後の動向にも関心が高まっている。
日銀、3月の金融政策決定会合で利上げの可能性を議論
不確実性の中で日銀が政策金利を据え置き 日本銀行は2025年3月19日に開催した金融政策決定会合において、政策金利を0.5％に据え置く決定を下した。28日に公表された会合の議事録によると、委員の間ではアメリカの関税政策やサプライチェーンの分断による経済への影響について議論が交わされた。市場では、日銀が今後の金融政策に対してどのような認識を持つのかが注目されている。 アメリカの関税政策が経済に及ぼす影響を懸念 会合では、アメリカのトランプ政権が打ち出した関税政策が日本経済に及ぼす影響に関する意見が相次いだ。一部の委員からは「不確実性が高く、サプライチェーンの分断が経済成長に悪影響を与える可能性がある」との見解が示された。また、「アメリカ発の下方リスクが急速に強まっている」との指摘もあり、世界経済の先行きに対する警戒感が高まっていることが明らかになった。 利上げ慎重派と積極派の意見が対立 今回の会合では、金融政策の方向性について異なる意見が交わされた。慎重派の委員からは、「不確実だから金融緩和を継続するべき」との主張が出た一方、利上げを支持する意見も見られた。特に、「不確実性が高まっているが、だからといって常に慎重な政策運営をするべきとは限らない」との意見があり、インフレ率の上昇や金融市場の過熱を抑えるために利上げの必要性を訴える声もあった。 次の利上げは夏頃との市場予測 金融市場では、日銀が次の利上げを行う時期について、2025年夏頃になるとの見方が強まっている。背景には、日本国内のインフレ動向や海外市場の影響を受けた金利政策の変動がある。特に、アメリカの金融政策や円相場の動向も、日本の金融政策の決定に影響を与える可能性が高いとみられている。 世界経済と日銀の政策判断に注目集まる 日銀の金融政策は、国内経済だけでなく世界経済の動向とも密接に関係している。今後の政策判断は、アメリカの関税政策や欧州経済の動向、さらには中国経済の回復状況など、さまざまな要因を考慮する必要がある。市場関係者の間では、日銀が次回の会合でどのような判断を下すのか、大きな関心が寄せられている。