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領土凍結を含む和平構想 ロシア回答待つ緊迫局面
20項目案公表の背景 ゼレンスキー大統領は12月23日の会見で、米国と整理した20項目の和平構想を初めて公表した。従来提示されていた28項目案を修正し、実現可能性を重視した内容となっている。和平実現に向けた国際的調整が加速している。 前線凍結と非武装地帯構想 領土を巡る扱いでは、ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン各州において、合意時点の前線で部隊配置を固定する方針が示された。ドネツク州では、双方が一部地域から撤退する非武装地帯の設定も含まれている。 NATO条項に準じた保証 安全保障面では、NATO第5条に類似した集団的対応が明記された。一方で、ウクライナのNATO加盟そのものについては明確な記載を避け、将来の交渉事項と位置付けられた。EU加盟は明確な目標として盛り込まれている。 原発管理と政治日程 ロシアが占拠するザポリージャ原子力発電所については、ウクライナ、ロシア、米国による共同運営が提案された。和平合意後には、できるだけ早期に大統領選挙を実施することも条文に含まれている。 ロシア公式反応控える中、外交調整が続く ロシア大統領府報道官は具体的評価を避けており、受け入れの可否は不透明なままだ。米国がロシア側と協議した後、正式な回答が示される見通しで、和平交渉は正念場を迎えている。
テルノピリで多数の死傷者確認 ロシア軍攻撃の規模が判明
広域攻撃で民間地域が甚大な被害を受けたことが判明 ウクライナ各地が18日夜から19日朝にかけてロシア軍の大規模攻撃を受け、西部テルノピリでは集合住宅が損壊し多数の犠牲者が出た。現地当局の発表によれば、巡航ミサイルによる爆発で建物が炎上し、少なくとも20人が死亡、60人を超える負傷者が確認された。攻撃は夜間に集中しており、住民の避難が間に合わなかった地域も多い。建物の崩落が大きく、倒壊部分に取り残された人々の捜索が続けられている。 発射数が極めて多い攻撃だった事実が明らかになった ゼレンスキー大統領は、今回の攻撃でロシア軍が無人機470機以上を投入し、巡航ミサイルも50発前後を放ったと述べた。この数は単一の時間帯としては極めて大規模なもので、全国的な防空網にも大きな負荷を与えたとされる。ウクライナ空軍は迎撃を行ったものの、テルノピリのように被害が集中した地域では対応が追いつかなかったと説明している。ロシア軍が攻撃対象を広範囲に設定したことにより、被害状況の把握が難航している。 救助体制が強化され警察も調査活動を開始したことが発表された クリメンコ内相は、被災地で一人でも多くの住民を救出することが最優先だと強調した。警察は瓦礫の下の空間を慎重に調べ、生存者の発見に全力を挙げている。また、被害状況を住民が報告できるテントを設置し、必要な支援につなげる体制が作られた。現場では逃げ遅れたとみられる家族の行方確認も続き、関係機関が連携して作業に当たっている。 エネルギー関連施設への攻撃が広範囲に及んだ影響が浮上した 東部ハルキウ州では19日朝までの24時間で45人以上の負傷者が出ており、エネルギー省は7つの州で関連施設が被害を受けたと説明した。施設損傷により各地域で停電が発生し、インフラの復旧作業が進められている。電力網の途絶は病院や公共サービスの運営に影響を与え、復旧には時間を要するとみられている。冬期に入る中での電力障害は住民生活に深刻な問題をもたらす。 現場での救援活動が長期化し犠牲者増加の可能性が浮上 ウクライナ政府は、被害が報告されている地域だけでなく他地域でも確認作業が続いていると明らかにした。被災地では倒壊した建物の規模が大きく、捜索は今後も長期化する見通しだ。政府関係者は、新たな被害情報が追加される可能性が高いとして警戒を呼びかけている。攻撃による影響がどこまで広がるかについては、各自治体からの報告が集まり次第整理が進められる。
