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自民と維新、定数削減で神経戦 合意履行へ緊張続く
改革合意の初協議が国会で始まる 12日、自民党と日本維新の会は、連立政権合意書に盛り込まれた衆院議員定数1割削減をめぐる初の協議を国会で行った。議論の進め方や今後の会合日程を確認し、17日に論点整理を行うことを決定した。自民側の加藤勝信前財務相は「国会会期を意識しながら議論を急ぐ」と述べ、維新側の浦野靖人議員も「丁寧に進めたい」と応じた。 連立の試練となる焦点 維新はこの削減を「改革のセンターピン」と位置付け、約束の履行を求めている。だが自民内には、比例代表削減案に対して「少数意見が切り捨てられる」との懸念が根強く、温度差は埋まっていない。連立発足後最初の難題として、両党間の神経戦が続く。 自民内で政治改革議論が始動 自民党は同日、政治制度改革本部の初会合を党本部で開催した。加藤氏を本部長とし、定数削減や選挙制度、政治資金問題を議論する複数の下部組織を設置する方針を確認。加藤氏は「早急に結論を得なければならない」と述べ、党内での議論を加速させる姿勢を見せた。 各党合意を重視する姿勢も この問題では、鈴木俊一幹事長と立憲民主党の安住淳幹事長が会談し、「定数削減を政局化させず、各会派の合意を得ながら進める」と確認した。安住氏は「2党だけで決めるものではない」と強調し、超党派での議論を呼びかけた。自民は慎重姿勢を維持しつつも、政権合意の履行に向けて一歩を踏み出した形だ。 行方を左右する今後の協議 衆院定数465議席のうち約50議席を減らす法案の具体化には、制度設計や地域配分の見直しといった課題が山積している。維新幹部は「自民はぎりぎりにならないと動かない」と警戒を解かず、協議の行方が今後の政権運営を大きく左右する見通しだ。
高市首相巡る投稿で外交摩擦 退去処分も検討対象に
自民党が中国側対応を問題視 中国の薛剣駐大阪総領事がSNSで高市早苗首相を侮辱する内容を投稿したことを受け、自民党の外交部会と外交調査会は11日、強い抗議を示す非難決議をまとめた。決議は、投稿が「日本国と国民への侮辱」となるとし、政府に厳正な対応を求めた。 外交的措置として退去の可能性 決議には、ウィーン条約に基づく「ペルソナ・ノン・グラータ」の指定を含めた対抗措置の検討が明記された。中国側が適切な対応を取らない場合、退去処分を行うべきだとの意見も出た。自民党は同日、首相官邸を訪れ、尾﨑正直官房副長官に文書を提出した。 政府は抗議と説明を実施 木原稔官房長官は会見で、投稿を受けた日本政府の対応を説明。中国側に対して正式に抗議を行い、首相の発言の趣旨と日本政府の立場を伝えたと述べた。政府は、外交上の信義を損なう発言として、再発防止を強く求めている。 与野党が一致して問題視 この問題に関しては、与党だけでなく野党からも懸念の声が相次いでいる。立憲民主党の安住淳幹事長は「外交関係に悪影響を及ぼす」と指摘し、冷静かつ毅然とした対応を促した。国会内では、自由民主党と野党が共通して問題意識を共有する珍しい展開となった。 日中関係への影響広がる懸念 高市政権発足後、外交上の緊張が続く中で発生した今回の問題は、今後の日中関係に新たな火種を投じた形となった。日本政府は対話の継続を重視する一方、相手国の不適切な発言には断固たる姿勢を取る方針を維持している。
臨時国会目前、玉木氏を軸に与野党攻防激化
