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地方・防衛・子育てに配分 来年度予算案の中身
閣僚折衝で固まった主要項目 2026年度予算案の編成を巡り、政府は閣僚折衝を通じて主要な歳出項目を確定させた。一般会計の総額は122兆3000億円程度とされ、過去最大規模となる。複数分野で具体的な配分額が示され、政策ごとの優先度が浮かび上がっている。 地方財政を支える交付税措置 地方自治体向けの地方交付税は、前年度当初より増額され、20兆円規模となる見通しだ。税制改正に伴う地方税収の減少分については、交付金で全額補填する方針が示され、地方行政サービスの安定運営を支える内容となった。 防衛・農業分野への重点配分 防衛関連では、防衛力整備計画に基づく経費に加え、自衛官の処遇改善や新たな防衛体制の構築に向けた予算が盛り込まれた。農業分野では、生産性向上や資源調査体制の強化を目的とした事業が認められ、食料安全保障への対応が図られている。 教育・文化・子育て支援の拡充 文教分野では、国立大学の基礎研究を支える運営費交付金が増額された。あわせて、生活文化分野を含む無形文化財の継承に向けた予算も計上されている。子育て支援では、認可外保育施設の利用補助が引き上げられ、保護者の負担軽減につながる措置が盛り込まれた。 国債発行と市場の受け止め 新規国債発行額は29兆6000億円程度とされ、前年度を上回るものの、30兆円未満に抑えられる見通しだ。国債依存度は低下するとされる一方、金利や為替を含む金融市場の反応が、今後の財政運営に影響を与える局面となる。
片山財務相とベッセント長官、初会談で日米協調を確認
両国の財務関係を再構築 1時間超の対面協議 日本の片山さつき財務相は27日夜、来日中のスコット・ベッセント米財務長官と財務省で会談した。対面での会談は初めてで、約1時間にわたり実施された。会談では、両国の財政・経済政策の連携を再確認し、今後も緊密な協力関係を維持することで一致した。 高市政権の経済方針に理解 株価上昇を象徴に言及 片山氏は会談の冒頭、同日の日経平均株価が初めて5万円台を突破したことを引き合いに、「株価があなたを歓迎している」と発言。これに対しベッセント氏は「5万円を超えた日に日本に来られて光栄だ」と応じたという。ベッセント氏はまた、高市早苗首相の積極財政方針が市場の信頼を得ていると評価した。 日米投資協議と関税合意の進展 両者は、日米関税合意に基づく5500億ドル（約84兆円）規模の日本側投資についても協議した。片山氏は内容に踏み込まず、翌28日の首脳会談での正式発表を控える意向を示した。一方で、協定の誠実な履行を米側に伝え、ベッセント氏のリーダーシップに謝意を示した。 経済制裁とエネルギー輸入問題 ロシアへの制裁強化をめぐる議題では、ロシア産LNG（液化天然ガス）輸入の継続是非が取り上げられた。トランプ政権が輸入停止を求める立場を維持しているため、米側の関心は高い。片山氏は記者団に「制裁に関する話題は出たが、詳細は控える」と述べるにとどめた。 為替や金融政策は議題に上らず 9月に発表された日米為替共同声明に関しては、今回の会談では「機微な話は出なかった」と片山氏が説明した。また、日本銀行の金融政策についても協議の対象外だった。両国は、経済安定と国際協調を重視する姿勢を共有し、次の首脳会談に向けて連携を強化する考えを示した。
高市政権発足で市場活況、日経平均が連日最高値
政権交代を好感し、買い注文が先行 21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比130円高の4万9316円06銭となった。米中関係改善への期待に加え、高市早苗新首相が掲げる積極的な財政政策への期待が投資家心理を押し上げた。朝方は一時700円超上昇し、心理的節目である5万円台に迫る展開となった。 新政権の政策期待が株価を押し上げ 自民党と日本維新の会が連立政権の樹立に合意したことが市場に安心感を与えた。高市政権がAI・原子力などの分野に財政支援を拡大するとの見方から、関連株に買いが集中した。市場関係者は「新政権は成長分野への政策的後押しを強化する」と分析している。 午後は利益確定売りで一時下落 午前中の急上昇を受け、午後は利益確定の売りが広がり、日経平均は一時800円超下落した。特に半導体関連株や輸出関連銘柄で売りが目立ったが、下げ幅は限定的で、市場全体の強さが確認された。 TOPIXとJPX150も最高値を更新 東証株価指数（TOPIX）は1.05ポイント高の3249.50と過去最高を更新。JPXプライム150指数も0.01％上昇し、1430.29となった。東証プライム市場の売買代金は6兆2013億円、売買高は22億株超に達した。 投資家心理の改善続く見通し 高市新政権の経済政策が市場の焦点となる中、投資家心理は依然として前向きだ。国内外の政治リスクが後退したことで、海外勢による先物買いが継続している。市場では「政策実行力次第で5万円突破も視野に入る」との見方が広がる。