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米中、TikTok売却で枠組み合意 首脳会談へ
マドリード協議で売却合意が判明 米国と中国は15日、スペイン・マドリードで行われた閣僚級協議において、動画投稿アプリ TikTok の米国事業売却を巡り合意に至った。協議には ベセント米財務長官と中国の 何立峰副首相 が出席し、売却の商業条件が固まったとされる。ベセント長官は、詳細は非公開としつつも「すでに条件は整っている」と強調した。 トランプ大統領がSNSで合意を発表 トランプ大統領は15日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、欧州での交渉が「非常にうまくいった」と強調した。さらに「米国の若者たちが望んでいた企業について合意に至った」と述べ、TikTok売却合意を示唆した。投稿では「習主席と金曜日に会談する」と明らかにし、米中関係の強固さをアピールした。 首脳会談で最終確認へ 両国首脳は9月19日または20日に電話会談を予定している。関係筋によれば、合意に至らなければ首脳会談自体が見送られた可能性が高かった。今回の合意は、米中関係の安定に直結する重要な判断とみられる。 中国側の対応と交渉の背景 ベセント長官はインタビューで、TikTok閉鎖の可能性が合意を促したと指摘した。中国交渉団は当初、関税優遇措置などを通じた「補償」を求めていたが、最終的には合意に応じたとされる。米国はTikTokを通じたデータ流出への懸念を背景に、1月に利用禁止法を施行し、9月17日を期限として売却を迫っていた。 米中関係への影響が注目 今回の合意により、米中間の通商交渉は新たな局面を迎えた。両国首脳が直接確認することで、経済関係の安定化が図られるかが注目されている。特にTikTokの米国市場での存続は、若年層利用者を中心に強い関心を集めている。
FRB理事解任で市場揺らぐ中、株価は持ち直し
FRB独立性への懸念が高まった背景 トランプ大統領は25日、住宅ローン契約に関する不正疑惑を根拠にFRBのクック理事を解任すると明らかにした。 大統領権限によるFRB理事の解任は異例の事態であり、市場では中央銀行の独立性に対する懸念が強まった。これに対し、クック氏は決定を受け入れず、法的手段に訴える意向を示した。専門筋は、今回の出来事がFRBの政策決定過程に影響を与えかねないと指摘している。 為替市場でドルが下落した経緯 為替市場ではドルが主要通貨に対して下落した。ドル指数は0.28%安の98.19となり、ドル/円は147.36円まで値を下げた。ユーロは1.1647ドル、英ポンドは1.3481ドルに上昇した。市場は9月のFOMCでの利下げを85%の確率で織り込んでおり、FRBの姿勢がよりハト派的になるとの見方がドル売りを促した。 債券市場で長短金利差が拡大 米国債市場では短期債利回りの低下が目立ち、2年債利回りは3.681%に下落した。10年債利回りは4.258%となり、長短金利差は58bpと7月以来の水準に拡大した。専門家は、FRBの独立性が制約されれば長期的に利回り曲線のスティープ化が進む可能性があると指摘している。堅調な2年債入札も短期債需要を裏付けた。 株式市場は主要銘柄が相場を支えた 株式市場ではNYダウが135ドル高の4万5418ドルで終了した。エヌビディアが1.1%高、イーライリリーが新薬の臨床試験結果を受け6%上昇した。ボーイングは韓国からの大型受注を背景に買われ、シスコシステムズやアメリカン・エキスプレスも上昇した。半面、セールスフォースやユナイテッドヘルスが下落した。ナスダック指数も94.97ポイント高の2万1544.27で引けた。 金と原油の動きが示す投資家心理 商品市場では、安全資産需要を背景に金先物が1オンス3433.00ドルへ反発した。一方、原油先物はWTI10月物が63.25ドルと反落した。ロシア産石油供給への懸念が残る中、トランプ大統領による追加関税発動を控え、投資家は利食い売りを進めた。エネルギー需要の先行きに対する不透明感も下落要因となった。
半導体株が主導し日経平均は小幅に反発
