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ハイテク株買い戻しで日経平均が急反発、AI関連が上昇
AI株の下落一服で市場に安心感広がる 6日の東京株式市場で日経平均株価が3日ぶりに大幅反発し、終値は5万0883円68銭（前日比+671円41銭）だった。前日の米国市場でAI関連株が持ち直し、主要3指数がそろって上昇したことが買い材料となった。 一時は上げ幅が1000円超に達し、5万1000円台を回復する場面もあった。米ハイテク株安の一服を受けた投資家の買い戻しが主因とされる。 ダイキンやコニカミノルタなど好決算銘柄に資金集中 決算シーズンが本格化するなか、業績上方修正を発表した企業への買いが活発化した。ダイキン工業は純利益見通しを引き上げたことで8％高、コニカミノルタは4〜9月期の利益が市場予想を上回り、一時17％高となった。 加えて、AI関連の主力株にも買い戻しが入り、アドバンテストが4％高、フジクラが10％高。日立製作所もAIデータセンター向け設備需要の拡大を背景に6％上昇した。 円高進行で午後は伸び悩む展開 午前中にかけて強い上昇を見せたが、午後は為替がやや円高方向（1ドル＝154円台）に動いたことから上値が抑えられた。利益確定売りも重なり、上昇幅は400円台まで縮小。ソフトバンクグループは朝高後に下落に転じ、相場の不安定さを示した。 それでも、TOPIXは3313.45（+1.38％）と堅調に推移し、東証プライム全体では約6割の銘柄が値上がりした。 主力株がけん引、鉄鋼・海運は軟調 上昇率上位には非鉄金属、機械、証券・銀行など景気関連セクターが並んだ。一方、鉄鋼や海運は売りが先行し、セクター間の明暗が分かれた。 個別では、リンナイ、山一電機、日本CMKなどが業績上方修正を発表して急伸。逆に、ニチコンやシグマクシスが下方修正で大きく値を下げた。 投資家心理回復も持続性に課題 市場関係者の間では、「反発の勢いは限定的」との声も多い。大和証券の坪井裕豪氏は、「前日の急落は材料に乏しく、米株の落ち着きが日本株反発を後押しした」と指摘する。 ただ、依然としてボラティリティの高い相場展開が続いており、企業決算と為替動向が今後の焦点となる。取引全体の売買代金は6兆9000億円超と、活発な売買が続いた。
日経平均が最高値を更新 日銀会合通過で投資心理が安定
日経平均、2日連続で史上最高値を更新 10月30日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は前日比17円96銭高の5万1325円61銭で取引を終えた。終値としては2日連続の最高値更新となる。前日の米国市場でハイテク株が堅調に推移したことが追い風となり、東京市場でも半導体やAI関連銘柄への買いが続いた。寄り付き直後は買いが優勢で、一時5万1657円まで上昇する場面もみられた。 日銀の政策維持で市場に安心感広がる この日の焦点は日銀の金融政策決定会合だった。会合では前回に続き政策金利が据え置かれ、利上げを主張した委員の数も2人にとどまった。市場では「利上げ継続への姿勢が抑制的」との受け止めが広がり、株式市場では買い安心感が強まった。外国為替市場では円安・ドル高が進行し、輸出関連株への買いも後押しされた。 利益確定売りで上値の重い展開に 一方で、前日に1,000円超の大幅上昇を記録していた反動から、利益確定の売りが目立った。パウエル米FRB議長が12月の追加利下げに慎重な姿勢を示したこともあり、上値追いは限定的となった。割高感のある銘柄には調整売りが出るなど、相場全体としては方向感を欠いた動きとなった。 米株高の流れ受け、東京市場で半導体株が続伸 業種別では、非鉄金属や鉱業、電気・ガスなどが上昇した一方で、陸運や空運、情報通信が軟調だった。個別銘柄ではNECが米企業買収の報道を受けて大幅高となり、レーザーテックも年初来高値を更新した。TOPIXは3300.79ポイント、東証プライム市場の売買代金は10兆円超と過去最高を記録した。 市場関係者「年末に向け調整も視野」 市場では、株価が高値圏にあることから「年末にかけてリバランスの売りが出る可能性もある」との見方が出ている。もっとも、押し目買いの姿勢は根強く、買い遅れた投資家の資金が下値を支える展開が続くとみられている。
片山財務相とベッセント長官、初会談で日米協調を確認
