Tag: トランプ大統領
ダボス会議開幕、グリーンランド発言で米欧緊張
国際会議の幕開けと注目点 世界経済フォーラムが主催する年次総会、通称ダボス会議がスイス東部ダボスで始まった。会期は1月19日から23日までで、各国の政府要人や企業トップら約3000人が参加している。今回の会合は「対話の力」を掲げ、地政学的な緊張や経済安全保障を主要テーマに据える。とりわけ、米国と欧州の関係に影響を与える発言が相次ぎ、初日から高い関心を集めている。 米大統領のグリーンランド言及 ドナルド・トランプ大統領は、デンマーク自治領グリーンランドについて、米国と世界の安全保障に不可欠だとの認識を改めて示した。さらに、領有に反対する欧州8カ国に対し、追加関税を課す考えを表明した。6年ぶりに現地参加する同氏は、ダボスで複数の関係者と会談する意向も示しており、発言の影響が議論の中心となっている。 欧州側の立場と安全保障観 これに対し、ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は、主権と領土の一体性は交渉の余地がないと明言した。その上で、米国などと協力しつつ、欧州が北極圏の安全確保に責任を持つ姿勢を強調した。欧州首脳の発言は、領土問題を巡る立場の明確化と同時に、同盟関係の枠組みを意識した内容となっている。 主要国首脳の演説相次ぐ 本格的な議論が始まった1月20日には、エマニュエル・マクロン大統領や中国の何立峰が演説した。各国首脳は経済安保や国際協調の重要性を訴え、米欧間の溝が国際秩序に与える影響についても言及した。 緊張下で問われる対話の行方 ロシア側は、米欧間の不協和音に肯定的な見解を示していると伝えられる。トランプ氏は21日に演説を予定しており、住宅価格の高騰対策など国内政策にも触れる見通しだ。領土問題を巡る発言が、会議全体の議論にどのような影響を及ぼすのかが注目されている。
雇用統計事前投稿が波紋広げる米政権の対応
経済指標を巡る異例の事態 米国で重要な経済指標とされる雇用統計を巡り、公式発表前の情報がSNS上に掲載される異例の事態が起きた。問題となったのは、ドナルド・トランプ大統領が発表前夜に投稿したグラフで、雇用の増減を示す具体的な数値が含まれていた点である。 投稿内容に含まれた数値の概要 SNSに掲載された資料では、民間部門で65万4000人の雇用増、政府部門で18万1000人の減少が示されていた。これらの数値は、翌日に労働省が正式に公表した雇用統計と一致しており、事前情報であったことが確認されている。 市場への影響と批判の広がり 雇用統計は為替相場や株価に直結する指標であり、情報管理の厳格さが求められてきた。今回の事例を受け、米メディアや市場関係者からは、特定の立場に有利な情報公開ではないかとの指摘が相次いだ。公平性の確保という観点からも問題視されている。 政権側の説明と釈明 ホワイトハウスは、経済指標の発表前に行われる大統領向け説明の過程で、未公表情報を含む集計データが誤って公開されたと説明した。意図的な情報漏えいではないと強調し、内部手続きの不備を認めた。 手続き見直しと今後の課題 政権は、同様の事態を防ぐため、経済データの管理や説明手順を見直す方針を示している。信頼性が不可欠な統計情報の扱いをどう改善するかが、今後の課題となる。
イラン抗議デモ激化で死者拡大 米政権が介入検討
国内抗議の拡大と犠牲者数の増加 イランでは物価高騰などを背景にした抗議デモが各地で続いている。人権団体HRANAによると、治安部隊との衝突によりデモ参加者の死者は490人に達し、治安当局側の死者も確認された。逮捕者は1万人を超え、弾圧の規模が拡大している。首都テヘランを含む複数州で大規模な集会が確認され、参加者が1000人を超える事例も報告された。 当局の統制強化と情報遮断 イラン政府は8日以降、国内のインターネット接続を遮断し、抗議の拡散防止を図っている。しかし、SNS上には夜間に市民が集結する様子や、地方都市で建物が放火される映像が投稿され、統制の限界も浮き彫りになっている。国営放送では治安部隊員や市民の葬儀の様子が伝えられ、国内の緊張は続いている。 米国の対応検討と強硬発言 トランプ大統領は記者団に対し、イラン情勢を巡り「非常に強力な選択肢」を検討していると述べた。軍事行動に加え、制裁強化やサイバー攻撃が選択肢として議論されているとされる。一方で、イラン側から交渉の打診があったことにも触れ、外交的余地を残す発言も行った。 イラン指導部の反発姿勢 イラン国会議長は、攻撃を受けた場合には米軍基地や艦船、イスラエルが標的になると警告した。外相も戦争を望んでいないとしつつ、防衛態勢は整っていると発言している。国内不安と対外緊張が同時に進行する構図となっている。 国際機関が自制要求 人権尊重が焦点に 国連事務総長は表現の自由や平和的集会の尊重を求め、イラン当局に自制を促した。抗議の長期化と死者増加により、人権状況への国際的な懸念は一段と高まっている。
