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北朝鮮、無人機領空侵犯で韓国に説明を正式要求
韓国発無人機問題の経緯を指摘 北朝鮮は、韓国から飛来したとされる無人機が自国領空を侵犯した問題について、韓国側に具体的な説明を求めた。国営の朝鮮中央通信が2026年1月11日に伝えた。問題となっているのは、2025年9月と2026年1月に北朝鮮が撃墜したとする無人機で、いずれも韓国側から侵入したと主張している。 金与正氏の談話と北朝鮮の立場 談話を出した金与正副部長は、韓国国防省が関与を否定している点に言及しつつも、発信源が民間であっても国家当局が責任を回避することはできないと強調した。問題の核心は、運用主体ではなく「韓国発の無人機が領空を侵入した事実」にあると位置付けた。 撮影対象への言及と警戒感 北朝鮮側は、無人機が国内のウラン鉱山や軍事境界線周辺の監視施設を撮影していたとも主張している。こうした指摘は、単なる飛来事案ではなく、安全保障上の重大事案として扱う姿勢を示すものとなっている。 韓国政府の対応と調査方針 韓国政府は軍の関与を否定し、民間団体や個人による運用の可能性も含めて詳細な分析を進めている。国家安保室は調査結果を速やかに公表するとし、北朝鮮を挑発する意図はないとの立場を改めて示した。 南北関係への影響を見据えた圧力 専門家からは、北朝鮮が韓国政府に対し、民間による対北朝鮮活動への管理強化を求める狙いがあるとの見方も出ている。無人機問題は、今後の南北関係における緊張管理の一要素として注視されている。
小泉防衛相、原子力潜水艦導入の議論加速を示唆
原潜保有国の拡大を受けた日本の対応方針 小泉進次郎防衛相は11月6日、TBS番組での発言で、日本の防衛力強化に向けて原子力潜水艦導入の議論を進める必要性を示した。発言の背景には、トランプ米大統領が韓国の原潜建造を承認したことがある。小泉氏は「周りの国々はすでに原潜を持つ」と指摘し、日本も同様の議論を避けてはならないとの考えを示した。 厳しさを増す安全保障環境への認識 小泉氏は、「ディーゼル潜水艦を維持するのか、それとも原子力へ転換するのかを考える段階にある」と述べた。中国やロシアの原潜運用に加え、北朝鮮も開発を進めていることから、海洋での抑止力強化が急務であるとの認識を示した。さらに、オーストラリアがAUKUS（オーカス）を通じて原潜導入を進めていることも、日本にとって無視できない動きとした。 ASEAN諸国の関心と防衛装備移転の可能性 小泉氏は今月、マレーシアで開催されたASEAN拡大国防相会議に出席し、同会議に参加した複数の国から日本製ディーゼル潜水艦の中古装備に関心が寄せられたと説明した。これは、日本の防衛技術が東南アジア諸国の安全保障政策に影響を与えつつあることを示すものであり、小泉氏は防衛装備移転の推進にも強い意欲を表明した。 技術的・法的な課題が立ちはだかる現実 政府内では、まず米国から原潜を調達し、将来的には国産化を視野に入れる構想も浮上している。ただし、建造費は1隻で1兆円を超えるとされ、財政面の負担は極めて大きい。さらに、原子力基本法との整合性や原子炉運用を担う専門人材の確保といった課題が山積しており、人員不足に悩む海上自衛隊では実現性を疑問視する声もある。 政府内で再燃する原潜導入の是非 小泉氏の発言は、防衛政策の新たな議論を呼び起こした。日本周辺の軍事バランスが変化する中、原潜導入をめぐる政治・技術・法的課題の整理が焦点となる。政府内では今後、費用対効果や国際的責任の観点を含め、慎重な検討が求められる見通しだ。
韓国・釜山に米空母到着 米韓連携強化と北朝鮮への牽制
