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大阪万博の経済効果が想定超の3兆円規模に拡大
来場者支出の拡大傾向が明確に 大阪・関西万博の経済効果が 3兆541億円 に達したとする分析結果が示され、当初見込みを約3000億円上回る規模で推移したことが分かった。会期後半に来訪者の飲食や宿泊、物販の支出が増加し、消費の底上げに直結した。累計 約2900万人 が会場に足を運び、その6割以上が近畿圏在住者であった。地域に根差した来場構造が明らかとなる一方、外国人客も一定規模の支出拡大に貢献した。 日本人と海外客の消費差が示す構造 支出の内訳では、日本在住者が 9963億円、外国人客が 6475億円 を占め、双方が経済効果を押し上げた。特に大阪府内での消費額が突出しており、府内の支出が 7697億円 に達した。一方、京都府や兵庫県といった周辺地域では消費が限定的で、効果が特定地域に集中する傾向が見られた。地域差の明確化は、万博の実需がどこに集まったかを示す形となった。 ミャクミャク関連商品の人気拡大が影響 公式キャラクター 「ミャクミャク」 の関連グッズが想定以上の需要を生み、会期後半の支出増に寄与した。大阪市内の百貨店では来客増に対応するため売り場を拡張する店舗も登場し、販売体制の強化が続いた。好調を受け、公式グッズの販売期間は 2026年3月末…
万博工事で群馬の建設会社に営業停止処分
無許可工事の発覚経緯 大阪・関西万博の海外パビリオン建設において、群馬県高崎市の建設会社「DIO」が建設業法の許可を得ずに工事を請け負っていた事実が確認された。関連企業から工事費未払いの通報が府に寄せられ、調査の過程で無許可の実態が明らかになった。 大阪府による行政処分 大阪府は2025年9月29日付で、同社に対し翌月14日から30日間の営業停止を命じた。建設業法では500万円を超える工事を請け負う際に許可が必要であり、違反が確認されたことによる厳格な措置とされる。 万博工事での再発 今回の違反は、海外パビリオンに関する無許可工事としては2件目にあたる。以前にはアンゴラ館の工事で大阪市の業者が同様の行為を行い、社長らが書類送検されている。大阪府は現在、さらに2件の疑いについて調査を進めている。 関係団体のコメントと姿勢 日本国際博覧会協会の高科淳副事務総長は「法令遵守を関係者に申し入れている」とコメントし、今回の事案に遺憾の意を示した。一方、大阪府は「今後も建設業法違反には厳正に対応する」との姿勢を明確にしている。 海外パビリオン工事への影響 世界各国が独自に建設を進めるパビリオン工事において、複数の違反が発覚したことは運営の信頼性にも影響を及ぼす可能性がある。大阪府は調査を続け、法令遵守体制の強化を求める方針を示している。
万博入場券が黒字目安超えも収支確定は困難
入場券販売が黒字の基準超過と発表 大阪・関西万博協会は、8月15日の時点で入場券の販売枚数が約1866万枚に達し、売上が969億円を超えたと発表した。運営費1160億円のうち約8割を入場券収入でまかなう計画に基づき、基準とされた約1800万枚を上回ったことで、黒字化の目安をクリアした形となる。 災害リスクが運営収支に影響の可能性 しかし、台風などの自然災害による閉場や予期せぬ支出の増加といったリスクは依然残っている。協会は、運営費が完全に黒字化したと断定できない理由として、こうした外的要因を挙げている。実際に不測の事態が生じた場合、収支は簡単に赤字へ転じる恐れがあるため、慎重な姿勢が保たれている。 駐車場収入の低迷が課題と判明 また、万博会場周辺に設置された駐車場の利用が低調で、関連収入が予想を下回っている。入場券販売で一定の成果を上げた一方、付随する収益源の確保は難航していることが明らかになった。会場運営の収支を安定させるためには、こうした弱点を補う追加策が求められている。 協会は収支均衡への努力を強調 日本国際博覧会協会の石毛事務総長は記者会見で「現時点で黒字確定とは言えない」と強調した。閉幕後には施設の解体や撤去に伴う支出も予定されており、協会業務終了後の精算を経て初めて最終的な収支が決まる。こうした事情から、協会は引き続き収支均衡を目指す努力を続けると表明した。 黒字達成は閉幕後の精算次第と指摘 現段階では黒字化の目安を突破したものの、最終的な結果は閉幕後に行われる精算に委ねられている。入場券販売の好調が今後の収支にどこまで反映されるかは、災害リスクや関連収入の動向に大きく左右される見通しだ。
