新制度を活用した初の上場が実現
ソニーフィナンシャルグループ（ソニーFG）は9月29日、東京証券取引所プライム市場に上場した。新株発行や売り出しを行わない直接上場方式で、さらに「パーシャル・スピンオフ」制度を国内で初めて用いた点が注目される。初値は205円と基準値150円を上回り、時価総額は約1.46兆円に達した。終値は173円80銭で取引を終え、初日の市場は制度初導入の影響もあり評価を探る動きが見られた。
親会社ソニーGの戦略的判断が明確化
ソニーグループは2割未満の持株を残し、8割超を株主に分配した。これはエンターテインメントや半導体など資本効率を重視する事業と、資本を積み上げて拡大を目指す金融事業の性質を分離し、それぞれの成長戦略を投資家に示す狙いとされる。グループとしては事業ごとの説明力を高め、株主価値の向上につなげる意図がある。
金融子会社としての成長目標を発表
ソニーFGはソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行を傘下に持つ金融持株会社である。2026年度までの中期経営計画では、修正純利益を615億円から1250億円へ倍増させることを掲げ、2030年度には1700億円超を目指す方針を示した。特に生命保険事業の安定した成長を基盤に、グループ全体の収益拡大を狙う。
市場の評価と需給への影響
市場関係者の間では「初値が基準値150円を上回ったことが上場評価の指標となる」との意見があり、価格形成の行方に注目が集まった。一方、日経平均からの除外によって需給面の売り圧力が予想されている。ただしソニーFGは最大1000億円の自社株取得枠を設定しており、需給悪化を和らげる施策を同時に打ち出している。
今後の注目点
今回の直接上場は、制度活用の第一号案件として今後の先例となる可能性がある。市場では、価格の適正水準が定まるまで時間を要するとの見方が出ており、事業の独立性と成長戦略が株価にどう反映されるかが焦点となる。ソニーFGの動向は、他の大企業にとっても新たな資本政策のモデルとなるか注視されている。
