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ソフトバンク、AI基盤強化へ米投資会社を買収決定
AIインフラ投資を巡る戦略判断 ソフトバンクグループは、AI関連インフラへの投資拡大を目的に、米国の投資会社デジタルブリッジ・グループを買収する方針を明らかにした。対象は同社が発行する普通株式の全てで、企業価値は約40億ドルと算定されている。SBGは近年、AIを中核とした成長戦略を掲げており、インフラ領域の強化を重要な要素と位置付けている。 買収条件とスケジュールの概要 発表によると、株式は1株16ドルで取得される。手続きの完了時期は2026年後半を見込んでおり、規制対応などを経て正式に傘下に収める計画だ。今回の取引は、資本面だけでなく運用ノウハウの取り込みも視野に入れたものとされる。 データセンター投資を軸とする事業構造 デジタルブリッジは、データセンターや通信基地局などデジタル分野の基盤資産への投資を専門とする。2025年9月末時点の運用資産残高は約1080億ドルに達しており、世界各地でインフラ運用の実績を持つ。SBGはこうした資産と知見を、自社のAI関連投資と連携させる狙いだ。 AI分野への集中投資の流れ SBGは米OpenAIへの出資をはじめ、AIを軸とした投資を積極的に進めてきた。さらに2025年10月には、スイス重電大手ABBのロボット事業の買収を発表している。今回の買収も、こうした一連の動きの延長線上に位置付けられる。 次世代AI基盤構築への位置付け 孫正義会長兼社長は、次世代AIを支えるデータセンター基盤の重要性を強調している。デジタルブリッジの取得により、AIサービスに不可欠なインフラの整備を一段と進める考えだ。
ハイテク株買い戻しで日経平均が急反発、AI関連が上昇
AI株の下落一服で市場に安心感広がる 6日の東京株式市場で日経平均株価が3日ぶりに大幅反発し、終値は5万0883円68銭（前日比+671円41銭）だった。前日の米国市場でAI関連株が持ち直し、主要3指数がそろって上昇したことが買い材料となった。 一時は上げ幅が1000円超に達し、5万1000円台を回復する場面もあった。米ハイテク株安の一服を受けた投資家の買い戻しが主因とされる。 ダイキンやコニカミノルタなど好決算銘柄に資金集中 決算シーズンが本格化するなか、業績上方修正を発表した企業への買いが活発化した。ダイキン工業は純利益見通しを引き上げたことで8％高、コニカミノルタは4〜9月期の利益が市場予想を上回り、一時17％高となった。 加えて、AI関連の主力株にも買い戻しが入り、アドバンテストが4％高、フジクラが10％高。日立製作所もAIデータセンター向け設備需要の拡大を背景に6％上昇した。 円高進行で午後は伸び悩む展開 午前中にかけて強い上昇を見せたが、午後は為替がやや円高方向（1ドル＝154円台）に動いたことから上値が抑えられた。利益確定売りも重なり、上昇幅は400円台まで縮小。ソフトバンクグループは朝高後に下落に転じ、相場の不安定さを示した。 それでも、TOPIXは3313.45（+1.38％）と堅調に推移し、東証プライム全体では約6割の銘柄が値上がりした。 主力株がけん引、鉄鋼・海運は軟調 上昇率上位には非鉄金属、機械、証券・銀行など景気関連セクターが並んだ。一方、鉄鋼や海運は売りが先行し、セクター間の明暗が分かれた。 個別では、リンナイ、山一電機、日本CMKなどが業績上方修正を発表して急伸。逆に、ニチコンやシグマクシスが下方修正で大きく値を下げた。 投資家心理回復も持続性に課題 市場関係者の間では、「反発の勢いは限定的」との声も多い。大和証券の坪井裕豪氏は、「前日の急落は材料に乏しく、米株の落ち着きが日本株反発を後押しした」と指摘する。 ただ、依然としてボラティリティの高い相場展開が続いており、企業決算と為替動向が今後の焦点となる。取引全体の売買代金は6兆9000億円超と、活発な売買が続いた。
過熱相場に冷水 ハイテク株中心に急落続く
