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台湾で急増するLINE送信量、画像活用が特徴に
調査結果が示す3カ国の利用差 LINEヤフーは、日本、台湾、タイを対象に、LINEの利用状況に関する調査結果を公表した。2024年の利用データとアンケート分析を基に、ユーザー1人あたりの月間平均メッセージ送信数を比較したところ、台湾が最も多い結果となった。送信数は日本の約3倍、タイの約2倍に達しており、国ごとの利用スタイルの違いが浮き彫りとなった。 形式別にみる送信数の特徴 送信形式別の分析では、台湾がテキスト、スタンプ、画像のすべてで日本とタイを上回った。特に画像送信数の差は大きく、台湾は日本の約6.6倍、タイも約5.5倍となった。台湾とタイでは、スタンプよりも画像を多く使う傾向が確認されている。 シニア層が支える画像文化 年代別に見ると、台湾とタイでは50代以上の利用者による画像送信が際立って多い。台湾で実施された調査では、シニア層が自作の画像や写真に短いメッセージを添え、家族や知人に日常的に送信する行動が定着していることが確認された。こうした利用習慣が全体の送信数を押し上げている。 仕事用途で広がる台湾とタイ 利用シーンにも国別の違いが見られた。日本では家族や友人との私的連絡が中心であるのに対し、台湾とタイでは職場での連絡手段としての利用が広く浸透している。仕事関係者とやり取りする割合は、台湾が日本の約1.7倍、タイが約1.6倍となった。 機能活用度に表れる利用姿勢 グループ通話、アルバム、Keepメモ、ノートといった関連機能についても、台湾とタイの利用者は日本より認知度と使用率が高い。多様な機能を組み合わせた活用が、送信数の増加と密接に結び付いていることが明らかになった。
日本へのロシア産エネルギー輸入停止要請が浮上
米財務長官が日本側に停止を要請 米国のベセント財務長官は15日、ワシントンで加藤勝信財務相と会談し、ロシア産エネルギーの輸入停止を日本に求める考えを伝えた。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、トランプ政権は同盟国に対し制裁強化を促しており、日本も例外としない姿勢を示した。会談の様子はベセント氏が自身のSNSで明らかにした。 G7でも制裁強化を確認 この日行われた主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議でも、対ロシア制裁の実効性を高める方針が協議された。G7は今月初めに「ロシアの原油輸出に対する圧力を最大化する」との共同声明を発表しており、エネルギー収入を遮断することでロシア経済への打撃を狙う。米国はこうした流れを主導し、エネルギー取引の抑制を主要課題に位置づけている。 加藤財務相は協調姿勢を強調 会談後、加藤氏は記者団に対し「日本としてはウクライナにおける公正な平和の実現に向け、G7と連携してできることを着実に進めていく」と述べた。輸入停止を直接求められたかについては明言を避けたが、同盟国との協調を重視する姿勢を示した。日本政府はウクライナ侵攻後、ロシア産石油の輸入を段階的に削減する方針をとっている。 エネルギー依存と国内事情 日本はエネルギー供給の約9％をロシア極東の「サハリン2」プロジェクトに依存している。ここで生産される液化天然ガス（LNG）や副産物の「サハリン・ブレンド原油」は、安定供給の観点から輸入が継続されている。財務省の統計によると、2025年1〜7月のロシア産原油輸入量は約9万5,000キロリットルで、総輸入量の0.1％にとどまるが、LNGに関しては依存度が高く、即時停止は現実的に難しい。 トランプ政権、同盟国に圧力強化へ トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで「インドのモディ首相がロシア産原油の購入停止を約束した」と述べ、歓迎の意を示した。さらに「中国にも同様の対応を求める」として圧力を拡大する方針を示唆。日本を含む同盟国にも自国産LNGの購入を促しており、今後はエネルギー供給体制をめぐる外交交渉が焦点となる。
米商務長官、韓国に追加投資を正式提案
