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安保環境悪化受け安保3文書改定へ 高市政権が議論加速
政権発足後初の国家安全保障会議を開催 高市早苗首相は11月6日、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を主宰し、政権として初の会合を開いた。議題は国家安全保障戦略などの3文書であり、改定作業を早期に進めるための議論が行われた。会議は約1時間にわたり、関係閣僚や各省幹部が現行方針の課題と新たな安全保障環境への対応を協議した。 来年末までの前倒し改定を正式に確認 高市首相は、2022年末に策定された安保3文書を来年中に改定する意向をすでに示しており、今回の会議でその方針が再確認された。新戦略では、日本の防衛体制の見直しと同時に、外交・経済政策との連携を重視する方針が打ち出される見通しだ。首相は、国際情勢の変化に機敏に対応できる枠組みづくりを指示した。 防衛費の増額と財務面の調整が焦点 会議には茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、木原稔官房長官に加え、財務面を担う片山さつき財務相が出席した。政府は防衛費をGDP比2％に引き上げる方針を維持し、2027年度の当初予算と補正予算を組み合わせて目標達成を図るとしている。財務相の出席は、限られた財源の中で防衛費拡大を進める難しさを反映している。 国際情勢の緊迫化が議論の背景に 政府関係者は、日本を取り巻く安保環境が一段と厳しくなっていることを指摘している。東アジアでは、中国や北朝鮮の軍事活動が活発化し、中東情勢の不安定化も懸念される。こうした状況下で、政府は抑止力の強化と危機対応能力の向上を優先課題として位置づけ、次期安保文書に反映させる方針だ。 政権の安全保障政策の行方に注目 今回の会議は、高市政権が国家安全保障政策を主導的に推進する姿勢を鮮明にしたものとなった。今後は安保3文書の改定作業を通じて、具体的な防衛力強化策や外交戦略の調整が進む見通しである。国民の安全確保と国際的信頼の両立を図る高市政権の取り組みが注目されている。
小泉防衛相、防衛装備品輸出の枠撤廃を推進
政府方針転換で輸出規制緩和が焦点に 日本政府が防衛装備品の輸出規制を抜本的に見直す方針を明確にした。小泉進次郎防衛相は10月22日、防衛省で行った職員訓示で、現行の輸出制限制度を「積極的に検討し、見直す」と表明した。対象を限定してきた「5類型」を撤廃する方向が打ち出され、戦後の防衛政策における大きな転換点となる見通しだ。 5類型撤廃を盛り込んだ連立合意の影響 防衛装備品の輸出は現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5用途に限られている。殺傷能力を持つ攻撃用兵器は対象外とされ、実質的な輸出は極めて限定的だった。しかし、自民党と日本維新の会が10月20日に締結した連立合意では、この「5類型」を2026年通常国会中に撤廃することが明記された。連立政権の発足を受け、これまで慎重姿勢を崩さなかった防衛省内の空気も変化しつつある。 小泉氏が強調する防衛産業強化と安全保障 小泉防衛相は「公党間の合意は重い。実現に向け努力するのは当然だ」と強調し、輸出拡大を通じた防衛産業の発展を訴えた。さらに、「日本にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策的手段」と位置づけ、「持続可能な防衛産業を構築していく」と述べた。装備品輸出を単なる経済活動としてではなく、安全保障戦略の一環として捉える姿勢を鮮明にしている。 原子力潜水艦を含む装備開発の多様化 記者会見では、次世代潜水艦の「動力」に関し、原子力の活用可能性を問われた小泉氏は「あらゆる選択肢を排除しない」と明言した。連立合意書には、長射程ミサイルを搭載可能な「次世代の動力」を持つ潜水艦の開発推進が盛り込まれている。小泉氏は「どれかに決め打ちせず、抑止力・対処力を向上させる方策を検討する」と述べ、従来の防衛装備開発の枠を超えた検討を進める考えを示した。 安保関連3文書改定と外交体制の再構築 小泉氏は、2022年末に策定された国家安全保障戦略など3文書の前倒し改定にも意欲を見せた。「真に実効的な防衛力の構築に向け全力で取り組む」と語り、高市早苗首相の指示を受けて改定作業に着手する構えだ。また、外交面では茂木敏充外相が米国との調整役を務めることを明らかにし、前政権からの方針転換を示した。防衛・外交の双方で新たな枠組みづくりが始まりつつある。
自民党総裁選、小泉氏優位も決選投票へ