米兵への現金給付打ち出すトランプ氏の年末演説
年末演説で示された政策の方向性 トランプ米大統領は2025年12月17日、ホワイトハウスで年末の国民向け演説を行い、就任後11カ月間の政策成果を総括した。物価抑制や国境管理の強化などを挙げ、「前政権から引き継いだ混乱を是正してきた」と説明した。演説は約18分間に及び、国内情勢の安定を強調する内容となった。 現役兵士への1776ドル支給を表明 演説の中で大統領は、米軍の現役兵士約145万人に対し、1人当たり1776ドルの現金を支給する計画を明らかにした。金額は米国建国の年にちなんだもので、「戦士配当金」と位置付けられている。総支給額は25億7000万ドル規模となり、対象者にはクリスマス前に届くと説明した。 財源と軍事力強化の位置付け 配当金の財源については、大統領自らが導入した関税措置による収入を充てるとしている。トランプ氏は演説で、米国の軍事力について「世界で最も強力な存在だ」と述べ、兵士への支給はその貢献に報いる措置だと強調した。軍への支援姿勢を鮮明にする狙いがうかがえる。 経済実績と移民対策の主張 大統領は経済面では、物価の上昇率が抑えられ、労働者の手取りが増加したと説明した。また、不法移民対策では南部国境での流入が抑制されたと主張し、前政権時代との違いを強調した。一方、具体的な新政策の提示は限定的だった。 住宅問題への対応と今後の課題 演説の終盤では、住宅価格の高騰に対する国民の不満を踏まえ、来年に米国史上で最も大胆な住宅改革を行う考えを示した。さらに、連邦準備制度理事会の次期議長人事についても、利下げに前向きな人物を起用する方針を改めて表明した。
米政府がH200輸出許可を決定 25％負担を新設
米政権が示した新たな輸出方針 米政権は8日、エヌビディア製の先端半導体「H200」を中国を含む特定の顧客に輸出する手続きを認める方針を明らかにした。対象となる企業は米商務省による承認を受ける必要があり、輸出は追加の条件を伴って実施される。今回の判断には、AI分野における米国の主導権維持と産業基盤の確保を同時に進める狙いがあるとみられる。 25％の徴収措置と審査の仕組み 政府は輸出に際し、チップ価格の25％を米国が受け取る制度を導入する。徴収は台湾から米国内へチップが入る段階で適用され、その後に米当局による詳細なセキュリティ点検を経て輸出が認められる仕組みとなる。これにより収入確保と安全保障上の監視強化を両立させる体制が構築されることになる。 習主席とのやり取りと米企業への波及 トランプ大統領はこの措置について中国の習近平国家主席に直接伝えたと述べ、習氏が肯定的な反応を示したと説明した。大統領は米企業の競争力維持を強調し、エヌビディア以外にもAMDやインテルなどの米半導体メーカーへ同様の手法が適用される可能性に触れた。米国では既に「ブラックウェル」などより高性能な次世代モデルの導入が進んでおり、国内産業の優位性は維持されるという立場を示している。 安全保障面での懸念と専門家の評価 一方、米議会では今回の判断が中国の軍事力強化に寄与する恐れがあるとの懸念が広がっている。超党派の議員グループは、AI半導体の対中輸出に制限を課す法案を提出しており、今回の措置がその動きと矛盾するとの批判もある。元商務省高官は「安全保障を経済的利益と交換すべきではない」と指摘し、従来の対中政策との整合性の欠如を問題視した。 今後の輸出管理の焦点 米商務省は輸出数量や審査基準などの詳細を今後詰める方針で、具体的な枠組みは近く公表される見通しである。H200は既に海外市場で高い需要を持つが、安全保障上のリスクとの調整が問われる局面となる。米中のAI分野をめぐる競争は激しさを増しており、今回の決定がその構図に新たな影響を与える可能性がある。
高市政権、造船業再生とレアアース開発を重点施策に