東京株が続伸一服、利益確定売りで5万2000円下回る 11月4日の東京株式市場では、日経平均株価が前週末比914円14銭安の5万1497円20銭と大幅に下落した。4営業日ぶりの反落で、取引時間中には一時上昇する場面もあったが、終値では節目の5万2000円を下回った。市場では「短期間での急騰に対する利益確定売りが広がった」との見方が支配的だった。 為替と米先物の軟調が相場を圧迫 午後に入り、外国為替市場で円高が進行。1ドル=153円台に達したことが輸出関連株の売りを誘った。また、同時に米株価指数先物の下落も加わり、国内投資家のリスク回避姿勢を強めた。為替と海外要因の二重の圧力が、後場にかけての急速な値下がりにつながった。 ソフトバンクGやアドバンテストが下落主因に 市場全体の下げを主導したのはソフトバンクグループとアドバンテストだった。前週までの上昇が大きかった分、反動売りが顕著となった。加えて、スクリンやフジクラなどハイテク関連銘柄の下落も続き、日経平均全体の押し下げ要因となった。TOPIXは21.69ポイント安の3310.14と3営業日ぶりの反落となった。 決算発表銘柄に買い 東エレクやファナック堅調 一方で、明暗を分けたのは決算内容だった。東京エレクトロンはAI需要を追い風に業績予想を上方修正し、買いが優勢に。ファナックも増益見通しが好感され、ハイテク株の中で唯一強さを維持した。こうした動きは、決算発表が進むなかで銘柄ごとの選別相場が強まっていることを示している。 投資家心理に冷却感、取引高は高水準維持 東証プライム市場の売買代金は約8兆7000億円、出来高は30億5738万株に達した。相場全体は冷静さを取り戻す一方で、依然として活発な売買が続いている。市場関係者は「年金基金などの機関投資家が持ち高調整に動いたことが一因」と分析している。急騰相場の反動が顕在化した形だが、基調としては依然として高水準を維持している。
日経平均大幅反発、米ハイテク高で買い戻し加速
米国市場の流れを受けた東京株式の動き 4日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に反発し、前日比641円38銭高の4万2580円27銭で取引を終えた。米国市場で金利上昇が落ち着き、ナスダックが上昇に転じたことが投資家心理を後押し。東京市場でも半導体やハイテク関連を中心に買いが広がり、先物買いを背景に上昇幅は一時669円まで拡大した。 金利動向と投資家心理の改善が影響 米国や欧州で意識されていた財政リスクを背景に直近で金利上昇圧力が強まっていたが、3日の市場で金利上昇が一旦落ち着いたことが東京市場に安心感をもたらした。国内でも長期金利が低下し、債券急落懸念が後退したことで金融株が買い戻された。リスク許容度の回復が広範な銘柄の上昇につながり、プライム市場全体の約7割が値上がりした。 個別銘柄の動向と寄与度 個別では、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、ファーストリテイリング、フジクラ、ソニーグループが上昇し、指数押し上げに大きく貢献。5銘柄の合計で約461円分を日経平均に寄与した。フジクラは年初来高値を更新し、電線需要拡大期待を背景に注目を集めた。一方、ニデックは中国子会社での不適切会計処理疑惑が嫌気され、ストップ安に沈んだ。信越化学やキーエンスも売られ、指数の押し下げ要因となった。 業種別上昇率と物色の流れ 東証33業種のうち29業種が値を上げ、特に銀行業が上昇率で首位に立った。続いて非鉄金属、保険、情報・通信、鉄鋼が堅調となった。金利の落ち着きを背景に金融株への買いが集まったほか、データセンター需要を追い風に電線株も堅調。一方で鉱業、ゴム製品、化学、繊維製品は軟調だった。 市場全体の評価と今後の展望 東証プライムの売買代金は概算で4兆3217億円、出来高は18億7689万株に達し、市場は活況を示した。市場関係者の間では「25日移動平均線が下値支持線として意識されており、相場の底堅さが確認できる」との指摘があった。循環的な物色が広がるなかで内需株や医薬品株が買われ、全体として安定的な動きが続くとの見方が強まった。
