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高市首相巡る投稿で外交摩擦 退去処分も検討対象に
自民党が中国側対応を問題視 中国の薛剣駐大阪総領事がSNSで高市早苗首相を侮辱する内容を投稿したことを受け、自民党の外交部会と外交調査会は11日、強い抗議を示す非難決議をまとめた。決議は、投稿が「日本国と国民への侮辱」となるとし、政府に厳正な対応を求めた。 外交的措置として退去の可能性 決議には、ウィーン条約に基づく「ペルソナ・ノン・グラータ」の指定を含めた対抗措置の検討が明記された。中国側が適切な対応を取らない場合、退去処分を行うべきだとの意見も出た。自民党は同日、首相官邸を訪れ、尾﨑正直官房副長官に文書を提出した。 政府は抗議と説明を実施 木原稔官房長官は会見で、投稿を受けた日本政府の対応を説明。中国側に対して正式に抗議を行い、首相の発言の趣旨と日本政府の立場を伝えたと述べた。政府は、外交上の信義を損なう発言として、再発防止を強く求めている。 与野党が一致して問題視 この問題に関しては、与党だけでなく野党からも懸念の声が相次いでいる。立憲民主党の安住淳幹事長は「外交関係に悪影響を及ぼす」と指摘し、冷静かつ毅然とした対応を促した。国会内では、自由民主党と野党が共通して問題意識を共有する珍しい展開となった。 日中関係への影響広がる懸念 高市政権発足後、外交上の緊張が続く中で発生した今回の問題は、今後の日中関係に新たな火種を投じた形となった。日本政府は対話の継続を重視する一方、相手国の不適切な発言には断固たる姿勢を取る方針を維持している。
台湾有事発言を撤回せず 高市首相、中国側の反発受けも方針堅持
国会答弁を巡り波紋、中国側が強く反発 高市早苗首相が台湾有事をめぐり「日本の存立を脅かす事態になり得る」と発言した問題が外交・安全保障上の論争を呼んでいる。首相は11月10日、撤回の意向はないと明言。これに対し、中国の薛剣駐大阪総領事がSNS上で過激な投稿を行い、日本政府が「極めて不適切」として正式に抗議した。中国外務省は「誤った発言への対応」と反論し、日中間の緊張が一段と高まっている。 「存立危機事態」想定発言の背景に安全保障法制 首相の発言は、2015年に成立した安全保障関連法に基づくものである。同法では、日本が直接攻撃を受けなくても、密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が危険にさらされると判断されれば、自衛隊の集団的自衛権行使を可能としている。高市氏は7日の衆院予算委員会で、米軍艦艇が攻撃を受けた場合などを例示し、「最悪のケースを想定した」と説明した。 中国総領事の挑発的投稿、日本政府が抗議 薛剣総領事は9日、SNS上で「『台湾有事は日本有事』という発想は愚かだ」などと投稿し、さらに「突っ込んできたその首は斬ってやる」とも書き込んだ。この投稿は削除されたが、日本政府は「在外公館の長として不適切」として抗議。木原稔官房長官は「政府の立場を変えるものではない」とし、台湾問題の平和的解決を求める従来方針を強調した。 専門家「発言は論理的、踏み込みすぎではない」 安全保障法の策定に関わった兼原信克元官房副長官補は、「海上封鎖などが起きれば日本の安全に直結する」と指摘し、「首相の発言は妥当だ」と評価した。台湾周辺の地理的条件を踏まえれば、戦闘行為が日本領空や領海に波及するリスクは現実的だとしている。一方、インディアナ大学のアダム・リッフ教授は「政府の政策転換ではなく、議論の一可能性を認めたもの」と分析した。 野党は懸念示すも、首相は姿勢を崩さず 立憲民主党の大串博志氏は「他国の反応を刺激しかねない」として撤回を要求したが、首相は応じなかった。「特定の事例を示すべきではなかった」としながらも、「撤回の必要はない」との立場を堅持。政府統一見解として扱う意図はないと説明した。外交的緊張が続く中、台湾有事を巡る日本政府の対応が今後も焦点となる。
安保環境悪化受け安保3文書改定へ 高市政権が議論加速