成長戦略会議で17分野を提示、高市カラー鮮明に 政府は10日、高市早苗首相の主導による「日本成長戦略会議」を初めて開催し、経済対策に盛り込む重点施策を発表した。AIや半導体、造船業など17分野を戦略領域に設定し、経済安全保障を柱とした「高市カラー」を前面に打ち出した。首相は「従来の枠組みにとらわれない大胆な発想を」と呼びかけ、閣僚に補正予算と税制措置の準備を指示した。 造船再生ロードマップ策定へ、日米協力も反映 重点分野の中心となるのが、国際競争で後れを取る造船業の再生である。政府は「造船再生ロードマップ（仮称）」を策定し、国内メーカーの設備投資を支援する。10月のトランプ大統領来日に合わせた日米の協力覚書を踏まえ、共同研究や技術連携の強化も盛り込む。造船分野の立て直しは、日本の海運産業全体の底上げに直結する施策と位置づけられた。 南鳥島でレアアース試掘を加速、中国依存脱却へ 資源分野では、レアアースの自給体制構築を急ぐ。会議では2026年1月に予定される南鳥島周辺海域での試掘を加速する方針が示され、中国への依存を減らす戦略を明記した。エネルギー安全保障やGX（グリーントランスフォーメーション）政策とも連動し、産業基盤の強靭化を目指す。 設備投資減税で民間資金を誘導、複数年度予算化 会議はまた、企業の大規模設備投資に対する減税制度の創設を検討。単年度に限らない複数年度予算で支援を行うことで、民間企業の投資予見性を高める狙いがある。税優遇措置の導入により、半導体や造船分野での大規模投資を後押しし、経済の長期的な成長基盤を固める方針を示した。 成長戦略は来夏に総括、前倒し実施も視野 政府は来年夏までに成長戦略全体を策定し、緊急性の高い施策は経済対策に前倒しで盛り込む方針だ。人材育成、賃上げ、サイバーセキュリティーなどの横断的課題にも対応し、官民連携による「強い経済」構築を目指す。高市政権の経済運営は、安全保障と成長投資を両輪とする方向性を明確にした形となった。
ニューヨーク新市長にマムダニ氏 移民出身で改革を強調
左派政策を掲げた34歳の新星が当選確実 アメリカ最大の都市ニューヨークで4日に行われた市長選挙で、民主党新人ゾーラン・マムダニ氏（34）の当選が確実となった。主要メディアが5日に報じたもので、同氏は南アジア系かつイスラム教徒として初の市長となる。ウガンダ生まれ、インド系の両親を持つマムダニ氏は、2020年に州議会議員に初当選して以来、急速に知名度を上げていた。 若者や低所得層の支持集める政策方針 選挙戦では、家賃上昇の凍結、公共住宅の整備、市営バスや保育の無償化など、生活支援策を前面に掲げた。財源は企業や富裕層への増税によって確保する方針を示し、格差是正を訴えたことが若年層や低所得者層に広く支持された。地元メディアによると、投票率の高かった18〜35歳の有権者の大半がマムダニ氏に投票したという。 トランプ大統領は「共産主義者」と批判 こうした政策に対し、ドナルド・トランプ大統領は「共産主義的だ」と非難を繰り返した。選挙期間中には「ニューヨークへの連邦資金の停止も検討する」と発言するなど、強硬な姿勢を取った。マムダニ氏は勝利演説で「トランプ大統領よ、我々の誰かに手を出すなら全員を相手にすることになる」と語り、対立構図を鮮明にした。 歴史的選挙が示した多様性と変化 マムダニ氏は演説で「ニューヨークは移民によって築かれ、移民によって力を得てきた」と述べた。イスラム教徒への偏見をあおる選挙戦を批判し、「反ユダヤ主義に屈しない市政を築く」とも語った。イスラム教徒が市長に就くのは初めてであり、「移民の街ニューヨーク」が多様性を象徴する結果となった。 中間選挙への波及と民主党内の課題 専門家は今回の結果が2026年の中間選挙に影響を与えると分析している。慶應義塾大学の渡辺靖教授は「生活コストの上昇に直面する市民が即効性のある救済策を求めた」と指摘。一方で「左派が強く出すぎると中道派や無党派層が離反するリスクもある」として、民主党が舵取りを迫られる状況を示唆した。
米国が対メキシコ関税を再延期、30％引き上げ先送り
トランプ政権が関税発動を「数週間」延期へ メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は27日、トランプ米大統領との電話会談で、メキシコ製品への追加関税率を25％から30％に引き上げる措置の発動を「数週間延期」することで合意したと明らかにした。米国は当初8月1日に発動予定としていたが、直前に90日間の猶予期間を設けた経緯がある。 フェンタニル流入問題が背景に 米国は合成麻薬フェンタニルのメキシコ経由による流入を抑止するため、3月から25％の追加関税を発動している。