運営収支が230億円超の黒字見通し
日本国際博覧会協会は7日、大阪・関西万博の運営収支が230億〜280億円の黒字となる見通しを発表した。当初、運営費の増加により赤字が懸念されていたが、入場券販売と関連グッズの好調により、結果的に大幅な黒字を確保した。協会は、今後の決算において詳細な収支を確定させる予定だ。
入場券販売が計画を大幅に上回る
チケット販売は好調に推移し、約2206万枚が販売された。SNS上での体験共有や口コミ効果が集客を後押しし、前売り段階での鈍化傾向を克服。閉幕を前に販売は終了したが、需要の高まりが全体の収益を支えた。協会は「多くの来場者が想像以上の体験を求め、チケット販売が伸びた」と分析している。
キャラクターグッズが来場者の購買意欲を喚起
公式キャラクター「ミャクミャク」の人気が、会場内外でのグッズ販売を牽引した。記念商品や限定品の売れ行きが好調で、収益に約30億円を上乗せした。ミャクミャクを中心としたブランディング戦略が成功し、来場者の購買意欲を高めた結果、運営全体の黒字転換に寄与したとみられる。
運営費膨張も支出抑制で対応
一方で、運営費は当初計画を上回る1160億円に膨らんだが、協会は効率化により最大50億円の支出を削減。これにより、予想外のコスト上昇を吸収した。協会の十倉雅和会長は「安心・安全を確保しながら、多くの来場者を迎えられたことが最大の成果」と述べた。
過去の万博と比較される黒字規模
今回の黒字額は、2005年愛知万博の129億円を上回る規模とみられる。協会は2025年度の決算で詳細を示し、最終的な収支は2028年3月の解散時に確定する予定。黒字分の使途については国が協議を進め、今後の地域振興策などへの反映が期待される。閉会式には石破茂首相が出席する方向で調整が進んでいる。