米株高を受け東京市場で買いが先行 27日の東京株式市場では、前日の米株式市場でNYダウが135ドル高となり、景気の底堅さが意識されたことを背景に、主力株を中心に買いが優勢となった。特に半導体関連銘柄への買いが強まり、日経平均は反発した。ただし、米国で同日予定されていたエヌビディアの決算発表を前に、積極的な上値追いは抑制された。 FRBを巡る不透明感が市場心理を圧迫 一方で、トランプ大統領がクックFRB理事の解任を発表したことで、市場には警戒感が広がった。クック氏は辞任を拒否し、法廷闘争も辞さない構えを示しており、FRBの独立性に疑問が生じている。この影響で金融政策の見通しが不透明となり、投資家心理を揺さぶった。 個別銘柄では半導体関連が高騰 個別銘柄では、アドバンテスト、ディスコなどの半導体製造装置株が買いを集めた。ニコンはストップ高に達し、値上がり率トップとなった。中外製薬や東京電力ホールディングスも堅調に推移した。一方、サンリオ、川崎重工業、リクルートなどは売られ、値下がり銘柄数が優勢となった。 円相場の動向と国債利回りの上昇 為替市場では、前日のドル安の反動からドル買いが優勢となり、円は対ドルで147〜148円台にとどまった。米国の金利動向に不透明感があるなか、日本の10年国債利回りは2008年以来の水準に達し、市場全体に警戒感が広がった。 業種別の動きと市場全体の評価 東証33業種のうち19業種が上昇。上昇率上位は電気・ガス、空運業、非鉄金属などだった。一方で、保険業やサービス業は下落した。市場全体としては、半導体関連の上昇が目立ったものの、TOPIXは小幅安となり、値下がり銘柄数が値上がりを上回る展開だった。
FRBパウエル議長、利下げ圧力の中で講演へ
ジャクソンホール会合で金融政策の方向性を示す見通し 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は8月22日、米ワイオミング州で開かれるジャクソンホール会合で講演に臨む。市場関係者や各国中央銀行の要人が集う場であり、9月16～17日の次回連邦公開市場委員会（FOMC）に向けた金融政策の方向性を探る重要な機会となる。特に、7月まで5会合連続で政策金利を4.25～4.50％に据え置いたFRBが利下げに踏み切るのか、発言内容が注目を集めている。 雇用統計の悪化が政策判断に影響 直近の米国の雇用統計では、非農業部門の就業者数が市場予想を下回り、失業率も上昇した。さらに、5月と6月の就業者数も大幅に下方修正され、労働市場の減速が鮮明になった。この状況を受け、市場ではFRBが9月に0.25％の利下げを実施するとの見方が強まり、ドル売りや米国株高といった動きにつながっている。パウエル議長が慎重な姿勢を示せば、過熱する市場の期待に冷や水を浴びせる可能性もある。 トランプ政権と財務省からの圧力が高まる トランプ大統領は景気の下支えを目的に利下げを強く求めており、応じなければパウエル議長の交代も辞さない構えを示している。加えて、ベセント財務長官もメディアで9月の利下げを検討するよう発言しており、中央銀行の独立性が揺らぐ状況となった。ジャクソンホール会合では、パウエル氏がどのような姿勢を打ち出すかがFRBの信用を左右する局面となる。 クック理事を巡る司法省の調査が浮上 さらに、クックFRB理事が住宅ローン契約に関する不正疑惑で米司法省の調査対象となっていることが報じられた。司法省高官はパウエル議長に書簡を送り、クック理事の解任を促している。トランプ大統領も20日に辞任を要求しており、FRB理事会を巡る混乱は金融政策判断に影を落としている。 今後の金融政策を見極める重要な局面 9月のFOMCを控え、FRBが利下げに踏み切るのか、それとも現行の政策を維持するのかは世界経済に直結する。パウエル議長の発言は、日本を含む株式市場や為替相場にも影響を与える可能性が高い。市場はFRBのシグナルを注視しており、ジャクソンホールでの発言が世界の金融市場に大きな波紋を広げることになる。
米株下落、CPI発表前の警戒感と関税不透明感