東京株式市場、半導体関連株主導で続伸
米エヌビディア決算が市場心理を押し上げ 東京株式市場で日経平均は続伸し、終値は4万2828円79銭に達した。米エヌビディアが5～7月期に過去最高の売上高と純利益を計上し、生成AI需要の拡大が改めて確認されたことが材料視された。その結果、日本株では半導体関連を軸に買いが強まった。 寄り付きは下落も買い戻しが優勢に転じる 取引序盤は、エヌビディア株が時間外取引で値を下げたことが嫌気され、日経平均は一時200円超安まで下落した。しかし、その後は堅調な業績内容が好感され、買い戻しが進展した。市場では、決算が「失望に終わらず、AI需要の拡大が継続していることを確認した」との声が聞かれた。 半導体株や関連銘柄の動向が注目 半導体検査装置大手のアドバンテストは、朝方に一時4％安まで売られたが、最終的に上昇に転じた。また、ソフトバンクグループは小安く始まった後に4％超高となり、相場を押し上げた。半導体需要の拡大を背景に、関連銘柄の値動きが市場全体を主導する展開となった。 TOPIXも堅調、幅広い業種に買い広がる 東証株価指数（TOPIX）は20.04ポイント高の3089.78で取引を終了した。業種別では鉱業や非鉄金属、証券が上昇し、小売や海運など一部を除き幅広い分野に買いが広がった。東証プライム市場の売買代金は1兆8662億9000万円に達し、活発な取引が続いた。 AI需要拡大が投資環境を下支え 市場では、エヌビディアの決算を通じてAI需要拡大のストーリーが崩れていないことが確認され、今後も半導体関連株を中心とした強い投資テーマが続くとの見方が強まった。結果として、相場全体が押し上げられる形となった。
日経平均、5日ぶりの反落 利益確定売りと円高が影響
米国ハイテク株高で朝方は上昇も、利益確定売りが優勢に 2025年5月14日、東京株式市場で日経平均株価は前日比55円13銭安の38,128円13銭と、5営業日ぶりに反落した。朝方は米国市場でのハイテク株高を受けて一時142円高まで上昇したが、前日までの4連騰による過熱感から利益確定売りが広がり、下落に転じた。一時は331円安まで下落する場面もあった。 円相場の上昇で輸出株が軟調、TOPIXに調整圧力 為替市場ではドル円が147円台前半まで円高が進行し、自動車や精密機器などの輸出関連株に売りが出た。これにより、東証株価指数（TOPIX）も前日比8.85ポイント安の2,763.29と、14営業日ぶりに反落した。TOPIXの13連騰は約15年9カ月ぶりの記録的な上昇だった。 半導体関連株は堅調、ソフトバンクグループやソニーも上昇 一方、米国市場での半導体株高を背景に、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連株は堅調に推移した。また、ソフトバンクグループやソニーグループも上昇し、指数を下支えした。特に、アドバンテストは前日比4.87％高、ソフトバンクグループは3.89％高となった。 市場全体に調整ムード、売買代金は5兆円超え 東証プライム市場の売買代金は概算で5兆4,483億円と活況を保ったが、値下がり銘柄数は1,033、値上がりは570、横ばいは30と、下落銘柄が全体の過半数を占めた。市場では、前日までの急上昇による達成感や、円高進行、企業業績への懸念が売り材料として意識され、調整ムードが広がった。 今後の注目材料は業績見通しと為替水準、上値追いには新展開が鍵 市場では、今後の展開を占う上で企業の業績見通しと為替相場の動きが注視されている。TOPIX構成企業の2026年3月期純利益は、前年同期比で6.3％の減益が予測されており、これが株価の上昇を抑制する一因となっている。一方で、米中間の貿易摩擦に対する警戒感が後退したことは相場を支える材料となっているものの、さらなる上昇には新たな買い材料の出現が必要との見方が広がっている。