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日本の1人当たりGDP、円安で順位後退が鮮明に
経済指標が示す国際順位の変化 内閣府が発表した2024年の国民経済計算によると、日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）は3万3785ドルとなった。これは経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中24位に相当する。前年の22位から順位を下げ、統計比較が可能な1994年以降で最も低い水準となった。ドル換算での評価が順位に直接影響した。 為替変動が数値を押し下げ 1人当たりGDPの下落要因として、為替市場での円安進行が挙げられる。円建ての経済規模に大きな変化がなくても、ドル換算では数値が縮小するため、国際比較で不利に働いた。2023年の3万5229ドルから減少したことが、順位後退につながった。 他国との比較で浮かぶ位置づけ 2024年はスペインとスロベニアが日本を上回り、順位が入れ替わった。先進7カ国（G7）では、イタリアの4万385ドルを下回った。一方、世界全体の名目GDP総額では4兆1869億ドルを記録し、世界4位の地位は維持している。 世界経済に占める日本の存在感 日本の名目GDPが世界全体に占める割合は3.8％となった。順位は変わらなかったものの、相対的な存在感は過去と比べて低下傾向にある。人口動態や成長率の伸び悩みが、長期的な課題として浮かび上がる。 財政収支改善が示す別の側面 2024年度の国と地方の基礎的財政収支は8.2兆円の赤字となり、前年度の10.7兆円から縮小した。名目GDP比では1.3％の赤字で、1994年度以降で最小水準となった。経済指標には厳しさが残る一方、財政面では改善が進んでいる。
日本経済に及ぶ渡航自粛と輸出減少の複合的影響
減速が示された7〜9月期GDPの動向を示す見通し 内閣府が公表した2025年7〜9月期の実質GDPは前期比0.4％減となり、24年1〜3月期以来6四半期ぶりのマイナスに転じた。年率換算では1.8％減であり、輸出の縮小や住宅関連支出の大幅な減少が全体を押し下げた。市場予測に比べ落ち込み幅は小さかったものの、景気に反転の兆しは乏しい状況が続く。 消費と投資の動きが示す内需の底堅さと限界 個人消費は0.1％増とわずかながら6四半期連続のプラスを保った。猛暑による飲料需要の拡大が寄与し、外食や輸送関連も増加した。設備投資も1.0％増となり、住宅開発向けソフトウエア投資が押し上げ要因となった。一方で民間住宅投資は9.4％減と大幅に落ち込み、着工の反動減や資材費上昇の影響が明確に表れた。 輸出後退と観光需要低下が示す外需の弱さが焦点 輸出は1.2％減となり、北米向け自動車の減少が負担となった。米国の関税措置が広がるなか、産業財産権使用料も減り、サービス輸出も鈍化した。訪日客の減少によりインバウンド需要が落ち込んだことも響いた。外需寄与度はマイナス0.2％で、外部環境の変動に対する日本経済の脆弱さが浮き彫りとなっている。 中国による渡航自粛要請が訪日需要に与える影響を示す 中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことが新たな懸念材料となる。SNS上で日本の災害情報が拡散した影響も重なり、香港を中心に訪日客が減少した。2024年の中国人旅行者は約698万人で、訪日消費の21％を占めていた。需要が同国有化時と同様に25.1％減ると仮定した場合、消費は1兆7900億円減少するとの試算が示されている。 景気の先行きを巡る不透明感が示す政策対応の重要度 城内実経済財政相は、個人消費と設備投資は底堅さを維持しているとし、緩やかな回復認識に変化はないと述べた。一方で訪日需要の下振れはGDPを0.29％押し下げる水準に達する可能性があり、先行きの下押し圧力は残る。高市政権は積極財政を掲げているが、輸出低迷と対外関係の緊張が国内経済に影を落としている。
7〜9月期GDP、6期ぶりのマイナス成長が判明
