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入場券販売好調で万博黒字に 「ミャクミャク」人気が後押し
運営収支が230億円超の黒字見通し 日本国際博覧会協会は7日、大阪・関西万博の運営収支が230億〜280億円の黒字となる見通しを発表した。当初、運営費の増加により赤字が懸念されていたが、入場券販売と関連グッズの好調により、結果的に大幅な黒字を確保した。協会は、今後の決算において詳細な収支を確定させる予定だ。 入場券販売が計画を大幅に上回る チケット販売は好調に推移し、約2206万枚が販売された。SNS上での体験共有や口コミ効果が集客を後押しし、前売り段階での鈍化傾向を克服。閉幕を前に販売は終了したが、需要の高まりが全体の収益を支えた。協会は「多くの来場者が想像以上の体験を求め、チケット販売が伸びた」と分析している。 キャラクターグッズが来場者の購買意欲を喚起 公式キャラクター「ミャクミャク」の人気が、会場内外でのグッズ販売を牽引した。記念商品や限定品の売れ行きが好調で、収益に約30億円を上乗せした。ミャクミャクを中心としたブランディング戦略が成功し、来場者の購買意欲を高めた結果、運営全体の黒字転換に寄与したとみられる。 運営費膨張も支出抑制で対応 一方で、運営費は当初計画を上回る1160億円に膨らんだが、協会は効率化により最大50億円の支出を削減。これにより、予想外のコスト上昇を吸収した。協会の十倉雅和会長は「安心・安全を確保しながら、多くの来場者を迎えられたことが最大の成果」と述べた。 過去の万博と比較される黒字規模 今回の黒字額は、2005年愛知万博の129億円を上回る規模とみられる。協会は2025年度の決算で詳細を示し、最終的な収支は2028年3月の解散時に確定する予定。黒字分の使途については国が協議を進め、今後の地域振興策などへの反映が期待される。閉会式には石破茂首相が出席する方向で調整が進んでいる。
万博工事で群馬の建設会社に営業停止処分
無許可工事の発覚経緯 大阪・関西万博の海外パビリオン建設において、群馬県高崎市の建設会社「DIO」が建設業法の許可を得ずに工事を請け負っていた事実が確認された。関連企業から工事費未払いの通報が府に寄せられ、調査の過程で無許可の実態が明らかになった。 大阪府による行政処分 大阪府は2025年9月29日付で、同社に対し翌月14日から30日間の営業停止を命じた。建設業法では500万円を超える工事を請け負う際に許可が必要であり、違反が確認されたことによる厳格な措置とされる。 万博工事での再発 今回の違反は、海外パビリオンに関する無許可工事としては2件目にあたる。以前にはアンゴラ館の工事で大阪市の業者が同様の行為を行い、社長らが書類送検されている。大阪府は現在、さらに2件の疑いについて調査を進めている。 関係団体のコメントと姿勢 日本国際博覧会協会の高科淳副事務総長は「法令遵守を関係者に申し入れている」とコメントし、今回の事案に遺憾の意を示した。一方、大阪府は「今後も建設業法違反には厳正に対応する」との姿勢を明確にしている。 海外パビリオン工事への影響 世界各国が独自に建設を進めるパビリオン工事において、複数の違反が発覚したことは運営の信頼性にも影響を及ぼす可能性がある。大阪府は調査を続け、法令遵守体制の強化を求める方針を示している。
万博入場券が黒字目安超えも収支確定は困難
入場券販売が黒字の基準超過と発表 大阪・関西万博協会は、8月15日の時点で入場券の販売枚数が約1866万枚に達し、売上が969億円を超えたと発表した。運営費1160億円のうち約8割を入場券収入でまかなう計画に基づき、基準とされた約1800万枚を上回ったことで、黒字化の目安をクリアした形となる。 災害リスクが運営収支に影響の可能性 しかし、台風などの自然災害による閉場や予期せぬ支出の増加といったリスクは依然残っている。協会は、運営費が完全に黒字化したと断定できない理由として、こうした外的要因を挙げている。実際に不測の事態が生じた場合、収支は簡単に赤字へ転じる恐れがあるため、慎重な姿勢が保たれている。 駐車場収入の低迷が課題と判明 また、万博会場周辺に設置された駐車場の利用が低調で、関連収入が予想を下回っている。入場券販売で一定の成果を上げた一方、付随する収益源の確保は難航していることが明らかになった。会場運営の収支を安定させるためには、こうした弱点を補う追加策が求められている。 協会は収支均衡への努力を強調 日本国際博覧会協会の石毛事務総長は記者会見で「現時点で黒字確定とは言えない」と強調した。閉幕後には施設の解体や撤去に伴う支出も予定されており、協会業務終了後の精算を経て初めて最終的な収支が決まる。こうした事情から、協会は引き続き収支均衡を目指す努力を続けると表明した。 黒字達成は閉幕後の精算次第と指摘 現段階では黒字化の目安を突破したものの、最終的な結果は閉幕後に行われる精算に委ねられている。入場券販売の好調が今後の収支にどこまで反映されるかは、災害リスクや関連収入の動向に大きく左右される見通しだ。
万博入場券販売が1809万枚超え 収支判断は先送り
黒字化ラインを突破した販売実績 大阪・関西万博の入場券販売が8月8日までに1809万5703枚に達し、日本国際博覧会協会が設定した黒字化の目安1800万枚を上回った。開幕から約4カ月での到達は、協会が描いた販売計画の大きな節目となる。 開幕4カ月で累計来場者数1340万人突破 4月の開幕以来、会場には国内外から多くの来場者が訪れている。9日時点の確定値で一般来場者は累計1340万2033人。期間中には多彩な催しや展示が行われ、観光需要も後押ししている。 運営費の大半を占める入場券収入 協会は運営費総額を1160億円と見込み、その8割超を入場券収入で賄う計画だ。販売枚数の増加は財政面の安定化につながるが、同時に他の収益源の確保も重要視されている。 想定外の支出リスクが残る 「パーク・アンド・ライド」の利用料収入が想定を下回っていることに加え、災害などによる追加支出の可能性も指摘されている。このため、協会は実際の収支見通しを9月以降に判断するとしている。 最終目標2300万枚達成への取り組み 協会は、今後の大型イベントやキャンペーンを通じて販売促進を強化する方針だ。最終的な販売目標2300万枚の達成に向け、来場者の継続的な確保が鍵となる。