高市首相、ゼレンスキー・メローニ両首相と相次ぎ会談
国際秩序維持への連携を確認 高市早苗首相は11月5日、就任後初めてウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、同国の復旧・復興を引き続き支援する方針を示した。また同日、イタリアのメローニ首相とも協議し、主要7カ国（G7）としての結束を確認した。相次ぐ会談は、日本が国際社会の中で主導的な役割を果たす姿勢を明確にするものとなった。 電話会談はゼレンスキー大統領との間で約30分間行われ、メローニ首相との協議は約15分間だった。両首脳との会話を通じ、高市首相は「自由で開かれた国際秩序」の維持に向けた連携を強調した。 ウクライナへの支援継続方針を強調 ゼレンスキー大統領との会談では、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、日本が引き続き「ウクライナと共にある」との姿勢を堅持する意向を伝えた。高市首相は「戦争の帰結は国際秩序に影響を及ぼす。公正で永続的な平和の早期実現に向けて力強く支援する」と述べた。 ゼレンスキー大統領は日本のこれまでの支援に謝意を表し、和平に向けた取り組みを説明。さらに日本によるエネルギー関連機器の供与に期待を示し、「この冬、われわれの都市や地域にとって大きな力になる」と述べたとされる。大統領はまた、高市首相にウクライナ訪問を要請した。 欧州との協調も強化 同日夜、高市首相はイタリアのジョルジャ・メローニ首相とも電話で協議した。両首脳は安全保障や経済など幅広い分野での協力の進展を確認し、「同志国としての連携をさらに深める必要性」で一致した。 メローニ首相は高市首相の就任を祝意し、女性首脳がG7で2人となったことを喜んだという。高市首相は会談後、自身のSNSで「メローニ氏が女性リーダーの増加を歓迎してくれた」と投稿し、相互の信頼関係を強調した。 G7連携を軸に外交姿勢を明確化 今回の2つの会談は、日本が欧州との関係を再確認し、G7の枠組みの中で積極的な役割を果たす意志を示すものとなった。高市首相は、民主主義国家間の結束を重視し、自由主義の価値観を守るための国際協調を訴えている。 日本政府内では、ウクライナ支援やエネルギー供給の安定化に加え、防衛分野や経済安全保障における協力拡大も視野に入れる動きが強まっている。 同志国との連携で新政権の立場を明示 就任直後から欧州主要国との連携を打ち出した高市首相の動きは、国際社会での発言力を高める戦略の一環とみられる。ウクライナ支援と欧州連携を同時に進めることで、日本外交の方向性を明確にした形だ。 日本が掲げる「公正で持続的な平和」の理念のもと、G7諸国との連携を軸にした外交は今後も継続される見通しである。
モルドバ議会選挙 与党がEU加盟支持で過半数獲得
EU加盟を掲げる与党が優勢を示す結果 28日に行われたモルドバ議会選挙で、サンドゥ大統領率いる与党が50.20％を得票し、過半数の議席を獲得する見通しとなった。ロシア寄りの野党連合は24.18％にとどまり、選挙の正当性を巡る批判を強めている。与党の単独勝利は、EU加盟路線の継続を意味し、地域安全保障にも影響を与えるとみられている。 市民の反応とサンドゥ大統領の発言 選挙後、首都の市民からは「未来のためにヨーロッパを選んだ」と歓迎する声が上がる一方、「現政権では変化は期待できない」との批判も聞かれた。サンドゥ大統領は29日の会見で「これは政党の勝利ではなく国全体の勝利だ」と述べ、EU加盟への支持拡大を強調した。 野党側の反発と不正選挙の主張 一方、ドドン前大統領を含む野党連合は、選挙に不正があったと主張し、議会前で抗議集会を開催した。