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イラン抗議デモ激化で死者拡大 米政権が介入検討
国内抗議の拡大と犠牲者数の増加 イランでは物価高騰などを背景にした抗議デモが各地で続いている。人権団体HRANAによると、治安部隊との衝突によりデモ参加者の死者は490人に達し、治安当局側の死者も確認された。逮捕者は1万人を超え、弾圧の規模が拡大している。首都テヘランを含む複数州で大規模な集会が確認され、参加者が1000人を超える事例も報告された。 当局の統制強化と情報遮断 イラン政府は8日以降、国内のインターネット接続を遮断し、抗議の拡散防止を図っている。しかし、SNS上には夜間に市民が集結する様子や、地方都市で建物が放火される映像が投稿され、統制の限界も浮き彫りになっている。国営放送では治安部隊員や市民の葬儀の様子が伝えられ、国内の緊張は続いている。 米国の対応検討と強硬発言 トランプ大統領は記者団に対し、イラン情勢を巡り「非常に強力な選択肢」を検討していると述べた。軍事行動に加え、制裁強化やサイバー攻撃が選択肢として議論されているとされる。一方で、イラン側から交渉の打診があったことにも触れ、外交的余地を残す発言も行った。 イラン指導部の反発姿勢 イラン国会議長は、攻撃を受けた場合には米軍基地や艦船、イスラエルが標的になると警告した。外相も戦争を望んでいないとしつつ、防衛態勢は整っていると発言している。国内不安と対外緊張が同時に進行する構図となっている。 国際機関が自制要求 人権尊重が焦点に 国連事務総長は表現の自由や平和的集会の尊重を求め、イラン当局に自制を促した。抗議の長期化と死者増加により、人権状況への国際的な懸念は一段と高まっている。
抗議激化の中で浮上した指導部退避計画の波紋
抗議鎮圧を巡る緊迫した国内情勢 イランでは経済不況を背景とした抗議が激しさを増し、治安部隊との衝突が各地で発生している。首都の大規模市場では催涙ガスが使用され、映像が国外にも拡散した。社会の緊張は高まり、情勢は予断を許さない状況にある。 海外報道が伝えた退避準備の情報 英国メディアは、抗議が制御不能に陥った場合に備え、最高指導者が家族とともに国外へ退避する可能性を想定した準備が進められていると報じた。具体的な行動が確認されたわけではないが、政権中枢の警戒感の強さを示す内容となっている。 過去の地域情勢が与えた影響 報道では、近年の中東情勢や周辺国の政変が参考にされているとされる。政権崩壊時に国外へ逃れた前例が、イラン指導部の危機対応の想定に影響を与えた可能性があると伝えられた。 指導者の発言と国内統制の強化 最高指導者は抗議参加者に対し強い姿勢を示し、治安維持を最優先とする方針を明確にしている。司法当局も、生活への不満には耳を傾けるとしつつ、秩序を乱す行為には厳格に対処すると表明した。 政治的安定性を左右する今後の展開 抗議の継続と指導部を巡る臆測は、国内外でイラン情勢への注目を高めている。経済状況の改善と政治的対応が進まなければ、統治体制への信頼回復は難しい局面にある。
石破首相、中東和平と国連改革へ積極姿勢
国連総会後の会見で和平への立場を表明 石破首相は9月24日、ニューヨークで国連総会に出席後、記者会見を行い、中東情勢に関して「パレスチナが持続可能な形で存在することが不可欠」との見解を示した。その上で、日本が「二国家解決」に近づくため現実的かつ積極的に役割を果たす意向を表明した。 国際課題対応へ安保理刷新不可欠と石破首相が強調 総会の一般討論演説を振り返り、石破首相は「安保理改革は複雑な利害で実現が進んでいないが、国連の正統性を高めるために断固たる改革を実行すべきだ」と述べた。国際社会が直面する課題に対応するため、制度の刷新が不可欠であるとの認識を示した。 