韓国投資枠組みの拡大が報道 米紙の報道によれば、ラトニック米商務長官が韓国政府に対して、既に合意している3500億ドル規模の対米投資を上乗せするよう提案したことが判明した。投資総額は日本が約束した5500億ドルに近づくとみられる。今回の要請は、両国間で続く関税交渉の最終局面とも連動している。 米韓間で進む関税協議の背景 両国は7月、米国の「相互関税」を当初の25％から15％に引き下げる方向で大筋合意していた。これは日本や欧州連合（EU）と同水準であり、韓国にとっては輸出環境の改善につながる重要な合意である。現在、残された論点は最終調整段階に入っている。 投資対象となる産業分野 韓国側が示している投資対象は、米造船業の再建支援や半導体産業など、韓国企業が国際競争力を持つ分野が中心となる見込みだ。これにより、米国内の産業基盤強化と韓国企業の市場拡大の双方が期待されている。 日本との比較が交渉の焦点 米国が韓国に追加投資を求めた背景には、既に日本が約束した5500億ドルの投資がある。韓国の投資額が増加すれば、米国内における日韓両国の経済的影響力の均衡が調整されることになる。 今後の交渉の見通し 米韓は投資増額と関税引き下げの両課題を抱え、今後の協議で最終的な合意を目指す。これらが実現すれば、米国にとっては製造業復興、韓国にとっては輸出促進という双方にとっての利益が期待されている。
中国レアアース輸出、8月は大幅増加を記録
輸出全体が高水準に回復 中国税関総署が公表したデータによれば、2025年8月のレアアース磁石輸出量は6146トンに達し、前月比10.2％増、前年同月比でも15.4％増となった。輸出は3カ月連続の増加を記録し、約7カ月ぶりの高水準に戻ったことになる。 規制緩和による影響が明確化 中国は4月、米国の関税強化への対抗措置として、レアアースや関連製品の輸出を制限した。しかしその後、米国や欧州との協議で一部規制を緩めており、今回の輸出増はこの政策転換を反映している。特に磁石製品の扱いが緩和され、取引が再び活発化した。 米国向けは依然として低迷 一方で、8月の米国向け輸出は590トンにとどまり、前月比4.7％減、前年同月比11.8％減と減少傾向が続いた。米国の防衛産業向け供給に対しては、中国が制限を緩和していないと報じられており、戦略物資としての側面が強調されている。 日本市場での需要拡大 日本向け輸出は前年同月比で40.1％増の255トンとなり、顕著な伸びを見せた。これは日本企業の需要増加やサプライチェーン安定化の動きと関連しているとみられる。規制緩和の恩恵がアジア市場にも広がりつつあることを示している。 国際取引と資源供給に及ぶ影響が浮き彫りに レアアースは電気自動車や電子機器、軍需産業に欠かせない重要資源であり、中国の輸出動向は国際市場に直結する。今回のデータは、規制緩和により供給が増加している一方で、米国向けだけが抑制されている状況を浮き彫りにしている。
日本とEU、脱炭素技術で覚書締結し連携強化
双方の機関が脱炭素推進で協力を発表 日本とEUは9月16日、脱炭素分野での協力を深める覚書を交わした。署名には日本貿易振興機構（ジェトロ）と欧州の投資ファンド「イノエナジー」が参加し、スタートアップ企業の技術開発や投資を後押しする枠組みを整えた。これにより両地域の企業間連携が促され、低炭素社会への移行を加速させる狙いがある。 覚書の内容と企業支援の枠組みが判明 覚書には、脱炭素技術を持つスタートアップ同士の交流促進、情報共有の仕組み強化、共同研究の可能性拡大が盛り込まれた。投資や人的ネットワークの拡大を通じ、次世代エネルギーや蓄電池関連の技術革新を支援する方針が確認された。 石破首相とEU高官が協力の重要性を発表 石破茂首相は首相官邸でEUのセジュルネ上級副委員長と会談し、「経済政策と企業間の連携を両輪として進めることが不可欠だ」と述べ、協力に前向きな姿勢を示した。両者は、国際情勢の不確実性が高まる中での連携強化に意義があると一致した。 経産相がスタートアップの役割を強調 署名式に立ち会った武藤容治経済産業相は、スタートアップが脱炭素化を牽引する存在であると指摘し、「技術革新の役割は極めて大きい」と強調した。イノベーションが新産業の基盤となり、日本とEU双方の競争力強化につながるとの見解を示した。 経済安全保障と産業基盤強化への影響 今回の覚書は、単なる技術協力にとどまらず、経済安全保障や産業基盤の強化にも直結するとみられている。重要鉱物の安定供給やエネルギー供給網の強靱化は、日本とEU双方にとって喫緊の課題であり、連携深化によって具体的な成果が期待される。
脱炭素燃料の利用拡大へ大阪で国際会議
