長期金利上昇で進む住宅ローン市場の変化

住宅ローン金利改定の背景

大手銀行5行は、2026年1月適用分の住宅ローン固定金利を一斉に引き上げると発表した。今回の動きは、10年物国債利回りが2％を超える水準で推移していることを受けたものだ。固定型ローンは市場金利との連動性が高く、金融環境の変化が即座に反映された。

最優遇条件での10年固定型金利は、三菱UFJ銀行が2.68％、三井住友銀行が2.65％、みずほ銀行が2.55％となった。さらに、三井住友信託銀行は2.845％、りそな銀行は2.945％と、いずれも前月から上昇している。大手5行平均では約0.29ポイント上昇し、2％台後半が定着しつつある。

日銀は2025年12月に政策金利を0.75％へ引き上げ、金融緩和からの転換を明確にした。政策金利は主に短期金利に影響するが、将来の金利見通しは長期金利にも波及する。国債市場では利回り上昇が続き、銀行の貸出金利設定にも反映されている。

今回の改定では、変動型住宅ローンの基準金利は据え置かれた。利用者が多い商品であるため、急激な変更は避けられた形だ。ただし、政策金利の引き上げを受けて、各行が短期プライムレートを調整すれば、変動型金利にも影響が及ぶ可能性がある。

固定型金利の上昇は、住宅取得を検討する層にとって慎重な判断を促す要因となる。金利水準が変化する中で、借り手は返済総額やリスク分散を考慮する必要がある。住宅ローン市場は、金融政策と国債市場の動向を映す形で、新たな局面に入っている。