両国の財務関係を再構築 1時間超の対面協議 日本の片山さつき財務相は27日夜、来日中のスコット・ベッセント米財務長官と財務省で会談した。対面での会談は初めてで、約1時間にわたり実施された。会談では、両国の財政・経済政策の連携を再確認し、今後も緊密な協力関係を維持することで一致した。 高市政権の経済方針に理解 株価上昇を象徴に言及 片山氏は会談の冒頭、同日の日経平均株価が初めて5万円台を突破したことを引き合いに、「株価があなたを歓迎している」と発言。これに対しベッセント氏は「5万円を超えた日に日本に来られて光栄だ」と応じたという。ベッセント氏はまた、高市早苗首相の積極財政方針が市場の信頼を得ていると評価した。 日米投資協議と関税合意の進展 両者は、日米関税合意に基づく5500億ドル（約84兆円）規模の日本側投資についても協議した。片山氏は内容に踏み込まず、翌28日の首脳会談での正式発表を控える意向を示した。一方で、協定の誠実な履行を米側に伝え、ベッセント氏のリーダーシップに謝意を示した。 経済制裁とエネルギー輸入問題 ロシアへの制裁強化をめぐる議題では、ロシア産LNG（液化天然ガス）輸入の継続是非が取り上げられた。トランプ政権が輸入停止を求める立場を維持しているため、米側の関心は高い。片山氏は記者団に「制裁に関する話題は出たが、詳細は控える」と述べるにとどめた。 為替や金融政策は議題に上らず 9月に発表された日米為替共同声明に関しては、今回の会談では「機微な話は出なかった」と片山氏が説明した。また、日本銀行の金融政策についても協議の対象外だった。両国は、経済安定と国際協調を重視する姿勢を共有し、次の首脳会談に向けて連携を強化する考えを示した。
日経平均が小幅反発 円高と関税懸念が重しに
米ハイテク株上昇が東京市場に波及 7月3日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比23円高の3万9,785円で取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株が買われた流れを受け、朝方は100円ほど上昇する場面もあったが、後場にかけては伸び悩む展開となった。 円高進行と対日関税の不透明感が影響 為替市場では円が対ドルで強含みに推移しており、輸出関連株に売り圧力がかかる要因となった。加えて、米国による対日関税に関する政策の見通しが依然として不透明であることが、投資家心理を慎重にさせている。 米雇用指標の下振れでダウ反落、ナスダックは堅調 6月のADP雇用統計が市場の期待を下回ったことを受け、米国経済の減速懸念が強まり、ダウ工業株30種平均は5日ぶりに値を下げた。一方、テック株が買い直され、ナスダックは2営業日ぶりに最高値を塗り替えた。 東証の売り圧力は後退、下値固めが進行 東京市場では7月入り以降の期初売りが一巡し、短期的な売り圧力は弱まっていると見られる。先物市場を含めても大きな売りは見られず、相場の地合いは底堅さを保っている。東証プライムを反映するトピックスも反発に転じており、下値固めの動きが鮮明になっている。 投資家は新たな材料待ちの様相 米国市場の強含みやアジア市場の安定が日本株の支えとなる一方で、為替や通商政策などの外部環境が不安定である以上、投資家は積極的に買い進むには至っていない。4万円の大台を前に、さらなる上昇には明確な材料が求められている。
米ドル下落で為替に波乱、投資家心理に動揺も
米金融政策を巡る不透明感が為替市場に波及 25日の外国為替市場では、米ドルがユーロおよびポンドに対して下落し、ユーロは1.1658ドルと約3年半ぶりの高値に達した。ポンドも1.3659ドルを付け、2022年初以来の水準を回復。これは、FRBが利下げを急がない方針を示すなかで、市場の関心が財政赤字など米国の財政運営の不安要素に向かっていることが影響している。 パウエル議長の発言で利下げ期待は後退 FRBのパウエル議長は、議会上院での証言で「今は利下げを急ぐ状況ではない」と発言し、前日の下院での発言を繰り返した。これにより市場の利下げ期待はやや後退したが、同時に経済の先行きに対する不安も高まった。特に、インフレと成長の両面で明確な方向性が見えないことが、投資家の行動に迷いを与えている。 米国債市場では、特に短期債で利回りの低下が目立った。 債券市場では、10年債利回りが4.287％にやや低下した。政策金利に敏感な2年債利回りも3.773％まで下落。FRBの利下げ時期に対する市場の見方が分かれる中での慎重な動きと見られる。また、米財務省による5年債700億ドルの入札は応札倍率が2.36倍と低調に終わり、金利水準の見極めが難しい状況にあることが示された。 株式市場は方向感に乏しく、IT銘柄が下支え 株式市場は様子見ムードが広がる中、ナスダックは堅調で引けた。エヌビディアは3兆7500億ドルの時価総額を記録し、世界で最も価値ある企業となった。一方、S&P500種は横ばい、ダウ平均は下落とまちまちの展開。テスラ株は欧州販売の不振を受けて3.8％の下落となり、自動車セクターの不透明感が強まっている。 金と原油が反発、資源市場も連動 金先物は1オンス＝3343.10ドルで反発。中東情勢の緊迫が後退したことで一時売られたが、割安感からの買い戻しが入った。米原油先物も1バレル＝64.92ドルに回復し、米国内の堅調な需要が価格を支えた。これらの動きは、地政学的リスクと景気動向の交差点にある資源市場の複雑な構図を反映している。