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TikTokが進める未成年保護と安全対策の最新像
利用拡大と未成年保護を巡る現状整理 短尺動画アプリTikTokは国内で月間利用者数が4,200万人に上り、若年層を中心に浸透している。一方で、未成年者による高額課金や不適切利用を巡る問題が顕在化し、プラットフォームの社会的責任が問われている。日本法人は13歳未満の利用を禁止しているが、年齢要件の認知不足も課題として残る。 保護者管理機能の拡充で透明性を強化 新たに拡張された「ペアレンタルコントロール」では、10代の利用者が投稿した動画や写真が表示された際、保護者へ自動通知が送られる仕組みが導入された。加えて、コンテンツのダウンロード可否やデュエット設定など、子どもが選択したプライバシー条件を保護者が確認できるようになった。利用制限ではなく、家庭内の対話を促す設計が特徴とされる。 健全な利用習慣を促す新たな仕組み 利用時間管理に加え、行動変容を後押しする取り組みとして「ウェルビーイングミッション」が導入された。短時間で達成可能な課題を通じて、利用者がバランスの取れたデジタル習慣を意識できる仕組みとなっている。今後は、複数の支援機能を集約した専用のウェルビーイング体験も検討されている。 クリエイター保護と投稿環境の整備 未成年利用者だけでなく、クリエイター向けの安全対策も拡充された。不快なコメントを抑制する「クリエイターケアモード」や、投稿前に拡散性を確認できる簡易チェック機能などが導入されている。安心して活動できる環境整備が、健全なコミュニティ形成につながると位置付けられている。 年齢制限を巡る国際動向と日本の対応 海外ではオーストラリアが16歳未満のSNS利用を法的に制限し、北欧諸国やマレーシアでも規制が進む。一方、日本政府は青少年への影響が十分に検証されていないとして、事業者の自主的取り組みを重視する姿勢を示している。TikTok側も捜査機関との連携や透明性向上を進め、社会的信頼の確保を図っている。
ウィンドウズ10終了で拡大するセキュリティ懸念
サポート終了で利用者の安全確保が課題に 米マイクロソフトは10月14日、基本ソフト（OS）「Windows 10」のサポートを正式に終了した。これにより、セキュリティ更新や不具合修正などが打ち切られ、脆弱性を突くサイバー攻撃へのリスクが高まる。サポート終了は、世界的に利用者の多いOSの転換点となり、企業や個人の情報保護体制の見直しが急務となっている。 更新停止で高まるウイルス感染と不正アクセスの危険 サポートが打ち切られた端末は、新たな脆弱性が発見されても修正プログラムが提供されないため、ウイルス感染や不正アクセスへの防御力が低下する。インターネットに接続する限り、情報漏洩やデータ改ざんの危険性が続く。専門家は「古いOSを使い続けることは実質的に防御を放棄する行為だ」と指摘する。 移行対象となるウィンドウズ11の導入要件 マイクロソフトは、利用者に最新の「Windows 11」への移行を強く推奨している。無償でのアップデートが可能だが、一定の性能基準を満たさない古い機器では移行できない。同社は「ソフトウエアだけでは脅威を防げず、ハードにも十分な性能が必要」と説明し、旧型パソコンの買い替えを促している。これにより、移行コストの発生が避けられない状況だ。 有償セキュリティ更新と企業向け特例措置 移行準備が整わない利用者に向け、マイクロソフトは3年間の有償サポートを提供する。個人向けは年額30ドル（約4600円）、法人向けは初年度61ドル、2年目122ドル、3年目244ドルと段階的に引き上げられる。条件を満たせば1年間の無料期間もあるが、これは一時的な延長措置にとどまる。最終的には、すべての利用者が最新OSへの移行を迫られることになる。 日本市場では依然4割が旧OS利用 調査会社スタットカウンターによると、2025年9月時点で日本国内のWindowsユーザーの約40％が依然としてWindows 10を使用している。多くの個人や企業が対応を後回しにしており、サイバーリスクの増大が懸念される。総務省は「サポート終了時期を事前に把握し、速やかな更新を行うことが重要」と警告している。今回の終了は、国内における情報セキュリティ意識の再点検を促す出来事となった。
ブルックフィールド、日本再保険事業を拡大へ
日本市場での人員増強計画が明らかに ブルックフィールドは日本での再保険事業を強化する方針を示し、今後5年で日本法人の人員を20人以上に拡大する計画を打ち出した。現時点では日本法人には2名が在籍しており、事業拡大に合わせて段階的に増員を進める。サチン・シャーCEOは、日本市場が米国に次ぐ主要拠点となる可能性があるとし、長期的な投資基盤を整える意向を示した。 国内生命保険会社との提携協議が進展 同社は複数の国内生命保険会社とパートナーシップ構築に向けた協議を進めている。日本の保険市場は世界有数の規模を誇り、2024年3月末時点で契約高は892兆8920億円に達する。再保険分野はまだ発展途上にあり、海外勢にとって参入の余地が大きい分野として注目されている。 年間7350億円規模の契約獲得を目標 ブルックフィールドは年間30億～50億ドル（約4400億～7350億円）規模の再保険契約獲得を計画している。資産運用では、全体の50～60％を債券に配分し、残りを不動産およびインフラに投資する戦略を取る。不動産とインフラは30年以上の投資経験があり、安定した高い収益を生む分野と位置付けている。 海外投資会社による参入が相次ぐ状況 近年、日本の再保険市場には米投資ファンドKKRやアポロ・グローバル・マネジメント傘下の企業も参入している。これらの企業は保険契約を裏付けとした資金運用を進め、資産拡大を図っている。ブルックフィールドもこうした流れに加わり、市場での競争力強化を目指す。 投資運用戦略と市場見通しが示された シャーCEOはプライベート・クレジット分野について「過剰な参入によりリターンは低下している」と指摘。一方で、不動産やインフラは競争が比較的少なく、高い収益が期待できるとの見方を示した。今後も日本市場を成長の柱とし、再保険事業を積極的に展開していく姿勢が示された。