世界的な利用目標が提示された会議の概要 大阪市で開催された「持続可能燃料閣僚会議」には、ヨーロッパやアジアを含む30を超える国や国際機関が集まり、日本とブラジルが共同議長を務めた。会議の主眼は、バイオ燃料や水素といった環境負荷の低い燃料を世界規模で普及させる方策にあり、各国代表は実情に応じた導入の推進を確認した。 日本とブラジルが示した2035年の目標 日本とブラジルは議長国として、2035年までに世界全体で脱炭素燃料の年間使用量を2024年比で4倍以上にする目標を示した。自動車や航空機の燃料利用に加え、製造業分野にも普及を広げ、化石燃料依存を抑制する方向性が打ち出された。 官民連携と技術活用の重要性 会議では、ハイブリッドエンジンとバイオガソリンの組み合わせなど、自動車分野における技術活用が重要とされた。また、各国の事情を踏まえた普及策や、新興国への技術協力・資金支援についても議論され、エネルギー安全保障や雇用創出に寄与するとの認識が示された。 企業による水素供給網の覚書 会議にあわせ、川崎重工業やトヨタ自動車、独ダイムラー・トラックなど5社が日独間で水素の大規模供給網を構築する覚書を締結した。国際的な企業連携を通じて水素利用の拡大を後押しする狙いが強調された。 COP30に向けた成果の位置づけ 今回の合意内容や成果は、11月にブラジルで開催される国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）で報告される予定だ。日本の武藤経済産業相は、国内でも自動車、航空、産業分野における持続可能燃料導入を拡大すると強調し、取り組みの次の段階に入ったと述べた。
カムチャツカ沖地震で太平洋全域に津波警報発令
M8.8の地震発生と太平洋沿岸への影響が判明 ロシア・カムチャツカ半島沖で7月30日、M8.8の地震が発生した。震源は半島の南西約350キロメートルで、広範囲な揺れにより太平洋全域に津波警報が出された。ハワイや米西海岸、日本の太平洋沿岸地域に警報が広がり、各地で避難指示が発令された。 ロシア沿岸で大規模津波と避難状況が確認 千島列島北部のセヴェロクリリスクでは最大5メートル超の津波が到達し、住民約2000人が避難した。ロシア科学アカデミーは一部地域で10～15メートルの波高に達した可能性も指摘している。被害は限定的で死傷者の報告はないが、沿岸部では工業施設や漁港が浸水し、電力網が損傷した地域に非常事態が宣言された。 日本各地で津波観測と警報解除が進展 日本では北海道から和歌山の太平洋沿岸に津波警報が発令され、岩手県久慈港では1.3メートルの津波が観測された。政府は30日中に注意報へ切り替え、31日午後には全て解除した。避難指示は200万人規模に及び、福島第一原発でも4000人が一時避難したが、施設への影響は確認されなかった。 ハワイや米西海岸でも津波による避難発令が判明 ハワイ州ではマウイ島で1.74メートル、オアフ島で1.2メートルの津波が観測され、沿岸住民や観光客が高台に避難した。米国西海岸カリフォルニア州でも1メートル超の津波が観測され、カナダや中南米、オセアニアでも注意報が出された。 地震後の火山噴火と環太平洋火山帯の活動が注目 地震後、カムチャツカ半島のクリュチェフスカヤ山で溶岩流を伴う噴火が発生した。専門家は地震と関連する可能性を示している。今回の地震は環太平洋火山帯での活発な地殻活動を反映し、2010年チリ地震と並ぶ史上6番目の規模とされる。
中国がレアアース輸出を加速 米中協議の影響か
6月のレアアース輸出量が前月比で2.6倍に増加 中国税関総署のデータによると、2025年6月のレアアース磁石の輸出量は3,187トンに達し、前月比で約2.6倍となった。これは、6月上旬に行われた米中間の貿易協議で、輸出規制の緩和が合意されたことが背景にあるとみられる。特に米国向けの輸出量は353トンと、前月比で660％増となった。 対日輸出も大幅増 輸出手続きの迅速化が影響か 同様に日本向けの輸出量も131トンと、前月の5.1倍に拡大した。中国政府は、4月以降に強化した輸出審査制度の運用を見直し、許可手続きの簡素化に取り組んでいた。この動きが輸出加速に寄与したとみられる。輸出業者のライセンス取得が進んだことで、業界全体の対応力も改善している。 依然として前年同月比では減少傾向が続く 6月の世界全体への輸出量は前年比で約38％減と、大幅なマイナスを記録した。特に4月に中国がジスプロシウムなど7種のレアアースを新たに輸出規制対象に加えたことが、短期的な供給停滞を引き起こした。