党総裁選の仕組みと投票手順が判明 自民党総裁選は10月4日に投開票が行われる。総裁選は国会議員票295票と党員・党友票295票の計590票で構成される。いずれの候補も1回目投票で過半数を得られない見通しであり、上位2人による決選投票に進むことが確実視されている。決選投票は国会議員票に加え、都道府県連47票を合わせた342票で争われる予定だ。 小泉氏が議員票で最多支持を獲得 毎日新聞の調査によれば、小泉進次郎農林水産相は国会議員から82人の支持を得てトップに立っている。次点の林芳正官房長官が60人で続き、高市早苗前経済安保担当相は40人にとどまっている。なお、議員全体の約2割（51人）は態度を明確にしておらず、今後の動向が注目されている。 党員票は高市氏と小泉氏が接戦 党員・党友票については、各都道府県連の分析で小泉氏と高市氏がともに約3割前後の支持を得ているとされる。林氏は20％前後にとどまり、小林、茂木両氏はさらに少ない見込みだ。小泉氏は議員票で優位を保つ一方、高市氏は地方組織を中心に一定の支持を維持している。 林氏の追い上げと派閥の動きが焦点 林氏は議員票で60人規模の支持を確保し、両氏を激しく追い上げている。旧安倍派や麻生派の動向は依然として定まらず、最終局面でどの候補に票が集まるかが決選投票の結果を左右する可能性がある。とりわけ、麻生太郎元首相を中心とする派閥の行方が注目されている。 新総裁決定後の予定が発表 新総裁は4日午後3時20分頃に決定する見込みで、同日午後6時から記者会見を開く予定。新体制は党執行部の人事を速やかに進め、15日には新首相が選出される見通しとなっている。総裁選は与党の新たなリーダーを選ぶ重要な局面であり、結果は国内外の政治情勢に大きな影響を与えることになる。
自民総裁選候補5人、物価高対応と党改革を強調
物価上昇を巡る対応策が焦点に 自民党総裁選は、国民の関心が高い物価高対策をめぐって議論が展開されている。5候補は22日から23日にかけて記者会見や討論会に臨み、速やかな対応を約束した。現金給付や消費税減税など与野党の従来案には直接触れず、それぞれが独自の経済政策を強調した。 候補ごとの経済政策が判明 小林鷹之氏は所得税改革を通じた可処分所得の増加を訴え、移行期間に定率減税を実施するとした。茂木敏充氏は「生活支援特別地方交付金」の新設を掲げ、3年で平均年収を50万円引き上げるとした。林芳正氏は低所得層支援のため「日本版ユニバーサルクレジット」を導入し、実質賃金の安定的上昇を目指すと述べた。小泉進次郎氏はガソリン税暫定税率の廃止や所得税の基礎控除の見直しに言及した。高市早苗氏は公約に給付付き税額控除を明記し、成長戦略に必要な赤字国債増発にも踏み込んだ。 党改革に向けた具体案を発表 党改革も論戦の柱となった。小林氏は「世代交代」を強調し、若い世代の主導を訴えた。茂木氏は女性や若手を大胆に登用し、閣僚の平均年齢を10歳若返らせるとした。林氏は「ゼロからの再建」を掲げ、デジタルを活用した発信力強化を提示した。高市氏は北欧諸国に匹敵する女性登用を掲げ、党役員会に多様性を持ち込む考えを示した。小泉氏は全議員が役割を担う体制を呼び掛けた。 外交・安全保障と憲法改正を強調 外交や安全保障をめぐる議論では、違法な在留外国人への厳格対応で一致した。小泉氏は政府の司令塔機能を強化し、年内に行動計画をまとめるとした。憲法改正については、高市氏が「憲法9条改正」を最優先とし、小林氏は任期中の発議を明言した。小泉氏も「与野党の議論を進める」と訴えた。 石破首相が後継に期待を表明 石破茂首相は23日、公邸での取材に応じ、具体名は挙げなかったものの「政策を引き継いでくれる人が選ばれることを望む」と発言した。林氏や小泉氏を念頭に置いた発言とみられ、後継選びの方向性を示唆した。
自民党総裁選に5人が立候補、本格論戦へ
総裁選が告示され候補者が出そろう 9月22日、自民党総裁選が正式に告示され、5人の立候補者が名乗りを上げた。出馬したのは小林鷹之元経済安全保障担当相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安全保障担当相、小泉進次郎農相で、いずれも昨年の総裁選に続いての挑戦となり、再び党の主導権を争う構図となった。 投票の仕組みと日程が判明 選挙は国会議員票295票と党員・党友票295票の合計590票で実施される。有効票の過半数を得れば即当選となるが、過半数に届かない場合は上位2人での決選投票に進む。投票は10月4日に行われ、新総裁が同日に選出される。今回の投票には約91万人の党員・党友が参加資格を持つ。 政策課題と党内の混乱が焦点に 石破首相の退陣表明後、政策課題が停滞していた状況の中で総裁選が行われる。焦点は物価高への対応や経済対策に加え、衆参両院で少数与党となった中での政権運営のあり方である。さらに政治資金問題や相次ぐ選挙敗北を踏まえた党再建も重要な論点となる。 候補者演説で示された主張が注目 午後に行われた立会演説会では、各候補が政策と決意を訴えた。小林氏は「成長する日本」を掲げ、中間層支援を中心とした税制改革を強調。茂木氏は地方財政支援を軸に「平均年収500万円超」を目標とした。林氏は「実質賃金1％上昇」の定着を訴えたほか、高市氏は伝統保守と女性活躍の推進を掲げた。小泉氏は「安全と安心」をテーマに、ガソリン税廃止を含む経済運営の刷新を提示した。 決戦投票の可能性と今後の展望 今回の総裁選は候補者が分散しており、1回目投票で過半数を得るのは容易でないとの見方が広がる。決選投票となれば、派閥間の駆け引きが結果を左右する可能性がある。10月4日まで続く選挙戦は、自民党の将来と次期政権の方向性を決定づける局面となる。