第5空母打撃群が釜山に入港 米原子力空母ジョージ・ワシントンを中心とする第5空母打撃群が11月5日、韓国南部の釜山港に寄港した。韓国海軍は、入港目的を「補給や乗組員の休養」と発表したが、同時に米韓同盟の結束を示す意味も強いとしている。打撃群には、巡洋艦やイージス駆逐艦も同行し、港湾一帯では警備態勢が強化された。 8か月ぶりの米空母寄港が注目集める 米空母の韓国寄港は、3月に「カール・ビンソン」が入港して以来およそ8か月ぶりとなる。今回の寄港は、両国の防衛協力の継続を確認する重要な機会と位置づけられている。釜山はこれまでも米韓合同訓練の主要拠点として活用されており、空母の寄港は連携の実務面を支える動きでもある。 北朝鮮の軍事的挑発を警戒 韓国国防省の国防情報本部は同日、北朝鮮が短期間で核実験を行える体制を整えているとの分析を公表した。金正恩総書記が命じれば、即座に実施可能な段階にあるという。こうした情勢を背景に、米空母の寄港は抑止力の誇示とも受け止められている。韓国政府関係者は「防衛態勢の強化を通じて不測の事態に備える」と述べた。 過去の事例からみる北朝鮮の反応 過去には、米空母の寄港に対して北朝鮮が強く反発してきた。今年3月には、金与正副部長が「米韓は挑発行為を繰り返している」と非難する談話を発表した。今回も同様の声明が出される可能性があり、韓国側では動向を注視している。北朝鮮の動き次第では、地域の緊張が一層高まる恐れがある。 米韓防衛関係の深化と地域情勢 米韓両国は、情報共有や軍事演習の強化を通じ、連合防衛体制の信頼性を高めようとしている。今回の寄港は、軍事的抑止と同時に、両国の同盟関係を国際社会に示す意図も含む。朝鮮半島情勢は依然として不安定であり、今後も米韓の連携が安全保障の鍵を握るとみられる。
米朝対話の再始動へ 北朝鮮が接触の可能性を探る
韓国情報機関が国会に報告 韓国の国家情報院（国情院）は4日、北朝鮮で米国との対話再開に向けた準備が進んでいるとの分析を国会に提示した。非公開で行われた会合後、出席した議員が説明したところによると、北朝鮮は「条件が整えば米国と接触する」との姿勢を示したという。この報告は、米朝関係が停滞する中で再び外交局面が動き出す可能性を示唆している。 金正恩氏、対米姿勢を慎重に転換 国情院は、金正恩朝鮮労働党総書記が近月、核政策を直接語る場面を避け、慎重に発言を抑制していると指摘。9月の最高人民会議で「条件付きの対話」を示唆して以来、北朝鮮内部で外交方針の再検討が進められているとみられる。これにより、北朝鮮が米国との協議再開の環境整備を模索しているとの見方が強まった。 トランプ氏の呼びかけに無反応 10月末にトランプ米大統領が訪韓し、金正恩氏に会談を提案したものの、北朝鮮側は回答を避けた。国情院は、北朝鮮が沈黙を保った背景として、交渉条件の主導権を確保する狙いがあったと分析している。過去の米朝交渉でも同様に、北朝鮮は情勢の変化を見極めながら慎重な姿勢を維持してきた。 外交活動が示す戦略的計算 北朝鮮は、崔善姫外相による中国・ロシア訪問などを通じて、国際的な立場の再調整を進めている。国情院はこれを、米国との接触を前提とした外交的布石と捉えており、北朝鮮が複数の大国と関係を維持することで交渉の選択肢を広げようとしていると分析する。この一連の動きは、経済制裁の緩和や安全保障面での保証を得る意図とも重なる。 米韓演習後の動きが焦点 報告書によれば、来年3月に予定される米韓合同軍事演習の終了後、北朝鮮が対話路線へ転じる可能性がある。演習期間中は緊張が続く見通しだが、終了後には新たな外交の展開が起こり得るとみられる。米朝関係が次の段階へ進むかどうかは、北朝鮮の具体的な行動と米国側の応答にかかっている。
憲法9条改正を視野に維新が新提言を発表