ゼレンスキー大統領が内閣刷新に向けた布石
国内産業強化と防衛拡充を前提とした人事構想 ゼレンスキー大統領は7月14日、自身のSNSを通じて、スビリデンコ第1副首相兼経済相に対し、次期首相就任を打診したと公表した。背景には、ウクライナ国内の経済基盤強化と兵器製造体制の整備を急ぐ思惑がある。とりわけ国内生産能力の向上は、長期的な戦争継続を支える鍵と位置づけられている。 資源外交での実績が人事決定に影響 米ウクライナ間で結ばれた経済連携協定において、国内資源の共同開発を巡る交渉を取りまとめたのがスビリデンコ氏である。この交渉経験が国際社会での信頼獲得につながり、政権の要職としての地位を確保する後押しとなった。 国際イベントでの発信力にも期待集まる スビリデンコ氏は2024年12月に日本を訪問し、ウクライナ復興支援を議題とする会議に出席した。また、2025年8月開催予定の大阪・関西万博における「ウクライナ・ナショナルデー」にも参加の意向を示しており、国際的発信の要としての期待も高い。 大使交代と国防相の起用で米政権との接近図る ゼレンスキー政権は、内閣改造の一環として、駐米大使を交代させる方針を示している。後任には、現職のウメロフ国防相の起用が検討されており、米国とのパイプを強化する意図が読み取れる。特にトランプ政権との関係再構築が喫緊の課題となっている。 対米関係の戦略的再構築が最重要課題に 一連の人事や外交方針の転換は、トランプ政権下のアメリカとの信頼関係の再構築を最優先課題とするゼレンスキー政権の姿勢を示している。ウクライナが長期戦に備える体制構築を進める中、政治的安定と外交的柔軟性の両立が求められている。
来場者1,000万人超で折り返し迎えた大阪万博
4月開幕の国際博覧会が7月13日で開催期間半分に到達 大阪・関西万博は、2025年4月に開幕し、7月13日で全開催期間の半分にあたる3か月が経過した。158の国と地域が参加するこの大規模イベントは、日本国内外からの注目を集めており、会場では多様なパビリオン展示や文化イベントが連日行われている。会場の運営主体である博覧会協会は、全体の運営進行と安全確保に注力してきた。 一般入場者数が12日で累計1,000万人を突破 万博の一般入場者は7月12日時点で1,008万2,000人となり、節目となる1,000万人を超えた。開幕当初の4月には1日平均8万人だった来場者数が、5月に11万人台、6月には12万7,000人まで増加している。これはイベントの認知度向上や季節的な行楽需要の影響とみられる。 ブルーインパルス展示で最多来場者を記録 7月12日には、航空自衛隊の「ブルーインパルス」による展示飛行が実施され、1日の来場者は16万4,000人に達した。これは開幕以来最多の数値となり、週末のイベント効果が顕著に表れた格好だ。対照的に、猛暑の影響を受けた7月上旬には10万人を下回る日も多く、気象条件が動員に影響していることも明らかになった。 運営側は混雑緩和策として夜間イベントを拡充 博覧会協会は今後の混雑対策として、夕方以降のイベント強化を図っている。夜間に打ち上げる花火などで来場の分散を図るとともに、比較的空いている時間帯の利用を促す狙いがある。過去の万博でも終盤にかけて来場者数が伸びる傾向があり、組織委は引き続き来場時期の調整を呼びかける方針だ。 今後の動向と終盤に向けた対応が焦点に 残り3か月の開催期間では、猛暑や台風などの影響が懸念される一方で、さらなる来場者の増加も見込まれる。過去の国際博覧会でも終盤の盛り上がりが来場記録に大きく寄与しており、今後のピーク対応や会場運営の円滑化が課題となる。協会はイベント構成の最適化と安全対策の強化に引き続き注力していく。