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JR西日本の地方路線、赤字267億円超が判明
利用者減と人口減少が経営を直撃 JR西日本が公表した2022～24年度平均収支によると、利用者が少ない19路線32区間すべてが赤字となり、年間の赤字総額は約267億円に達した。対象となったのは、1キロあたりの1日平均利用者が2,000人未満の区間である。人口減少とモータリゼーションの進行により乗客数の落ち込みが続き、平均収支率は13.1％に低迷。鉄道としての経済性を維持できない実態が浮き彫りとなった。 コロナ後も回復鈍く収支改善は限定的 新型コロナウイルス流行の影響が薄れたことで一部区間では乗客が戻ったが、経営改善には至らなかった。JR西によると、対象30区間の収支率は前回調査より0.6ポイント上昇し12.6％となったが、依然として費用の大部分を運賃収入で賄えない。人件費や設備修繕費が上昇しており、収益改善の余地は限られている。特に地方山間部の利用率は回復せず、輸送密度の低下が赤字構造を固定化している。 芸備線で最悪の採算状況が続く 最も厳しい区間は芸備線の東城―備後落合間で、100円の収入に対し9,945円の費用がかかる。営業係数は他の区間を大きく上回り、次いで姫新線の中国勝山―新見間が4,510円だった。赤字額が最大だったのは山陰線の出雲市―益田間の32億円で、紀勢線の新宮―白浜間が31億円、関西線の亀山―加茂間が18億円と続く。地方幹線でさえ深刻な収益悪化に直面している。 国・自治体との協議続くも出口見えず 芸備線では、国が設置した「再構築協議会」で存廃を含む議論が続いている。JR西、広島県、岡山県などが参加し、地域交通の将来像を模索中だ。広島県関係者は「民営化の経緯を踏まえれば、JR西が地方線維持の責任を負うべきだ」と述べ、都市部の黒字路線による内部補助を求める立場を示した。しかし、経営の持続可能性には不透明感が残る。 地域実証事業で経済効果を検証へ 芸備線では、2024年7月から臨時列車運行や地域イベントを組み合わせた実証事業を実施している。当初は11月までの予定だったが、2026年3月まで延長され、経済波及効果を測定中だ。これらの結果は今後の協議で重要な判断材料となるが、結論の時期は約1年半先とされ、地方路線の将来像はいまだ見通せない。
公立病院の赤字拡大、過去最大規模に
財政支援終了後に急速な悪化が判明 総務省が発表したデータによると、2024年度の公立病院事業は3952億円の赤字を計上し、過去最大を更新した。新型コロナの感染拡大期に国の支援で一時的に黒字化していたが、補助金の減少以降は赤字基調に戻り、今回は前年度の約2倍という深刻な状況となった。 人件費と物価高騰が赤字の主因に 報告では、職員給与が前年度比5％増となり、賃金改定が大きく響いたとされる。さらに、医薬品や消耗品の費用も3.1％上昇し、物価高の影響が収支に重くのしかかった。入院患者数の増加で収益は伸びたものの、支出増加を吸収できなかったことが明らかになった。 赤字病院の割合も過去最大に達したと発表 対象となった全国の公立病院のうち、83％以上が赤字に転落した。これにより、自治体による病院運営の持続性が一層問われることになり、地方医療提供体制の安定性にも影響が及ぶ可能性が指摘されている。 地方公営企業全体では黒字も縮小が判明 同時に公表された地方公営企業全体の収支では、1300億円の黒字を確保した。しかし、物価高と人件費増が影響し、黒字幅は前年から72.4％減少した。病院以外の水道や交通事業は黒字を維持したが、利益は縮小傾向にある。 厳しい経営環境への警鐘が広がる 今回の決算結果は、公立病院を中心に地方自治体が直面する財政上の課題を浮き彫りにした。総務省は「非常に厳しい経営状況」と強調し、持続可能な医療提供をどう確保するかが大きな課題となっている。
電通グループ、海外事業売却を模索 国際展開に転機
国際事業整理の可能性が浮上 電通グループが海外事業の売却を検討していることが、8月28日に英フィナンシャル・タイムズで報じられた。欧米やアジアで展開する広告・メディア関連部門が対象とされ、売却規模は数十億ドルに達する可能性がある。全面売却となれば、国際的な事業展開を大きく縮小する局面を迎えることになる。 過去の大型買収から現在の苦境へ 2012年に電通は英イージス・グループを約32億ポンドで買収し、世界第5位の広告グループへと躍進した。しかしその後、顧客の競合への流出や広告費の削減が相次ぎ、海外事業の収益は低下した。近年は欧州やアジアで業績が振るわず、国際戦略の再構築が求められている。 赤字継続と人員削減の現状 2025年12月期の営業損益は35億円の赤字を見込んでおり、同社は既に3400人超の削減を含む大規模リストラを実施中である。事業構造の改革なしには、赤字体質からの脱却が難しいとの見方が広がっている。売却検討は、こうした財務状況の改善策の一環と位置付けられる。 