自動車や家電業界の一部企業では、部品調達の遅れによる生産調整も報告されている。 米中の貿易関係が供給のカギに 今回の急増は、中国と米国の貿易関係がレアアース市場に与える影響の大きさを示している。米中両国は6月にレアアースを含む鉱物の供給問題解決に向けた協議を進め、一定の合意に至った。その結果、米国向けの出荷は短期間で大幅に回復した。 今後の動向に注目集まる中、供給安定化が課題 市場アナリストの間では、7月以降も輸出量の回復が継続すると予想されているが、供給の完全な正常化には時間がかかるとの見方もある。2025年上半期の累計輸出量は前年比18.9％減の22,319トンにとどまり、長期的な安定供給の確立が今後の課題とされる。
米国が対日関税を引き上げへ 自動車分野が焦点に
トランプ氏が対日関税強化を通告 2025年7月7日、米ホワイトハウスは日本を含む14か国に対し、新たな関税措置を警告する書簡を送付した。対象国に課される関税率は、8月1日までに貿易合意が成立しない場合に適用されるもので、日本には25％の輸入関税が課される見通しとなった。これは4月に発表された24％から1ポイント引き上げられた数字であり、特に自動車関連製品が主な対象とみられる。 書簡で日本に市場開放を要求 トランプ前大統領の署名入り書簡には、日本の非関税障壁や長期的な貿易赤字への懸念が繰り返し示されている。米側は、日本における高関税や輸入制限措置が長年にわたって米国経済を不利にしてきたと主張。「バランスのとれた公正な貿易関係」を再構築するため、25％の関税措置は「最小限にすぎない」と明記した。加えて、日本企業が米国内で生産を行えば関税を免除する可能性にも言及し、「米国での事業は迅速に認可される」と強調した。 日本政府は自動車関税の撤廃を求める これに対し、日本の赤沢亮正経済再生担当相は7月8日の会見で、米国との交渉継続を表明。特に自動車関税の緩和を最重要課題と位置付け、「農業分野には一切妥協しない」との立場を再確認した。赤沢氏は、7月20日に予定される参議院選挙を念頭に、有権者への配慮をにじませつつ、米国側との協議を「誠意ある対話を通じて信頼を構築する」と語った。 複数国との関税交渉が同時進行中 今回の通告は日本だけに向けられたものではない。韓国、マレーシア、バングラデシュ、ラオスなど14か国が対象となっており、関税率は国ごとに25％～40％台で変動する。一方、英国とベトナムはすでに合意に達しており、ベトナムに対しては20％の最低関税で取引が行われる。米国製品はベトナムでの関税免除を受けるという不均衡な条件が示された。 日本の輸出構造に深刻な影響も 2023年における日本の対米輸出比率は19.1％で、米国は依然として最大の貿易相手国となっている。自動車分野では、対米出荷が日本のGDPの1％前後を構成しており、その重要性は極めて高い。今回の追加関税により、メーカー各社はコスト上昇や収益減を強いられる見通しで、サプライチェーンの再編や米国内生産の拡大といった対応が求められている。
トランプ大統領、関税対応で各国に圧力強化へ
書簡発送を通じた関税措置の再通知が開始 アメリカのトランプ大統領は、各国との関税協議の停滞を受けて、関税措置に関する書簡を7月8日午前1時（日本時間）から発送する。対象となる国は12～15カ国とされ、合意の有無によって書簡の内容が異なる。政権幹部によれば、書簡で通知された新たな関税率は8月1日から適用される方針である。 「相互関税」体制の再適用が背景に 今回の通告は、4月2日に打ち出された米国の「相互関税」構想に基づくもので、多くの国に共通して10％の関税が課されたうえ、貿易不均衡に応じて個別に上乗せ税率が設定された。この追加分は一時的に凍結されていたが、再び発動される見通しとなっている。日本には14％の加算が行われていた。 最大70％関税の可能性にも言及 ラトニック商務長官は、トランプ大統領が新たな関税率の策定中であることを明言し、8月からの実施を明らかにした。大統領自身も、過去に関税率が最大70％に達する可能性を示唆した経緯がある。書簡は7日から9日にかけて段階的に送付される予定で、「大半の国が9日までに何らかの通知を受け取る」とトランプ氏は述べている。 小規模国には一斉通知の構え ベセント財務長官は、米国内の報道番組で、貿易規模の小さい国々に対しても100通前後の通知書簡を送る方針を明かした。これらの国はアメリカとの交渉に積極的でないとされ、今回の送付は関心を引き出す狙いがあるとされる。 協議再開の余地を残した強硬姿勢 一連の動きは、アメリカ政府が当初設定していた7月9日までの交渉期限を事実上8月1日まで延長する意図を持っている。交渉の打開を目指し、日本を含む交渉中の国々に対し、譲歩を迫る姿勢を鮮明にした格好だ。ベセント長官は「いくつかの国とは合意間近にある」とし、今後数日以内に新たな発表がある可能性を示唆している。