株式市場で利益確定売りが広がる動き 11日の米株式市場では、重要なインフレ指標である7月の米消費者物価指数（CPI）発表を翌日に控え、ダウ工業株30種平均が前週末比200ドル安の4万3975ドル09セントで取引を終えた。市場は金融政策の方向性を見極めるため慎重姿勢を強め、高値圏にあったハイテク株などに利益確定売りが出た。 ハイテク株と主要銘柄の動きが判明 ナスダック総合株価指数も反落し、前週末比64.618ポイント安の2万1385.404となった。エヌビディアは中国向けAI半導体販売収入の15%を米政府に支払うことで合意したとの報道を受けて下落。アップルやアマゾン、メタプラットフォームズ、アルファベットも値を下げた。一方、スリーエムやプロクター・アンド・ギャンブルは上昇した。 米中貿易交渉の不透明感が市場に影響 トランプ大統領は中国に対する関税措置の一部停止を90日間延長する大統領令に署名した。米中閣僚級協議の内容を承認する形だが、10日には大豆輸入拡大を中国に求める発言をしており、交渉の先行きは依然不透明な状況にある。 為替・債券市場も発表待ち姿勢 外国為替市場ではドル指数が0.3%高の98.52となり、ドル／円は148.08円で取引された。米10年国債利回りは1.2ベーシスポイント低下の4.271%となった。FRBが9月の会合で利下げに踏み切る確率は市場で86%と見込まれている。 商品市場で金は下落、原油は小幅高 金先物は利益確定売りが優勢となり、3営業日ぶりに反落して1オンス＝3404.70ドル。原油先物はWTI9月物が0.08ドル高の1バレル＝63.96ドルと小幅に上昇した。
トランプ大統領、首都治安対策で州兵派遣を発表
首都ワシントンで州兵投入が決定 トランプ米大統領は8月11日、首都ワシントンの治安対策を強化するため、州兵800人を派遣すると明らかにした。対象となるのは大統領の指揮下にある「コロンビア特別区州兵」で、ワシントン警察も連邦政府の直接管理下に置かれる。この発表は、首都の治安悪化を懸念する大統領の姿勢を鮮明にするものとなった。 FBI捜査官も数百人規模で投入 州兵派遣に先立ち、政権は数日前からFBI捜査官を数百人規模で首都に投入している。任務は自動車盗や凶悪犯罪の抑止と捜査支援であり、現地警察との連携が図られる。ただし、FBI捜査官の一部は地域警察業務の経験が少なく、現場運営への影響が懸念されている。 バウザー市長と政権の見解対立 トランプ大統領は、バウザー市長が治安対策を怠っていると批判しており、「首都は暴力的な犯罪者に占拠されている」と強調。一方でバウザー市長は、昨年の凶悪犯罪発生件数が過去30年以上で最低水準だったと反論し、治安の改善を主張している。 犯罪発生率の実態 ワシントン警察の統計によると、凶悪犯罪は2024年に前年比35％減少しており、2025年も7月末時点で26％減となっている。こうした数値は市長の主張を裏付ける一方、大統領の危機感との間で大きな認識の隔たりが存在している。 今後の首都治安政策への影響 今回の決定により、首都の警察権限は連邦政府の管理下に置かれることになり、地元自治体の権限縮小が現実化する。治安回復の効果が出るかどうかは今後の運用に左右されるが、連邦と地方の対立はさらに深まる可能性がある。
インテルCEO、辞任要求に書簡で反論
トランプ氏が辞任を求める発言を投稿 トランプ大統領は8月7日、自身のSNSで「インテルCEOは重大な利益相反を抱えており、直ちに辞任すべきだ」と投稿した。具体的な根拠は示されなかったが、共和党上院議員がタン氏と中国企業との関係について説明を求める書簡を送付していた事実が報じられており、この点が背景にあるとみられる。 タン氏が従業員に宛てた書簡を公表 リップブー・タンCEOは8月8日までに従業員向けの書簡を発表し、自身の経歴と企業運営における法令遵守の姿勢を再び示した。米国で積み上げた40年以上の実績を強調し、「一貫して最高レベルの法的・倫理的基準を守ってきた」と述べた。 中国企業との関係を巡る説明要求 報道によれば、共和党の複数議員がタン氏の過去の役職や取引先との関係について懸念を示しており、とりわけ中国企業との取引や協力関係に注目が集まっている。これを受け、インテルは説明対応に追われている。 誤情報拡散への懸念を表明 タン氏は書簡で「多くの誤った情報が流布されている」と指摘。事実確認と問題解決に向け、政権側との協議を進めていると述べた。社内外の不安を払拭する意図がうかがえる。 今後の影響と対応方針 今回の発言と書簡公表により、インテルと政権との関係、さらには米中間の半導体分野での摩擦が再び注目を集める可能性がある。今後の対応によっては、企業活動や経営体制にも影響が及ぶことが予想される。
米政府、エヌビディア「H20」対中輸出許可を発表