今回の引き上げ延期は、両国間で麻薬対策と通商問題を並行して協議していることを示すものであり、外交的緊張の緩和を目的とした一時的措置とみられる。 協議進展で再協議の場を設定 シェインバウム大統領は記者会見で、非関税障壁をめぐる協議が前進していると述べた。両首脳は、今後数週間以内に再び会談を行い、残された課題の解決を目指すことで一致したという。米通商代表部（USTR）とメキシコ経済省の間では、労働メカニズムや知的財産保護に関する議論も進行中とされる。 USMCA枠組みを維持しながら交渉継続 シェインバウム大統領は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の枠組みが維持されていることを強調した。USMCA原産品に関しては追加関税の適用を回避できる点を確認し、メキシコが引き続き北米経済圏の一翼を担う姿勢を示した。さらに、自動車や鉄鋼、アルミ製品など一部品目に関しても協議を続けると表明した。 メキシコ経済への影響と今後の展望 エブラル経済相は、関税交渉と並行してUSMCAの見直し作業を2026年初頭に開始する予定を示した。今回の合意により、メキシコは対米投資の安定性を確保し、貿易環境の悪化を回避した形となる。両国の協議結果次第では、北米市場全体の供給網再編にも影響を及ぼす可能性がある。
片山財務相とベッセント長官、初会談で日米協調を確認
両国の財務関係を再構築 1時間超の対面協議 日本の片山さつき財務相は27日夜、来日中のスコット・ベッセント米財務長官と財務省で会談した。対面での会談は初めてで、約1時間にわたり実施された。会談では、両国の財政・経済政策の連携を再確認し、今後も緊密な協力関係を維持することで一致した。 高市政権の経済方針に理解 株価上昇を象徴に言及 片山氏は会談の冒頭、同日の日経平均株価が初めて5万円台を突破したことを引き合いに、「株価があなたを歓迎している」と発言。これに対しベッセント氏は「5万円を超えた日に日本に来られて光栄だ」と応じたという。ベッセント氏はまた、高市早苗首相の積極財政方針が市場の信頼を得ていると評価した。 日米投資協議と関税合意の進展 両者は、日米関税合意に基づく5500億ドル（約84兆円）規模の日本側投資についても協議した。片山氏は内容に踏み込まず、翌28日の首脳会談での正式発表を控える意向を示した。一方で、協定の誠実な履行を米側に伝え、ベッセント氏のリーダーシップに謝意を示した。 経済制裁とエネルギー輸入問題 ロシアへの制裁強化をめぐる議題では、ロシア産LNG（液化天然ガス）輸入の継続是非が取り上げられた。トランプ政権が輸入停止を求める立場を維持しているため、米側の関心は高い。片山氏は記者団に「制裁に関する話題は出たが、詳細は控える」と述べるにとどめた。 為替や金融政策は議題に上らず 9月に発表された日米為替共同声明に関しては、今回の会談では「機微な話は出なかった」と片山氏が説明した。また、日本銀行の金融政策についても協議の対象外だった。両国は、経済安定と国際協調を重視する姿勢を共有し、次の首脳会談に向けて連携を強化する考えを示した。
高市総裁、靖国参拝見送りへ 外交環境を最優先
外交リスクを避ける慎重な判断 自民党の高市早苗総裁は、10月17〜19日に行われる靖国神社の秋季例大祭での参拝を見送る方向で最終調整に入った。複数の党関係者によると、高市氏はかねてから閣僚時代を含めて節目ごとに参拝を続けてきたが、総裁として初の例大祭を前に、外交問題化の可能性を慎重に検討したとされる。中国や韓国の反発が想定される中、日中・日韓関係への影響を最小限に抑える判断とみられる。 公明党との協議で方向性を確認 7日に行われた公明党の斉藤鉄夫代表との会談では、靖国参拝に関して「外交問題にすべきではない」との意見交換が行われ、両者が一定の認識を共有した。高市氏にとっては、連立与党の公明党との関係維持も重要な政治課題であり、内政と外交の双方に配慮する立場が鮮明となった。 総裁就任後の立場と公約の変化 高市氏は昨年の総裁選出馬時には「首相就任後も参拝する」と明言していたが、今年の選挙では「適切に判断する」と柔軟な姿勢を示していた。就任後初の外交対応が問われる中で、現実的な対応への転換は、総裁としての国際的責任を意識したものとみられる。 トランプ来日とAPECを念頭にした調整 今月27〜29日にはトランプ米大統領の来日が予定されており、米国の立場にも一定の配慮を示した格好だ。また、月末には韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で中国の習近平国家主席との首脳会談を模索しており、直前の靖国参拝が火種となることを避けたとみられる。 参拝見送りがもたらす今後の影響 今回の判断は、国内保守層の一部から批判を受ける可能性もあるが、外交的安定を優先する姿勢は、国際社会との信頼構築に寄与するとの見方もある。高市政権の初動として、内政よりも外交均衡を重視する方針が明確になった。