政権発足後初の国家安全保障会議を開催 高市早苗首相は11月6日、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を主宰し、政権として初の会合を開いた。議題は国家安全保障戦略などの3文書であり、改定作業を早期に進めるための議論が行われた。会議は約1時間にわたり、関係閣僚や各省幹部が現行方針の課題と新たな安全保障環境への対応を協議した。 来年末までの前倒し改定を正式に確認 高市首相は、2022年末に策定された安保3文書を来年中に改定する意向をすでに示しており、今回の会議でその方針が再確認された。新戦略では、日本の防衛体制の見直しと同時に、外交・経済政策との連携を重視する方針が打ち出される見通しだ。首相は、国際情勢の変化に機敏に対応できる枠組みづくりを指示した。 防衛費の増額と財務面の調整が焦点 会議には茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、木原稔官房長官に加え、財務面を担う片山さつき財務相が出席した。政府は防衛費をGDP比2％に引き上げる方針を維持し、2027年度の当初予算と補正予算を組み合わせて目標達成を図るとしている。財務相の出席は、限られた財源の中で防衛費拡大を進める難しさを反映している。 国際情勢の緊迫化が議論の背景に 政府関係者は、日本を取り巻く安保環境が一段と厳しくなっていることを指摘している。東アジアでは、中国や北朝鮮の軍事活動が活発化し、中東情勢の不安定化も懸念される。こうした状況下で、政府は抑止力の強化と危機対応能力の向上を優先課題として位置づけ、次期安保文書に反映させる方針だ。 政権の安全保障政策の行方に注目 今回の会議は、高市政権が国家安全保障政策を主導的に推進する姿勢を鮮明にしたものとなった。今後は安保3文書の改定作業を通じて、具体的な防衛力強化策や外交戦略の調整が進む見通しである。国民の安全確保と国際的信頼の両立を図る高市政権の取り組みが注目されている。
外国人政策の基本方針、来年1月までに策定へ
政府が新たな外国人政策体制を始動 高市早苗首相は4日、首相官邸で外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を開いた。政府は、外国人の受け入れや共生に関する制度を見直すための基本方針を2026年1月までにまとめる方針を示した。会議では、一部の外国人による違法行為が国民の不安を招いている現状を踏まえ、法制度の適正運用を柱とする方向性が確認された。 違法行為への懸念に毅然と対応 首相は会合の冒頭、「排外主義とは異なるが、違法行為や制度の乱用には毅然とした姿勢で臨む」と強調した。木原稔官房長官を議長、小野田紀美外国人共生担当相と平口洋法相を副議長とし、政府一体での政策運営を図る。外国人による土地取得の監視や国籍把握の仕組みづくりなど、安全保障上の観点も考慮した取り組みが進められる。 保険料未納防止と医療費対策も推進 上野賢一郎厚生労働相は同日、外国人による国民健康保険料の未納防止策を令和9年6月に導入する計画を表明した。出入国在留管理庁と連携し、滞納者には在留資格の更新や変更を認めない仕組みを想定している。医療費の不払い防止策も強化する方針で、制度の適正化を通じた社会保障の信頼確保を目指す。 経済成長戦略との連動も視野 同日始動した「日本成長戦略本部」では、経済の供給力強化を目的にした「危機管理投資」を柱とする政策づくりが進められた。外国人政策も人材確保や地域社会との共生という観点から、成長戦略の一環として位置づけられている。政府は複数年度にわたる投資計画や制度改革を並行して進め、持続的な経済成長と社会安定を両立させる狙いだ。 国民理解を得るための議論へ 今後は有識者会議を設け、社会的受容性や地方自治体との調整を踏まえた政策提案を検討する。外国人労働力の確保と社会秩序の維持という二つの課題をどのように両立させるかが焦点となる。政府は年明けの基本方針公表に向け、具体策の詰めを急ぐ。