輸出許可の発行が開始された経緯が判明 米政府が米半導体大手エヌビディアのAI半導体「H20」に対し、中国市場向け輸出許可を発行し始めたことが明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズによると、許可発行の動きは8月6日にエヌビディアのジェンスン・フアンCEOがホワイトハウスでトランプ大統領と会談した直後に始まった。 規制適合のため性能を落としたH20 H20は米国の輸出管理規制に沿う形で、中国向けに一部性能を制限して設計された製品である。しかし、米政府は4月に規制を強化し、スーパーコンピューターや先端AI研究など軍事転用の懸念がある分野への供給を制限。これにより同モデルの中国向け出荷は停止していた。 エヌビディアの対応と事前の動き エヌビディアは7月に米政府へ販売許可を正式申請し、近く承認が下りる見通しを公表していた。同社は中国市場での販売継続を重視しており、今回の許可取得は事業戦略上の重要な一歩となる。 政府間のやり取りと背景 H20の輸出再開は、米中間の技術摩擦の中で行われた。米国は最先端半導体の中国流出を防ぐ一方で、規制適合製品の取引は経済関係維持のため一定程度容認する姿勢を見せている。今回の許可もその一環とみられる。 今後の見通しと影響 輸出許可により、H20の中国向け供給は再開される見込みだが、米中間の半導体摩擦は依然続くとみられる。規制強化と緩和が交錯する中、企業は供給網や製品設計の柔軟な調整を迫られる状況が続く。
インド高官がロシア訪問、米印関係に緊張
米国の制裁警告下で訪問計画が継続 インド政府高官がロシア訪問を予定通り実施する方針を維持していることが確認された。ドバル国家安全保障顧問は数日中にロシアを訪れ、続いてジャイシャンカル外相も今月中に訪問する予定だ。これは、トランプ米大統領がロシア産原油購入を理由にインドへの関税を大幅に引き上げると警告した直後の動きである。 年次協議として計画されていた訪問 インド当局によると、今回の訪問は長期的に計画されていた年次協議の一環であると説明されている。訪問ではロシア大統領ウラジーミル・プーチンのインド訪問準備などが議題となる見通しだ。インド政府は訪問を取りやめる意向を示さず、外交路線を堅持する姿勢を鮮明にしている。 トランプ氏、インド製品への関税を追加引き上げ トランプ大統領は5日、CNBCの取材に応じ、インド製品への関税を現行の25％からさらに引き上げる方針を示した。ロシア産原油の輸入を続けるインドを「戦争を助長している」と厳しく批判した一方で、引き上げ幅については具体的な数値を明らかにしなかった。 インドが米国と欧州を批判 インド政府は声明で「ロシアとの取引を続けているのはインドだけではない」と指摘し、米国やEUが同様にロシアとの貿易を行っていると反論した。さらに「インドのみを標的にするのは不公平だ」との見解を強調し、国際社会での二重基準を批判した。 ロシアとの連携をめぐる焦点 モディ首相は昨年10月にロシアを訪問しプーチン大統領と会談しており、両国は緊密な関係を続けている。年内に予定されるプーチン大統領のインド訪問もあり、米国との関係が緊張する中でインド外交のバランスが注目されている。
ウクライナ支援強化とロシアへの圧力に警戒感
トランプ政権が停戦合意を期限付きで要求 アメリカのトランプ大統領は7月14日、ロシアが50日以内にウクライナとの和平に応じなければ制裁を実施する方針を発表した。さらに、NATOを通じてウクライナに先端兵器を供与すると表明し、軍事的支援を強化する姿勢を示した。これまで抑制的だった同政権の対応からの転換であり、国際社会に衝撃を与えた。 ロシア外務省は「脅し」として反発 この発言に対して、ロシア外務省のザハロワ報道官は17日、「ロシアは脅しを受け入れない」と断言した。米国による追加制裁の可能性についても「今やニュースではない」と述べ、アメリカの措置がウクライナでの戦闘継続を助長するものだと批判した。外交的な対話ではなく力による解決を選ぶ姿勢だとして反発を強めている。 モスクワ攻撃可能性を問う発言が波紋 英フィナンシャル・タイムズの報道によれば、トランプ氏は7月4日のゼレンスキー大統領との電話会談で、モスクワやサンクトペテルブルクを攻撃可能かと質問したという。この発言は外交的な波紋を広げ、核保有国であるロシアとの緊張をさらに高める結果となった。 ホワイトハウスは釈明し緊張緩和を図る この件に関し、ホワイトハウスのレビット報道官は「トランプ氏は単に質問しただけであり、さらなる殺りくを推奨したわけではない」と釈明した。また、トランプ大統領自身も「長距離兵器の供与は考えていない」と述べ、ゼレンスキー氏に対しても「モスクワを標的にすべきではない」と諭す発言をしていたことが伝えられている。 米ロ関係は緊張状態のまま推移か 今回のやり取りは、米ロ関係の一層の悪化を象徴するものとなっている。トランプ政権の対応は一貫性に欠ける面もあり、対話による和平への道筋が不透明な状況が続いている。ロシア側の態度も強硬であり、今後の外交的調整は一段と困難を極める見通しだ。