彼らは結果の無効を訴え、国際社会に監視を求める姿勢を見せている。 欧州首脳が示した歓迎と評価 フランス、ドイツ、ポーランドの首脳は共同声明で「外部からの干渉にもかかわらず、国民は自由と平和を選んだ」と評価。フォンデアライエン欧州委員長は「モルドバの選択は民主主義と自由を示す」と述べ、加盟支援の姿勢を鮮明にした。EUはモルドバを将来的な加盟候補として重視する方針を改めて示している。 ロシアとウクライナの対照的反応 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシア国内の有権者が十分な投票機会を得られなかったと指摘し、結果の正当性に疑問を呈した。対照的にゼレンスキー大統領は「ロシアの干渉は失敗した」と強調し、モルドバの選択を歓迎した。
ウクライナ南部のガス施設攻撃で緊張拡大
ロシアがオデーサ州のエネルギー施設を攻撃 8月20日、ウクライナ南部オデーサ州にあるガス配給施設がロシア軍の攻撃を受けた。ゼレンスキー大統領はこの事実を明らかにし、ロシアがエネルギー供給を狙った攻撃を強化していると警告した。攻撃を受けた施設はアゼルバイジャン国営SOCARが運営しており、現地の供給には直ちに影響は出ていないとされる。 ロシア国防省の攻撃理由が判明 ロシア国防省は、同攻撃を「ウクライナ軍への燃料供給に利用される港湾インフラを標的とした」と説明した。これにより、単なる示威行為ではなく、軍事的な後方支援を断つ狙いがあることが強調された。ウクライナ側は攻撃を受け止めつつも、外交的・経済的圧力を強化すべきだと主張している。 ゼレンスキー大統領が追加制裁を要請 ゼレンスキー大統領はSNSで「ロシアに対する外交努力が実効性を持つまで、追加の制裁や関税措置が必要だ」と発信した。ウクライナは国際社会に協力を求め、特にアゼルバイジャン政府に対しては、SOCAR施設が標的にされたことを受け対応を要請している。 冬の暖房期に向け攻撃強化の影響 ここ数週間、ロシア軍はルーマニアとのガス中継施設や複数の燃料備蓄基地を狙った攻撃を繰り返してきた。冬の暖房需要が増す前にエネルギー供給を不安定化させる狙いがあるとみられ、ウクライナの民間生活と経済活動に大きな影響が懸念されている。 国際的な制裁強化の是非が問われる局面に 今回の攻撃は、米国が停戦交渉に取り組む中で発生した。国際社会の外交的取り組みが続く一方で、ロシアの行動は緊張を一層高めている。エネルギー供給網をめぐる攻防が今後の交渉の行方を左右する要因となりつつある。
米ロ会談を前に欧州とウクライナが一致した立場
首脳会談を巡り高まる和平交渉の焦点 8月15日にアラスカで予定される米ロ首脳会談を前に、ウクライナと欧州の主要国は、和平交渉にはウクライナの参加が不可欠だとする立場を再度明確にした。米国が提示する停戦案やロシアの条件が伝えられる中、領土を巡る双方の主張の隔たりが鮮明になっている。 ゼレンスキー大統領が強調する即時和平の必要性 ゼレンスキー大統領は9日のビデオメッセージで、和平は「将来の一時的停戦ではなく、直ちに持続的な形で実現すべき」と述べた。米国の提案にこれまで全面的に賛同してきたとしつつも、領土譲渡を伴う案には断固として反対の立場を表明した。プーチン大統領が求める条件は、東部地域の恒久的支配を合法化するものだと批判した。 欧州諸国が発表した共同声明の内容 英国、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、フィンランドと欧州委員会は同日夜、ウクライナ抜きでの和平決定は認められないとする共同声明を発表。武力による国境変更を否定し、外交・軍事・財政面での継続支援を約束した。マクロン大統領はSNSで「欧州の安全保障に関わる問題」とし、欧州の参加の必要性を訴えた。 