維新が国防と憲法改正に関する提案を発表 日本維新の会は18日、国防政策と憲法改正に関する提言を正式に公表した。中心となるのは憲法9条2項で規定されている「戦力不保持」の削除であり、これにより集団的自衛権の行使を全面的に認める方針を示した。さらに憲法に「自衛権」や「国防軍」の保持を明記し、軍事裁判所の設置も含めるべきとした。 周辺国の軍拡を背景に防衛体制見直しを訴え 提言では、中国による海軍力拡張や北朝鮮の核兵器・大陸間弾道ミサイル開発、さらにはロシアの軍事的圧力を安全保障上の脅威として挙げた。これらを背景に、従来の「専守防衛」から「積極防衛」へと基本方針を転換すべきだと訴えている。 日米同盟と多国間協力の強化 維新はまた、日米安全保障条約を改正し、両国間に相互防衛義務を明文化する必要性を強調した。さらに中国の海洋進出を念頭に置き、米国、オーストラリア、フィリピンとの新たな安全保障同盟の締結も提言の中に盛り込まれた。 政局との関連性 藤田文武共同代表は記者会見で、今回の提言は22日に告示される自民党総裁選を意識したものであると説明した。自民、公明両党との連立入りが取り沙汰される中で、維新の憲法や国防に関する立場が今後の政治判断の材料となる可能性がある。 国会での憲法改正をめぐる議論が焦点に 藤田共同代表は「安全保障環境は憲法改正を避けて通れない段階にある」と述べ、これまで先送りされてきた議論を進める意向を示した。維新の提言は、日本の防衛政策と憲法改正をめぐる今後の国会論議に大きな影響を与えることになりそうだ。
習主席の訪韓調整が進展、中韓外相が会談
両国外相が北京で会談を実施 中国の王毅外相と韓国の趙顕外相は17日、北京で会談し、両国関係の発展に向けた意思を確認した。趙氏の訪中は就任後初めてであり、韓国新政権による対中関係重視の姿勢が示された。両国外相は今後の協力の枠組みについても意見を交わした。 習近平主席の訪韓が最終調整段階 会談では、10月31日から11月1日に韓国・慶州で開催されるAPEC首脳会議にあわせて、習主席が訪韓する方向で調整が進んでいることが明らかになった。趙氏は改めて出席を要請し、訪韓が両国関係の発展を後押しすることを期待した。王氏も自ら訪韓する意向を示した。 北朝鮮情勢をめぐる協議 両国外相は北朝鮮情勢についても意見交換した。趙氏は、北朝鮮を非核化に向けた対話の場に戻すよう中国に協力を求めた。これに対し王氏は「朝鮮半島の安定に向けて建設的役割を果たし続ける」と応じた。今月上旬には金正恩総書記が訪中しており、北朝鮮問題が改めて注目されている。 国際秩序をめぐる発言 王氏は国連創設80年に言及し、「国際秩序をより公正な方向へ導くべきだ」と発言した。これは「米国第一」を掲げるトランプ政権の通商政策を意識した発言とみられ、韓国を含む国際社会に協力を呼びかける姿勢を強調した。 中韓関係強化への期待 今回の会談を通じて、中韓両国は戦略的な協力をさらに深める方針を確認した。韓国政府は日米との協力を維持しつつ、最大の貿易相手国である中国との関係強化を重視しており、習主席の訪韓がその転機となることが期待されている。
金正恩氏 北京到着、多国間舞台で存在感示す
北朝鮮指導者が中国に到着 北朝鮮の金正恩総書記が9月2日午後、中国の北京に到着した。翌3日に予定される大規模軍事パレードに参加するためで、会場では習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と並び立つことになる。金総書記にとって多国間の公的舞台への参加は初めてであり、外交的に注目される動きとなった。 軍事パレードの意義が判明 この軍事パレードは、日本との戦争での勝利から80年の節目に合わせて開催される。中国主導で進められる国際秩序の象徴的な場と位置づけられ、北朝鮮の参加は中国にとって外交的な成果とされる。西側諸国が警戒する中、習主席がプーチン大統領と金総書記を招いたことで、米国への牽制効果が強まる構図となっている。 到着時の中国側の対応を発表 金総書記が北京駅に姿を現すと、蔡奇常務委員や王毅外相ら中国指導部が出迎えた。現地メディアは、金総書記が「6年ぶりの訪中をうれしく思う」と語り、手厚い待遇に謝意を示したと伝えている。中国要人による対応は、この訪問に特別な重みが置かれていることを物語っている。 家族の同行が注目を集める 今回の訪中では金総書記の娘が同行している姿が確認され、韓国メディアは初めての海外同行だと伝えた。2022年以降、公の場に現れてきた娘の政治的な位置づけについては憶測が広がっている。ただし、後継者として公式に発表されていないため、象徴的な役割にとどまるとの見方もある。さらに、夫人の李雪主氏や妹の金与正氏が同行している可能性も指摘されている。 米国を意識した結束の影響 今回の訪中を通じて、北朝鮮は中国およびロシアとの関係を強化し、米国に対抗する姿勢を鮮明にしている。特にウクライナ情勢を巡り米露間の緊張が続く中での会談は、三者による戦略的な結束を印象づけるものとなった。金総書記の外交活動は、東アジアの安全保障環境に新たな緊張をもたらす可能性を秘めている。