与野党が多数派確保へ水面下の動き 21日に召集される臨時国会で行われる首相指名選挙を前に、与野党の駆け引きが一気に熱を帯びている。自民党は公明党の離脱によって単独過半数を失い、政権維持のための新たな連立相手を模索している。中心に浮上しているのが国民民主党の玉木雄一郎代表であり、同党の対応次第で新政権の行方が左右される情勢となった。 自民党、国民民主に連立を要請 自民党の鈴木俊一幹事長は14日、国民民主党幹事長の榛葉賀津也氏と会談し、憲法や安全保障など基本政策での一致を前提に協力を要請した。鈴木氏は「安定した政治運営のためには連立という枠組みが望ましい」と述べ、玉木氏の党に正式な関与を呼びかけた。これまで水面下で進めてきた連携模索が、公明党の離脱を受けて「表舞台」に引き上げられた形となる。 立憲民主・維新も玉木氏を取り込みへ 野党側も動きを加速している。立憲民主党は日本維新の会と連携し、玉木氏を野党統一候補として擁立する構想を検討。14日夕に行われた3党幹事長会談では、立民の安住淳幹事長が「一本化に向けた協力」を改めて求めた。玉木氏が掲げる「政策一致」を条件にした慎重姿勢に対し、安住氏は「数の論理を避けては現実的な政治はできない」と述べ、不満をにじませた。 国民民主は中立姿勢を維持 国民民主の榛葉幹事長は記者団に「是々非々で対応する。政策ごとに判断する」と述べ、自民・立民双方と距離を取る姿勢を強調。連立に加わるか、野党陣営に合流するかについては明言を避けている。玉木氏自身も現時点で特定の勢力への接近を見せておらず、党内では「政策実現を最優先する」との意見が根強い。 維新も「両天秤」戦略で動向注視 日本維新の会も独自路線を崩していない。遠藤敬国対委員長は14日、自民の梶山弘志国対委員長と都内で会談し、首相指名選挙での対応をめぐって意見交換を行った。維新幹部の一人は「副首都構想など、実現可能な政策を軸に見極める」と述べ、与野党双方を視野に入れる構えを示した。国会召集まで残された時間はわずかだが、玉木氏の一手が政局の命運を握る。
立憲民主党が新執行部を承認し体制強化へ
新執行部人事の全体像が発表 立憲民主党は9月11日、党本部で両院議員総会を開き、新たな執行部人事を承認した。中心人事として幹事長に安住淳氏、政務調査会長に本庄知史氏を起用。さらに選挙対策委員長には逢坂誠二氏、国会対策委員長には笠浩史氏を据える布陣となった。代表代行には近藤昭一氏、馬淵澄夫氏、吉田晴美氏の3名が就任し、安住氏を補佐する幹事長代行には西村智奈美氏が選ばれた。また、広報戦略を担う広報委員長を新設し、渡辺創氏を任命するなど、新旧を織り交ぜた体制が整えられた。 野田代表が狙う刷新と安定の両立 野田佳彦代表は、新体制の狙いについて「安定感と刷新感の両立を意識した」と強調した。政権交代を視野に入れる執行部であると位置づけ、安住氏の人選については「与野党にわたる調整力を発揮してほしい」と期待を示した。新執行部は同日午後、初めて役員会を開催し、石破政権下での衆議院解散・総選挙の可能性を想定した迅速な体制整備を確認した。 安住幹事長が示す党の立ち位置 新幹事長となった安住淳氏は記者団に対し、「自民党に対抗できるのは立憲民主党しかない」と述べた。そのうえで、「反対一辺倒ではなく、必要な場面では修正協議も行う」と説明し、是々非々の姿勢を強調した。また「わが党の立ち位置は穏健・中道・リベラルにある」とし、制度改革を担える責任政党としての姿勢を前面に出した。 政策課題を担う本庄氏の抱負 政調会長に就任した本庄知史氏は「2期生ながら重責を担う」と語り、参院選で掲げたガソリン減税や食料品消費税率のゼロ％化を短期的に実現すべき課題とした。さらに「衆院選が行われる可能性を見据え、国会活動と選挙準備を並行して進める」と強調し、政策と選挙の両面に対応する姿勢を示した。 党勢拡大に向けた代表代行の役割 代表代行に就任した吉田晴美氏は「党勢拡大を果敢に進める」と意欲を示した。全国の地方議員や党員と連携し、支持層の拡大を図る考えを示した。連合の芳野会長も「対話を重視し、政策実現に向けて連携を強化したい」と発言しており、労働組合との協調路線が引き続き確認された。