ロシア側要求と欧米の調整 米紙報道によれば、プーチン大統領はウクライナ軍のドネツク、ルハンスク州からの完全撤退を要求。一方でヘルソン、ザポリッジャ両州の扱いは明示されていない。米政府は、クリミアやドンバス地域のロシア支配を容認する代わりに一部地域を返還する停戦案を提示し、欧州各国の支持を得ようとしている。 会談に向けた今後の見通し 米国は依然として3カ国間合意の可能性を模索しており、ゼレンスキー大統領の関与も排除されていない。トランプ大統領は「ゼレンスキー氏が必要とするものを全て手に入れるべき」と述べ、合意形成に向けた努力を強調した。だが、領土問題での隔たりが解消される兆しは見えていない。
ウクライナ支援強化とロシアへの圧力に警戒感
トランプ政権が停戦合意を期限付きで要求 アメリカのトランプ大統領は7月14日、ロシアが50日以内にウクライナとの和平に応じなければ制裁を実施する方針を発表した。さらに、NATOを通じてウクライナに先端兵器を供与すると表明し、軍事的支援を強化する姿勢を示した。これまで抑制的だった同政権の対応からの転換であり、国際社会に衝撃を与えた。 ロシア外務省は「脅し」として反発 この発言に対して、ロシア外務省のザハロワ報道官は17日、「ロシアは脅しを受け入れない」と断言した。米国による追加制裁の可能性についても「今やニュースではない」と述べ、アメリカの措置がウクライナでの戦闘継続を助長するものだと批判した。外交的な対話ではなく力による解決を選ぶ姿勢だとして反発を強めている。 モスクワ攻撃可能性を問う発言が波紋 英フィナンシャル・タイムズの報道によれば、トランプ氏は7月4日のゼレンスキー大統領との電話会談で、モスクワやサンクトペテルブルクを攻撃可能かと質問したという。この発言は外交的な波紋を広げ、核保有国であるロシアとの緊張をさらに高める結果となった。 ホワイトハウスは釈明し緊張緩和を図る この件に関し、ホワイトハウスのレビット報道官は「トランプ氏は単に質問しただけであり、さらなる殺りくを推奨したわけではない」と釈明した。また、トランプ大統領自身も「長距離兵器の供与は考えていない」と述べ、ゼレンスキー氏に対しても「モスクワを標的にすべきではない」と諭す発言をしていたことが伝えられている。 米ロ関係は緊張状態のまま推移か 今回のやり取りは、米ロ関係の一層の悪化を象徴するものとなっている。トランプ政権の対応は一貫性に欠ける面もあり、対話による和平への道筋が不透明な状況が続いている。ロシア側の態度も強硬であり、今後の外交的調整は一段と困難を極める見通しだ。
ゼレンスキー大統領が内閣刷新に向けた布石
国内産業強化と防衛拡充を前提とした人事構想 ゼレンスキー大統領は7月14日、自身のSNSを通じて、スビリデンコ第1副首相兼経済相に対し、次期首相就任を打診したと公表した。背景には、ウクライナ国内の経済基盤強化と兵器製造体制の整備を急ぐ思惑がある。とりわけ国内生産能力の向上は、長期的な戦争継続を支える鍵と位置づけられている。 資源外交での実績が人事決定に影響 米ウクライナ間で結ばれた経済連携協定において、国内資源の共同開発を巡る交渉を取りまとめたのがスビリデンコ氏である。この交渉経験が国際社会での信頼獲得につながり、政権の要職としての地位を確保する後押しとなった。 国際イベントでの発信力にも期待集まる スビリデンコ氏は2024年12月に日本を訪問し、ウクライナ復興支援を議題とする会議に出席した。また、2025年8月開催予定の大阪・関西万博における「ウクライナ・ナショナルデー」にも参加の意向を示しており、国際的発信の要としての期待も高い。 大使交代と国防相の起用で米政権との接近図る ゼレンスキー政権は、内閣改造の一環として、駐米大使を交代させる方針を示している。後任には、現職のウメロフ国防相の起用が検討されており、米国とのパイプを強化する意図が読み取れる。特にトランプ政権との関係再構築が喫緊の課題となっている。 対米関係の戦略的再構築が最重要課題に 一連の人事や外交方針の転換は、トランプ政権下のアメリカとの信頼関係の再構築を最優先課題とするゼレンスキー政権の姿勢を示している。ウクライナが長期戦に備える体制構築を進める中、政治的安定と外交的柔軟性の両立が求められている。