戦後80年に向けたメッセージに言及 また、戦後80年に関連して発信を予定するメッセージについて「閣議決定を経る談話ではなく、戦争の記憶を風化させないためのメッセージになる」と説明した。戦争を止められなかった政治の責任を問い直す視点を含め、自身の考えを示す方針を明らかにした。 自民党総裁選への見通しを語る 自民党総裁選については、アメリカの関税措置や賃上げ、政治資金問題の解決が大きな論点になると指摘した。これまで共に政策を進めた候補が支持を得ることを期待する一方で、重要課題を着実に実現する方向性を示す必要があるとした。 政策継承への期待を表明 石破首相は「思いを共有し、政策を受け継ぐ候補が支持を集めることを望む」と語り、1年間取り組んできた課題を引き継ぐ重要性を強調した。政治とカネの問題解決も国民の信頼を得るため不可欠であると位置付けた。
中東の緊張緩和でガソリン価格が3週ぶりに下落
原油相場の軟化が価格動向に影響 ガソリン価格が3週間ぶりに下落した背景には、中東の地政学的リスクの後退がある。イランとイスラエル間の対立が一時的に落ち着いたことで、国際的な原油相場が値を下げた。この動きが国内のガソリン価格にも波及し、7月7日時点で全国平均は1リットルあたり173円60銭となった。 政府補助は定額支給のみを継続 燃料価格対策として設けられている国の補助金制度では、7月第2週は175円を超えないと判断されたため、特別な加算は見送られ、従来通りの10円の固定支援が実施されることとなった。 地域ごとの価格差が引き続き顕在化 都道府県別にみると、愛知県が1リットルあたり167円20銭と最も安く、鹿児島県では183円90銭と最高値を記録した。価格が下がったのは42都道府県にのぼり、横ばいは2府県、値上がりは3県であった。地域間の価格差は依然として大きく、輸送コストや販売拠点の条件が影響しているとみられる。 軽油と灯油もわずかに値を下げる傾向 ガソリンに加え、軽油や灯油も同様に値下がりを示した。軽油は1リットルあたり153円80銭と、前回調査より60銭安くなった。灯油に関しては、18リットルあたりで6円の下落となり、2205円となっている。家庭用燃料としての価格変動も、消費者への影響が注目される。 今後の価格動向は国際情勢次第との見方 今回の値下がりは地政学的な影響が薄れたことによる一時的な反応と考えられるが、中東を中心とした国際情勢の不安定さは依然として残っている。供給不安が再燃した場合には再び原油価格が上昇し、それに連動して国内価格も変動する可能性がある。今後も政府の補助制度と市場の動向が注視される。
中東リスク高まる中、日経平均は小幅安にとどまる
有事のリスクに反応するも下げ幅は限定 週明け6月23日の東京市場では、日経平均株価が前週末比で小幅に下落し、終値は38,354円となった。米国がイランの核施設を空爆した報道により地政学リスクが強まり、寄り付きは売りが先行したが、円安進行がこれを相殺。為替は1ドル＝147円台に達し、企業収益へのプラス期待が相場を下支えした。 原油高と為替動向が市場に与えた影響 中東の緊張に伴い、原油価格が急騰。通常であればインフレ懸念により株価の下押し要因となるが、今回は円安の追い風がこれを相殺した形だ。一時は376円安まで下落した日経平均も、後場には買い戻しが入り、38,000円の節目を割ることなく下げ渋った。 米国市場の動向と東京市場の連動性 前週末の米株市場は、中東情勢の緩和期待からダウ平均が小幅反発した。英国、フランス、ドイツが外交的介入に乗り出すとの報道が市場心理をやや改善させたが、トランプ大統領が引き続き軍事行動を示唆したことから、上値は重かった。特にナスダックは半導体規制強化観測により下落し、東京市場のハイテク株にも影響を与えた。 