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高市政権が成長戦略を始動 過去の課題克服なるか
経済安全保障と成長の両立を掲げる新方針 高市早苗首相は11月4日、全閣僚が出席する「日本成長戦略本部」の初会合を開催し、経済の再生と安全保障強化を両立させる新たな戦略の方向性を示した。政府はAIや造船、防衛、エネルギー、半導体など17分野を重点支援とし、民間投資を促す制度を整備する。首相は「供給力を抜本的に強化し、危機に備える経済基盤をつくる」と強調した。 「日本成長戦略会議」で官民連携を制度化 この方針のもと、政府は「日本成長戦略会議」を新設した。高市首相と経済政策を共有する有識者が参加し、官民が一体となって投資促進策を議論する。重点分野ごとに担当閣僚を置き、政策の一貫性を確保する体制を採る。政府はこれまでの経済対策に見られた「バラマキ型」を脱し、構造的な成長力強化を目指すとしている。 17分野に広がる投資対象と支援策の焦点 投資対象には、AI・半導体の技術革新、造船産業の再建、防衛関連の国内生産力強化のほか、航空宇宙や核融合技術などの新領域も含まれる。また、アニメやゲーム産業などのコンテンツ分野も「日本独自の競争力を持つ資産」として支援対象となる。これらは単なる成長産業ではなく、危機対応力を高める国家戦略の一部と位置づけられている。 歴代政権の政策を継承しつつ課題を再定義 過去の政権も同様に成長戦略を掲げたが、持続的な経済拡大にはつながらなかった。高市首相は安倍晋三元首相のアベノミクスの投資促進策や、岸田文雄元首相の「新しい資本主義」の分配重視政策を引き継ぎつつ、これらを融合する形で政策を再構築している。政府は「税率を上げずに税収を増やす」との方針を掲げ、企業収益と所得の底上げを通じて財政健全化を図る。 経済基盤の強化と実効性が問われる局面 今回の戦略が成果を上げるかどうかは、実施段階の政策連携にかかっている。専門家は「過去の成長戦略が効果を上げなかった要因を分析し、構造的な障害を取り除けるかが鍵」とみる。急速な物価上昇や実質賃金の伸び悩みが続く中、高市政権が打ち出す新方針は、経済の持続力を左右する試金石となりそうだ。
小泉防衛相、防衛装備品輸出の枠撤廃を推進
政府方針転換で輸出規制緩和が焦点に 日本政府が防衛装備品の輸出規制を抜本的に見直す方針を明確にした。小泉進次郎防衛相は10月22日、防衛省で行った職員訓示で、現行の輸出制限制度を「積極的に検討し、見直す」と表明した。対象を限定してきた「5類型」を撤廃する方向が打ち出され、戦後の防衛政策における大きな転換点となる見通しだ。 5類型撤廃を盛り込んだ連立合意の影響 防衛装備品の輸出は現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5用途に限られている。殺傷能力を持つ攻撃用兵器は対象外とされ、実質的な輸出は極めて限定的だった。しかし、自民党と日本維新の会が10月20日に締結した連立合意では、この「5類型」を2026年通常国会中に撤廃することが明記された。連立政権の発足を受け、これまで慎重姿勢を崩さなかった防衛省内の空気も変化しつつある。 小泉氏が強調する防衛産業強化と安全保障 小泉防衛相は「公党間の合意は重い。実現に向け努力するのは当然だ」と強調し、輸出拡大を通じた防衛産業の発展を訴えた。さらに、「日本にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策的手段」と位置づけ、「持続可能な防衛産業を構築していく」と述べた。装備品輸出を単なる経済活動としてではなく、安全保障戦略の一環として捉える姿勢を鮮明にしている。 原子力潜水艦を含む装備開発の多様化 記者会見では、次世代潜水艦の「動力」に関し、原子力の活用可能性を問われた小泉氏は「あらゆる選択肢を排除しない」と明言した。連立合意書には、長射程ミサイルを搭載可能な「次世代の動力」を持つ潜水艦の開発推進が盛り込まれている。小泉氏は「どれかに決め打ちせず、抑止力・対処力を向上させる方策を検討する」と述べ、従来の防衛装備開発の枠を超えた検討を進める考えを示した。 安保関連3文書改定と外交体制の再構築 小泉氏は、2022年末に策定された国家安全保障戦略など3文書の前倒し改定にも意欲を見せた。「真に実効的な防衛力の構築に向け全力で取り組む」と語り、高市早苗首相の指示を受けて改定作業に着手する構えだ。また、外交面では茂木敏充外相が米国との調整役を務めることを明らかにし、前政権からの方針転換を示した。防衛・外交の双方で新たな枠組みづくりが始まりつつある。
日経平均が史上最高値更新 高市新政権への期待広がる