複数の選択肢を検討と関係者証言 報道によれば、電通は金融機関を通じて投資会社や同業他社に打診しており、部分売却や全面撤退など複数の選択肢を比較検討している。年末までに具体的な方向性を固める意向とされるが、現時点で最終決定はされていない。経営陣は「企業価値を高めるためにあらゆる可能性を探っている」との姿勢を示している。 国際広告市場への影響が注目 電通はかつて日本最大手として世界市場に存在感を示してきたが、今回の動きはその立ち位置を揺るがす可能性がある。欧米を中心に競争が激化する広告市場で、日本発の大手が存在感を後退させることは業界再編に波及しかねない。今後の決断は、国内外の広告市場に広範な影響を及ぼすものとみられる。
国民健康保険の赤字拡大 高齢化が影響
加入者数の減少が判明 厚生労働省のまとめによれば、2023年度の国民健康保険加入者は2,309万人に減少した。前年度から104万人減となり、過去最少を更新した。団塊世代の一部が75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度に移行したことが大きな要因とされる。加入者の減少は保険料収入に直結し、制度運営に厳しい影響を及ぼした。 保険料収入の減少が続く 国民健康保険の保険料収入は2兆3,697億円となり、前年度より816億円減少した。減少は10年連続であり、構造的な問題が浮き彫りになっている。また、1人当たりの保険料は10万997円と初めて10万円を超えた。所得が低い層が多い国保加入者にとって負担が重くなっており、制度の持続性に懸念が強まっている。 医療費支出と赤字額の拡大 医療費を賄う保険給付費は8兆5,315億円で前年度より929億円減少したが、収支改善には至らなかった。全体の実質赤字額は1,803億円で、前年より736億円増加し、3年連続の赤字となった。財政の逼迫は制度存続の課題を改めて浮き彫りにしている。 地域ごとの納付率の格差 保険料の納付率は全国平均で94.20％だった。最も高いのは島根の96.77％で、大分（96.34％）、佐賀（96.19％）が続いた。一方、東京は91.52％と最も低く、都市部と地方で納付状況に差が見られた。納付率の改善は財政安定化の重要な要素とされている。 後期高齢者医療制度の黒字発表 同時に発表された後期高齢者医療制度の収支は3,490億円の黒字だった。加入者数は1,989万人に達し、前年度から64万人増となった。医療給付費は17兆3,367億円で前年より5.2％増。高齢化の進展で国保と後期高齢者医療制度の財政状況には対照的な結果が示された。
日産、再建加速へ7500億円調達を決定
転換社債と普通社債の2本立てで大型調達 日産は2026年3月期の業績見通しを現時点で示していないが、4～6月期の営業損益は約2,000億円の赤字となる見通しだ。前年同期は10億円の黒字であり、大幅な悪化となる。加えて、米国での関税強化によるコスト増も懸念されており、最大4,500億円の負担増が見込まれている。こうした厳しい経営環境が、今回の大型資金調達の背景にある。2025年3月期の最終損益は6,708億円の赤字となり、過去3番目に大きな損失を記録した。 償還期限迫る既存社債のリファイナンスが目的 今回の資金調達は、2026年3月期中に償還予定の5,580億円相当の既存社債のリファイナンスが中心的な目的とされる。経営再建中の日産にとっては、信用の維持と安定的な資金繰りの両立が課題であり、普通社債の発行によりこれに対応する構えだ。社債は無担保型で、海外の機関投資家を主な対象としている。 EVやソフトウェア分野への開発資金にも充当 転換社債によって得られる1,500億円については、電動車両（EV）の技術開発や自動車制御用ソフトウェアなどの基幹技術開発資金に充てる計画。2025年5月の決算説明では、同社は現金同等物2.2兆円を含む3.4兆円の流動資産を確保しており、未使用の融資枠が2.1兆円あると説明していた。今回の調達は、それとは別に再建を加速させる「戦略的な資金調達」となる。 初の四半期営業赤字見込みが資金戦略に影響 日産は2026年3月期の業績予想を非開示としたままだが、第1四半期の営業赤字を2,000億円と見込んでいる。前年度の同期は黒字（10億円）だった。米国の関税引き上げの影響も不確定で、最大4,500億円のコスト増加を想定しており、収益環境の悪化が資金調達方針にも反映されている。2025年3月期の最終赤字は6,708億円に達し、同社にとって過去3番目の赤字規模となった。 投資家との関係強化もねらいに 日産広報は、今回の社債発行について「既存の機関投資家との関係維持と、新たな投資家層の開拓を目的としている」と説明している。異なる通貨建てや債券種別の組み合わせにより、幅広い投資家層の取り込みを目指す。2027年3月期までに固定費・変動費合わせて5,000億円の削減を計画し、自動車事業の黒字化に向けた取り組みが続く。