副首都構想で再浮上する特別市制度の是非

大都市制度を巡る論点が再び表面化

日本維新の会が提起する副首都構想を背景に、大都市の統治制度そのものを見直す動きが広がっている。焦点となっているのが、政令市に強い権限を付与し、道府県から独立させる特別市制度である。戦後直後に構想されながら短期間で姿を消した制度が、再び政策課題として浮上している。

国民民主党は、特別市を副首都構想の前提条件と位置付け、制度化に向けた法案提出を準備している。対象は人口150万人以上、または周辺自治体を含めて同規模となる政令市とされている。住民投票や国会承認を経て設置する仕組みとし、行政の迅速化と効率化を狙う。

維新が進める大阪都構想は、大阪市を廃止し複数の特別区に再編する点に特徴がある。広域行政を府に集約することで二重行政の解消を目指すが、権限を集中させる主体は道府県側となる。これに対し、特別市は市に権限と財源を集中させる仕組みであり、方向性は対照的である。

特別市制度は1947年の地方自治法に盛り込まれ、大都市に府県並みの権限を与える構想だった。しかし、財政運営の困難さを理由に府県側が強く反発し、1956年の法改正で削除された。結果として現在の政令市制度が整備されたが、権限と財源の不均衡は解消されていない。

政令市長らは、業務量に見合う財源確保の必要性を訴え、特別市制度の早期法制化を国に求めている。一方、政府内には道府県への影響を慎重に見極めるべきだとの声もある。副首都構想を巡る議論は、大都市と道府県の役割分担をどう再定義するかという根本問題を突き付けている。