トランプ大統領、AI分野に13兆円超の投資計画を発表
AI需要の急成長に対応するための民間投資計画 トランプ大統領は、米国がAIとエネルギーの両分野において世界を牽引する役割を果たすべきだと強調した。AIの進化に伴い、データ処理量が急増し、そのために必要とされる電力も急激に増大している。今後、データセンターでの電力消費がさらに高まると予測される中、米国の電力供給能力を増強することが急務であると述べた。 米国がAIとエネルギーで世界をリードする意義 トランプ大統領は、米国がAIとエネルギーの両分野で世界をリードすることを強調した。AI技術の進化により、データ処理量は膨大になり、その処理に必要な電力が急増している。データセンターにおける電力消費は今後さらに増加することが予想され、米国の電力供給能力を強化する必要があると述べた。 民間企業20社が参加する大規模な投資計画 この計画には、米グーグルやメタなどのIT企業をはじめ、エネルギー関連企業や大手投資会社が参加する。これらの企業は、AIインフラの整備と電力供給の強化を目指し、大規模な投資を行う予定だ。この投資計画は、米国がAI技術の競争で中国を上回るための重要なステップと位置づけられている。 投資計画の内訳とその規模 920億ドルの投資計画のうち、560億ドルはエネルギーインフラの整備に、残りの360億ドルはデータセンターを含むAIインフラの強化に使用される。この規模の投資は、ペンシルベニア州にとって過去最大のものであり、地域経済の発展に大きな貢献をするだろうと見込まれている。 AI革命と雇用創出への期待 トランプ大統領は、この投資計画が米国の産業の活性化や新たな雇用を生み出すことに貢献すると強調した。特にペンシルベニア州は、AI技術革命の最前線に位置しており、この地域の経済成長が加速することが期待されていると述べた。
米欧、航空機関税の緩和に向け最終調整段階
協議進展を認めたEU委員、合意の見通しを表明 EUとアメリカの通商交渉が最終局面に入っている。EU側で交渉を担うシェフチョビッチ欧州委員は、7月9日の声明で「協議は建設的であり、近く決着することを期待している」と述べ、合意間近との認識を示した。背景には、アメリカのトランプ大統領が打ち出した相互関税の一時停止措置の延長がある。 トランプ政権、EUへの対応は依然不透明なまま アメリカは各国に対し新たな関税率の通知を送付済みだが、EUに対する対応については明言を避けている。トランプ大統領は8月1日までの一時停止延長を表明しているが、その後の措置については不透明なままだ。EUはこの状況下でも、制裁措置の発動を見送るかたちで交渉の継続を選んでいる。 航空機分野でエアバスを中心に暫定合意案が浮上 関税交渉の要点となっているのは、航空機および関連部品に課される関税の取り扱いだ。EU当局の説明では、アメリカとエアバスなどの欧州大手航空機企業を対象とする関税の段階的な引き下げについて、合意に近づいている段階にあるという。航空分野はEUにとって経済的な中核産業であり、その処遇は交渉全体の方向性を決定づける。 自動車関税では米国内生産車の扱いが争点に 航空機と並んで焦点となっているのが自動車分野である。EU側は、アメリカ国内に生産拠点を持つ自動車メーカーに限って、一定の関税免除措置を適用する案を提示し、アメリカ側と協議を継続している。これによりアメリカ側の産業保護政策とEUの自由貿易方針とのバランスを図る試みが見て取れる。 対抗措置を留保したEU、妥結の行方に注目集まる EUは、報復関税などの対抗措置を現時点では留保しており、交渉による妥結を最優先としている。この姿勢は、経済的摩擦の激化を回避する意図と見られており、交渉が合意に達するかどうかが今後数週間の注目点となる。