日韓首脳会談、信頼構築と協力強化を確認へ
両首脳が東京で会談実施を発表 日本政府は13日、韓国のイ・ジェミョン大統領が8月23日から24日にかけて来日し、石破茂首相と首脳会談を行うと明らかにした。会談は23日に東京で行われ、夕食会も予定されている。両首脳による直接会談は、6月のカナダでのG7サミット以来2回目となる。 首脳往来の継続実施で一致 今回の会談では、首脳間の相互訪問を軸とする「シャトル外交」を引き続き推進することが議題の一つとなる。石破首相は、6月の初会談以降も緊密な意思疎通を重視しており、日韓関係の安定的発展を目指す姿勢を示している。 経済・人的交流の拡大に意欲 両国は国交正常化60周年を迎えており、経済分野や人的交流のさらなる拡大が協議される見通しだ。ビジネスや観光分野での連携、人的往来の円滑化など、多角的な協力強化が焦点となる。 北朝鮮情勢と安全保障協力 安全保障分野では、北朝鮮がロシアとの軍事協力を進める動きへの対応が話し合われる。日韓両国に加え、米国を含む日米韓3か国の連携強化が確認される見込みで、地域の安定に向けた共同歩調が期待されている。 韓国大統領府の反応と訪米予定 韓国大統領府は、両首脳の個人的な信頼関係の深化に期待を表明。イ大統領は訪日後の25日に米国を訪れ、トランプ大統領と初めて会談する予定で、韓国歴代大統領としては訪米より先に日本を訪れるのは初となる。
核軍縮の終焉とAI導入による新たな脅威
世界の核戦力は減少も配備状態が拡大傾向 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、2025年1月時点で世界の核弾頭数が12,241発と、前年より164発減少したと報告した。しかし、そのうち3,912発が配備済みで、約2,100発は弾道ミサイルに搭載されて即時発射可能な状態にあると指摘。核兵器の実戦配備が依然として脅威である実態を明らかにした。 ロシアと米国が核保有の大半を占める実態 報告によれば、核弾頭保有数はロシアが5,459発、米国が5,177発で、両国だけで世界全体の約9割を占めている。中国は600発で3位だが、年約100発の増加ペースで、最も速い拡大を示している。他にはフランス（290発）、英国（225発）、インド（180発）、パキスタン（170発）が続く。 AI導入が引き起こす軍事的誤認の危険性 SIPRIは、防衛分野における人工知能の導入が、誤認識や技術的誤作動を招く可能性があると警鐘を鳴らしている。通信障害や認知エラーによる誤った判断が、核兵器の誤使用につながるおそれがあるという。これにより冷戦終結後に続いていた核軍縮の流れに歯止めがかかる可能性も示唆された。 地域的な緊張が核リスクを加速させる背景 インドとパキスタンは、カシミール地方での衝突が核リスクを高める要因とされ、報告書は「誤情報の拡散とともに、通常戦力から核危機に発展するおそれがあった」と分析。北朝鮮についても保有数は50発とされ、最大40発分の原料を保有していると見られている。イスラエルの核保有数は推定90発とされた。 日本と中国の核政策に関する立場の違い 林官房長官は記者会見で、NPT体制の下で核兵器のない世界を目指す取り組みを継続する方針を表明。対する中国は報告書への直接的なコメントを避けつつも、「一貫して自衛的な核戦略を堅持し、核兵器の先使用は行わない」と強調した。アメリカは中国の核拡大を不透明と批判しており、今後の国際関係に緊張を残す形となっている。