国内政治イベントは市場に無風 東京都議選では、自民党が歴史的な敗北を喫したが、これは事前の予測通りであり、市場は冷静に反応。政治的不確実性への警戒感は広がらなかった。むしろ、選挙結果が相場に影響を及ぼす材料とならなかったことは、市場の安定性を示す一因ともいえる。 投資家心理は地政学的耐性を獲得か これまでであればリスク回避に大きく振れた可能性もあるが、今回の下落は小幅にとどまった。これは市場参加者が中東リスクを一定程度織り込んでいる証左でもあり、東京市場における地政学的耐性の強化を示唆する動きとなった。
原油安が市場に安心感、米株反発
緊張続く中東情勢が市場心理に影響 イスラエルとイランによる軍事的応酬が続く中、市場では中東の地政学的リスクが注視されている。ただし、現在のところ原油供給に大きな支障は見られず、原油先物価格は1％以上下落した。これにより、エネルギー価格上昇によるインフレ加速の懸念が後退し、投資家心理がやや改善した。 原油価格の変動がインフレ予測を左右 原油価格は依然として不安定な動きを見せており、13日には7％以上上昇したものの、その後反落した。市場では、地政学的なニュースが価格に大きな影響を与えるとの見方が強まっている。こうした動きは、FRBの金融政策判断にも波及する可能性がある。 株式市場ではハイテクと輸送株が上昇主導 この日の相場では、情報技術や通信サービスといった成長分野の銘柄が買われた。中でもAMDは、証券会社による目標株価の引き上げを好感して大きく上昇し、半導体関連株全体の上昇をけん引。ナスダック指数は5月下旬以来の高い伸びを記録した。 トランプ関連企業の動きも材料に トランプ・オーガニゼーションが新たにモバイルネットワーク「トランプ・モバイル」を立ち上げ、UPSとフェデックスを配送パートナーに選定したとの報道もあり、両社の株価は1.1％上昇した。政治と企業活動が結びついた動きとして市場でも注目を集めた。 米国企業買収承認が材料視される展開に また、USスチールは日本製鉄による買収がトランプ大統領により承認されたことを受けて5.1％上昇。政策判断が企業の株価に直結する展開が続く中、政治リスクと企業価値の関連性に注目が集まっている。
石破首相、G7初出席で国際協調を訴え
初参加の舞台はカナダ・カルガリーに決定 石破首相は6月15日午後（日本時間16日午前）、G7サミット出席のためカナダ西部カルガリー国際空港に政府専用機で到着した。首相として初のG7出席となる今回、各国首脳との外交デビューが注目される。同行した佳子夫人の姿も現地で確認された。 日米間の通商問題を協議へ G7開催中に石破首相はトランプ米大統領との会談を控えており、米国による関税政策を巡って協議する予定だ。首相は「互いに利益をもたらす形での合意を目指し、全力で取り組む」と述べている。会談は16日（日本時間17日）にも実施される方向で調整が進んでいる。 緊迫する国際情勢にも言及 首相は日本出発前、記者団に対し現在の国際情勢について言及。「イスラエル、イラン、ウクライナの情勢はいずれも予断を許さない」と強調し、こうした不安定な局面においてこそ、G7の結束が重要であるとの認識を示した。特にアジア地域においても、G7の協調が必要だとした。 外交舞台での初手に注目集まる 石破政権にとって今回のG7サミットは、外交政策の方向性を内外に示す初の大きな機会となる。トランプ大統領との関税協議を通じて、今後の日米関係の枠組みをどう描くかが問われる。加えて、グローバルな安全保障や経済課題への姿勢も注視されている。 カナダサミットでの成果が今後の鍵に サミットの議論や首脳同士の対話を通じて、日本がどのような立場で国際社会に関与していくのか、その方針が浮き彫りになる見通しだ。石破首相の外交デビューは、日本の立ち位置を再定義する試金石ともいえる。