英国訪問で防衛強化へ ゼレンスキー氏の狙い
政治的シグナルとしての訪英が判明 ウクライナのゼレンスキー大統領は6月23日、英国に到着した。今回の訪問は単なる外交儀礼ではなく、軍事的・政治的なメッセージ性が強い。英国側との協議では、防衛支援の強化やロシアへの新たな圧力措置が主な議題となる見通し。ゼレンスキー氏は到着後、自身のSNSで「戦争終結に向けた強力な対応策を協議する」と発信している。 防衛協力深化の意義が浮上 ゼレンスキー大統領の報道官によれば、今回の訪問の中心的な目的は「防衛協力の深化」にある。英国はこれまでもウクライナ軍の訓練や装備供与を行ってきたが、さらなる協力が期待される。とくに長期的な防衛体制構築や技術支援の分野での連携が焦点となりそうだ。 英国要人との会談日程が確定 同大統領はチャールズ国王、スターマー首相、上下両院の議長との会談を予定している。これにより、軍事協力にとどまらず、立法・象徴両面からの支持獲得も狙う。また、外交的にも英国との関係強化を示す場となることが見込まれる。ロシアへの対抗姿勢を国際社会に明示する意味合いも含まれている。 訓練兵やシンクタンクとの接触が予定 訪英中、ゼレンスキー氏は英国で訓練を受けているウクライナ兵士と面会するほか、政策研究機関の関係者とも意見交換を行う。現地の専門家との対話を通じ、ウクライナに対する実務的支援や助言を引き出す狙いがある。兵士との交流は士気向上にもつながる。 ロシア攻撃の被害が同時発生 同日、ウクライナの首都キーウとその周辺がロシアのドローンとミサイルによる攻撃を受け、7人が死亡、多数が負傷したことが明らかになった。訪英のタイミングと重なったこの攻撃は、ゼレンスキー大統領の防衛強化への動機を裏付けるものとなっている。
ドイツがウクライナへ50億ユーロの追加軍事支援
狙いはロシアの攻撃に対する即応力の強化 ドイツ政府は5月28日、ウクライナへの追加軍事支援として50億ユーロ（約56億ドル）の提供を発表した。これは、ロシアによる空爆で多くの民間人が犠牲となり、インフラ被害が深刻化している状況を受けたもので、すでにドイツ連邦議会下院で承認済みの予算から拠出される。 長距離兵器の共同生産で協力を深化 同日、ウクライナのゼレンスキー大統領がベルリンを訪問し、メルツ首相と共同記者会見を開いた。両国首脳は長距離ミサイルの工業生産を共同で進める方針を確認。詳細は明かされなかったが、協力体制をさらに強化していく構えを見せた。 ドローン製造や生産施設の建設にも合意 ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国内での無人機（ドローン）などの兵器製造においても協力することで一致したと明らかにした。両国政府は生産施設の建設・開発に関する協定にも署名しており、技術支援と共同開発が進展するとみられる。 NATO加盟を巡る緊張と国際的な支持 ゼレンスキー大統領はまた、次回のNATO首脳会議にウクライナが招待されなければ、ロシアの外交的勝利につながると強調した。NATO事務総長や複数の加盟国はウクライナの参加を支持しているが、正式な招待は未定のままだ。 プーチン大統領は東方拡大の停止を要求 一方、ロシアのプーチン大統領は停戦の条件として、NATOの東方拡大停止を掲げており、これはウクライナや旧ソ連諸国の加盟拒否を意味する。ウクライナ支援を巡る国際的な力関係が改めて浮き彫りとなっている。