利用拡大と未成年保護を巡る現状整理
短尺動画アプリTikTokは国内で月間利用者数が4,200万人に上り、若年層を中心に浸透している。一方で、未成年者による高額課金や不適切利用を巡る問題が顕在化し、プラットフォームの社会的責任が問われている。日本法人は13歳未満の利用を禁止しているが、年齢要件の認知不足も課題として残る。
保護者管理機能の拡充で透明性を強化
新たに拡張された「ペアレンタルコントロール」では、10代の利用者が投稿した動画や写真が表示された際、保護者へ自動通知が送られる仕組みが導入された。加えて、コンテンツのダウンロード可否やデュエット設定など、子どもが選択したプライバシー条件を保護者が確認できるようになった。利用制限ではなく、家庭内の対話を促す設計が特徴とされる。
健全な利用習慣を促す新たな仕組み
利用時間管理に加え、行動変容を後押しする取り組みとして「ウェルビーイングミッション」が導入された。短時間で達成可能な課題を通じて、利用者がバランスの取れたデジタル習慣を意識できる仕組みとなっている。今後は、複数の支援機能を集約した専用のウェルビーイング体験も検討されている。
クリエイター保護と投稿環境の整備
未成年利用者だけでなく、クリエイター向けの安全対策も拡充された。不快なコメントを抑制する「クリエイターケアモード」や、投稿前に拡散性を確認できる簡易チェック機能などが導入されている。安心して活動できる環境整備が、健全なコミュニティ形成につながると位置付けられている。
年齢制限を巡る国際動向と日本の対応
海外ではオーストラリアが16歳未満のSNS利用を法的に制限し、北欧諸国やマレーシアでも規制が進む。一方、日本政府は青少年への影響が十分に検証されていないとして、事業者の自主的取り組みを重視する姿勢を示している。TikTok側も捜査機関との連携や透明性向上を進め、社会的信頼の確保を図っている。