株価が急伸し一時4万8000円台に到達 6日の東京株式市場で日経平均株価が急上昇し、終値4万7944円76銭で取引を終えた。前週末比2175円26銭高の大幅上昇で、史上最高値を再び塗り替えた。取引中には4万8150円まで上昇し、初めて4万8000円台を突破。新たな節目を超えた形となった。 財政拡張政策への期待が相場を牽引 市場では、自民党新総裁に選出された高市早苗氏の積極財政路線が好感されている。景気刺激策や成長投資の推進に対する期待が強まり、投資家心理を支えた。とりわけ、防衛・宇宙産業やサイバーセキュリティ関連株など、高市氏が重点分野とする業種で買いが集中した。 円安が進み、自動車や電機など主要輸出株が堅調 外国為替市場では円安・ドル高が進み、午後5時時点で1ドル＝150円01〜03銭。高市氏が日銀の利上げに否定的と見られていることから、追加利上げの可能性が後退し、円売りの動きが加速した。これにより輸出関連企業の収益改善が期待され、株価上昇を後押しした。 「高市トレード」拡大で市場に追い風 金融市場では「高市トレード」と呼ばれる買いが広がった。成長投資と財政規律を両立する姿勢に対し、市場は「いいとこ取り」と受け止めている。大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、「高市氏は規律を保ちながらも成長投資を明確に掲げており、投資家が安心感を得ている」と指摘した。 政策実行力と企業業績が今後の焦点に 株式市場は全面高の様相を呈している一方で、少数与党という政治的背景が懸念されている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平氏は、「国土強靭化やエネルギー安定供給関連銘柄は短期的に買われやすいが、政策の実行力と企業業績の持続性が試される」と分析した。
中国レアアース輸出、8月は大幅増加を記録
輸出全体が高水準に回復 中国税関総署が公表したデータによれば、2025年8月のレアアース磁石輸出量は6146トンに達し、前月比10.2％増、前年同月比でも15.4％増となった。輸出は3カ月連続の増加を記録し、約7カ月ぶりの高水準に戻ったことになる。 規制緩和による影響が明確化 中国は4月、米国の関税強化への対抗措置として、レアアースや関連製品の輸出を制限した。しかしその後、米国や欧州との協議で一部規制を緩めており、今回の輸出増はこの政策転換を反映している。特に磁石製品の扱いが緩和され、取引が再び活発化した。 米国向けは依然として低迷 一方で、8月の米国向け輸出は590トンにとどまり、前月比4.7％減、前年同月比11.8％減と減少傾向が続いた。米国の防衛産業向け供給に対しては、中国が制限を緩和していないと報じられており、戦略物資としての側面が強調されている。 日本市場での需要拡大 日本向け輸出は前年同月比で40.1％増の255トンとなり、顕著な伸びを見せた。これは日本企業の需要増加やサプライチェーン安定化の動きと関連しているとみられる。規制緩和の恩恵がアジア市場にも広がりつつあることを示している。 国際取引と資源供給に及ぶ影響が浮き彫りに レアアースは電気自動車や電子機器、軍需産業に欠かせない重要資源であり、中国の輸出動向は国際市場に直結する。今回のデータは、規制緩和により供給が増加している一方で、米国向けだけが抑制されている状況を浮き彫りにしている。
日EU首脳、防衛産業と経済安保で連携を確認
欧州とインド太平洋の安保は不可分と明言 石破首相は7月23日、首相官邸でEUのコスタ大統領およびフォンデアライエン欧州委員長と対面し、定例の首脳協議を行った。協議では、欧州とインド太平洋における安保環境が密接に関連しているという共通認識のもと、防衛やサイバー安全保障を含む分野での協力を強化する方向で一致を見た。 防衛産業分野で新たな対話枠組みを設置へ 協議では、防衛産業に関する対話の新たな枠組みを創設する方針が示された。これにより、日本とEUは技術協力や生産体制の強化を目指し、相互運用性の向上と防衛力の底上げに取り組むこととなる。両者は機密性の高い情報の共有を可能にする情報保護協定の交渉にも着手するとしている。 経済安全保障で「競争力アライアンス」を始動 自由貿易体制の維持を掲げ、経済安全保障を重視する日EUは、新たな連携枠組み「競争力アライアンス」の設立に合意した。これにより、産業競争力の強化や重要インフラ保護、対中・対米の戦略的立場の共有が加速する見通し。閣僚級の定期協議による実務的連携も盛り込まれた。 希少資源の供給網強靭化で日EUが協力を推進 経済分野では、レアアースを含む重要鉱物のサプライチェーン強靭化に向けて協力を深める方針が確認された。特に中国依存の是正が喫緊の課題とされ、安定的かつ信頼性の高い供給体制の構築に両者が連携することになった。 ロシア・北朝鮮の動きに強い警戒感 安全保障の国際的課題として、ウクライナ支援の継続とロシアに対する制裁の維持が改めて確認された。あわせて、ロシアと北朝鮮の軍事協力への強い懸念が共有され、共同での非難が盛り込まれた。協議全体の成果は共同声明として発表された。