トランプ大統領が自動車関税を発表、国際貿易に影響か
米国産自動車の販売促進を狙う新たな関税政策 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、外国製自動車に対し25％の追加関税を課す措置を2025年4月3日から発動すると発表した。この措置の狙いは、アメリカ国内の自動車産業を強化し、米国産の車の販売を促進することにある。 トランプ大統領の発言と政策の意図 トランプ大統領は29日、NBCテレビの取材で、外国製自動車の価格上昇に関する懸念について問われた際、「まったく気にしていない。外国の車の価格が上がれば、アメリカ産の車が売れる」と述べ、関税措置の正当性を強調した。これにより、米国内の自動車産業が活性化し、雇用の拡大につながるとの見解を示した。 貿易摩擦の懸念と各国の対応 一方、この関税措置は、各国の報復関税を招く可能性があり、貿易摩擦の激化が懸念されている。特に日本や欧州の自動車メーカーにとっては、大きな影響を及ぼす可能性がある。経済アナリストの間では、この関税が世界経済に与える影響について、慎重な見解が示されている。 各国との交渉の余地はあるのか トランプ大統領は、関税措置に関する各国との交渉について、「相手がアメリカにとって価値のあるものを提供する場合にのみ検討する」と述べた。これにより、各国が米国の自動車市場において有利な条件を得るために、譲歩を求められる可能性が高まっている。 今後の展開と市場への影響 この関税措置の影響は、米国内の消費者にも及ぶ可能性がある。輸入車の価格が上昇することで、消費者の選択肢が狭まり、自動車市場全体に影響を与えると予想されている。また、自動車部品の多くが海外からの輸入に依存しているため、米国産車のコスト増加につながるとの指摘もある。
日本とブラジル、2年ごとの首脳相互訪問で合意
外交関係130周年を記念し首脳会談を実施 2025年3月26日、東京都港区の迎賓館で、日本の石破茂首相とブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領による首脳会談が行われた。ブラジルのルーラ大統領は国賓として訪日し、約1時間半にわたり会談が実施された。日本とブラジルの外交関係樹立130周年を迎える節目の年にあたり、両首脳は友好関係のさらなる強化を確認した。 2年ごとの相互訪問と新たな対話枠組みを発表 今回の会談では、両国の首脳が2年ごとに相互訪問することが決定された。また、外交・防衛当局間の新たな対話枠組みの設置が合意され、政治・安全保障分野における連携の強化が期待される。ルーラ大統領は、「両国が新たな形で戦略的パートナーシップを再活性化する歴史的なタイミングだ」と述べ、日本との協力拡大に意欲を示した。 国際情勢をめぐる意見交換、力による現状変更を否定 会談では、ウクライナ情勢、中東地域の動向、東アジアの安全保障環境についても意見が交わされた。石破首相は「世界のどこであっても、力や威圧による一方的な現状変更の試みを容認できない」との立場を示し、ルーラ大統領もこれに理解を示した。両国は引き続き国際社会における意思疎通を重視することで一致した。 経済協力の拡大、WTOを基盤とした国際貿易体制の重要性を確認 経済分野では、両国の貿易・投資関係の強化が議論された。特に、米国トランプ政権下での関税措置を念頭に、世界貿易機関（WTO）を中核とする国際貿易体制の重要性を改めて確認した。日本とブラジルは、経済分野での連携を一層深め、相互のビジネス環境をより促進する方針を示した。 共同記者会見で両国の協力関係の深化を強調 会談後、両首脳は共同記者会見を開き、今回の合意内容を発表した。石破首相は、「国際社会が対立と分断を深める中、ブラジルとの協力は不可欠であり、多くの分野で関係を深化させる」と述べ、協調への道を共に歩む重要性を強調した。ルーラ大統領も、日本との経済・外交関係の発展に向けた強い意欲を示し、両国の新たなパートナーシップの展開に期待を寄せた。