トランプ氏、高市新総裁を称賛「日本の偉大な一歩」
トランプ大統領がSNSで祝意を表明 米国のドナルド・トランプ大統領は10月6日、自身のSNSに投稿し、自民党の新総裁に選出された高市早苗氏を称賛した。トランプ氏は投稿で「深い知恵と強いリーダーシップを持つ尊敬すべき人物」と述べ、「日本の人々にとって素晴らしいニュースだ。おめでとう！」と祝意を表した。高市氏は日本初の女性総裁として注目を集めており、今月中旬に召集予定の臨時国会で石破茂首相の後任として新首相に指名される見通しだ。 「日本初の女性首相」との発言が話題に トランプ氏は投稿の中で「日本が初めて女性の首相を選んだ」と記し、国際社会の注目を集めた。実際には高市氏はまだ首相には就任していないが、この表現は米国側が日本の政治変化を歓迎している姿勢を象徴するものと受け止められている。投稿では高市氏の名前に直接言及はなかったものの、内容から明らかに彼女を指しているとみられる。 米国内でも高市氏への関心が高まる トランプ氏による発言は米国内のメディアでも報じられ、政治評論家の間では「日米関係を再び強化する可能性のあるサイン」として注目されている。トランプ政権時代、彼は日本の防衛分担や通商政策に関して強い発言を続けてきた。今回の祝意表明は、同盟国としての日本への期待と信頼を改めて示したものとみられる。 日米同盟強化への布石 高市氏は経済安全保障政策の分野で実績を持ち、米国との連携を重視してきた政治家として知られる。トランプ氏の早期の祝意は、次期政権下での連携強化を促すメッセージとも受け取れる。米中対立が続く中で、サプライチェーン防衛や技術協力など、両国間の協調が一層重要になるとみられている。トランプ氏が今後も日本の政策方針に関心を持ち続ける可能性は高い。 新総裁誕生がもたらす国際的反響 日本で初めて女性が自民党総裁に就任したことは、国内外のメディアで広く報じられた。トランプ氏のコメントはその象徴的な反応の一つであり、世界の主要指導者の間でも日本の新たな政治リーダー誕生への関心が高まっている。高市氏が首相就任後にどのように外交を展開し、米国との信頼関係を築いていくかが、今後の焦点となる。
プーチン氏、新STARTの延長提案で米に協調を呼びかけ
条約失効を前にロシアが延長案を提示 ロシアのプーチン大統領は22日、安全保障会議で来年2月に期限を迎える米ロ核軍縮条約「新START」について発言した。条約失効後も1年間にわたり規定された核弾頭数や運搬手段の制限を維持する用意があると表明し、アメリカに同様の対応を促した。新STARTは2010年に発効し、両国が戦略核兵器の数を制限する枠組みを提供してきた唯一の軍縮協定となっている。 アメリカ側の初期反応が明らかに アメリカのレビット大統領報道官は、プーチン氏の提案を「非常に良い」と評価した。しかし、トランプ大統領がどのように応じるかは依然として注目点だ。トランプ氏は7月に、新STARTで定められた制限を失効後も維持する意向を示しており、今回の提案が両国間の対話を前進させるかどうかが焦点となっている。 軍拡競争回避と国際的な影響 ロシアはウクライナ侵攻の長期化に伴い、軍事費負担の増大に直面している。プーチン大統領の今回の姿勢には、米国との軍拡競争を避け、国内経済への影響を抑えたい意図があるとみられる。一方で、条約延長は国際的な核不拡散体制にとっても重要な意味を持つと評価されている。 米国の軍事活動への警戒を表明 プーチン大統領はまた、アメリカのミサイル防衛計画や宇宙空間での迎撃機能の整備案に懸念を示した。これらの動きが新STARTの枠組みを無効化しかねないと警告し、必要に応じて「相応の対応を取る」と強調した。ロシアとしては、既存の戦略的均衡を維持することを最優先としている。 中国も前向きな評価を発表 中国外務省の郭嘉昆報道官は23日の記者会見で、ロシアの提案を歓迎すると述べた。さらに米ロが「検証可能で、不可逆的かつ法的拘束力を持つ形」で核兵器削減を進めるべきだと指摘した。米ロだけでなく国際社会全体に波及する軍縮協議の行方は、今後の安全保障環境に大きな影響を与えることになる。