財輸出の落ち込みと住宅投資減少が主要因と判明 2025年7〜9月期の実質国内総生産（GDP）は、前期比年率▲2.7％（前期比▲0.7％）と、6四半期ぶりにマイナス成長となる見通しである。複数の民間シンクタンクが同様の見解を示しており、主な要因として財輸出の落ち込みと住宅投資の急減が挙げられる。米国向け輸出は関税コストの転嫁を背景に数量ベースで減少し、外需全体の寄与度は前期比年率▲1.4％に低下した。一方、住宅市場では、法改正前の駆け込み需要の反動が顕著に現れた。 住宅投資は26％超の減少、省エネ基準改正の影響が判明 住宅投資は前期比年率▲26.2％（前期比▲7.3％）と大幅に減少した。4月以降に施行された省エネ基準適用義務化を含む法改正が影響し、3月には駆け込み着工が急増したが、その反動で4月以降の着工件数が激減した。この動きが7〜9月期のGDP統計上に反映され、住宅関連分野全体の成長を押し下げた。こうした動向は、住宅市場の需要変動が制度改正の影響を強く受けやすい構造を示している。 設備投資は減速傾向、企業収益の悪化が影響 設備投資は前期比年率▲3.0％（前期比▲0.8％）と4四半期ぶりに減少に転じた。人手不足やデジタル化推進などの中長期課題を背景に、ソフトウェア投資は高水準を維持しているものの、輸出関連企業を中心に収益が低下し、機械投資を抑制する動きが広がっている。企業の投資意欲は一部で継続するが、外需の減少が利益圧迫要因となり、全体としては慎重姿勢が強まっている。 個人消費は小幅ながら増加、サービス分野が下支え 個人消費は前期比年率＋0.5％（前期比＋0.1％）と6四半期連続の増加を記録した。食料品を中心とした物価高が続く中で、非耐久財消費は弱含んだが、宿泊・飲食関連を中心とするサービス支出が全体を下支えした。観光需要や外食回復などが個人支出を支えており、依然として消費活動は底堅さを維持している。 年末以降は内需が下支え、景気回復の兆しが見込まれる 10〜12月期の実質成長率は小幅ながらプラスに転じる見通しである。外需は世界経済の減速や関税負担の影響を受けて伸び悩むものの、企業によるソフトウェア関連投資や家計の購買力改善が内需を下支えする。物価上昇率の鈍化により実質所得が回復し、個人消費の持続的な拡大につながる可能性がある。ただし、輸出環境の不安定さが残り、企業の投資判断には慎重さが続くとみられる。
高市早苗氏、首相指名へ執念 連立解消後も支持固めに奔走
首相就任を目指し強い決意を表明 自民党の高市早苗総裁が、21日に予定される首相指名選挙に向けて、就任への強い意欲を示した。14日に都内で行った講演で、「絶対になってやる」と語り、支持者の前で執念を見せた。公明党の離脱により政権の基盤は不安定だが、「あらゆる手を尽くす」と述べ、最後まで首相の座を目指す姿勢を崩さなかった。 公明党離脱に謝罪、挙党態勢を呼びかけ 同日、自民党本部での両院議員懇談会では、公明党の連立離脱について「私の責任だ」と陳謝した。その上で、「合意できる政党と一緒に歩みたい」と述べ、他党との協調を模索した。党内議員には「一致団結して政権を守ることが国益につながる」と訴え、党内の結束を強化する狙いを明確にした。 経済再建を最優先課題に掲げる 講演では「首相になれたら日本経済を強くする」と語り、経済政策を最優先課題に掲げた。物価上昇と円安が続くなかで、実質賃金の改善や企業投資の促進を重視する方針を強調。国民生活の安定と企業成長を両立させる政策を打ち出す意向を示した。 党内には「総・総分離」案も浮上 一部の議員からは、「総裁と首相を分けるべきだ」との意見も上がった。これは首相指名選挙を先送りし、党内調整を優先する「総・総分離」案と呼ばれるものだ。しかし、鈴木俊一幹事長は「その考えはない」と明言し、あくまで高市氏を首相に選出する方針を示した。 他党との協議で打開策を探る 高市氏は、国民民主党の榛葉賀津也幹事長との会談を通じ、政策面での連携を模索している。ガソリン税の暫定税率廃止や「年収の壁」引き上げなど、国民生活に直結する課題で合意点を探る姿勢を見せた。連立再構築を視野に入れた交渉が進めば、首相就任への道が開ける可能性もある。