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自民・高市氏、維新に連立打診 政権枠組み再構築へ
野党3党首と個別会談が実現 自民党の高市早苗総裁は15日、国会内で立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の各党首と相次いで会談した。目的は、21日に予定される首相指名選挙を前に、少数与党の立場から今後の国会運営への協力を取り付けることにあった。 高市氏は特に維新との協力に力を入れ、両党が政策面で歩み寄れば、連立政権の樹立も視野に入ると強調した。各党との会談はいずれも30分前後で行われ、経済対策や税制、社会保障制度など幅広い分野が議題となった。 維新との政策協議開始に合意 日本維新の会の吉村洋文代表および藤田文武共同代表との会談では、高市氏が首相指名選挙での支持に加え、政権参加の可能性にも言及した。両党は16日から正式な政策協議を始めることで合意。協議では、維新が掲げる「副首都構想」や社会保障改革などの優先課題も取り上げられる見通しだ。 吉村氏は会談後、「政策が一致すれば高市氏に投票する」と明言。政策協議の成否が、維新の最終判断を左右する構図となっている。 立民とは税制・物価対策で接点 立憲民主党の野田佳彦代表とは、物価高対策の迅速な実施とガソリン税の暫定税率廃止に関して協力を確認した。さらに「給付付き税額控除」の制度設計を進めることで一致。高市氏は会談後、「国民の生活を守るために、党派を超えて連携する必要がある」と述べた。 一方、野田氏は「首相指名選挙への協力要請はなかった」と明言し、立民が独自候補を擁立する可能性を残した。 国民民主とは信頼醸成を模索 国民民主党の玉木雄一郎代表との会談では、外交・エネルギー政策での一致点を確認。高市氏は「一緒に責任を担いたい」と述べ、連立も視野に入れた協力を求めた。 玉木氏は「過半数に届かない連立は意味が薄い」と述べつつも、「年収の壁引き上げやガソリン税廃止の実現が協力の前提」とした。両党間の信頼醸成が今後の焦点となる。 政局再編の動き加速 高市氏の一連の会談は、公明党の連立離脱後の政権再構築を視野に入れた動きとみられる。維新の対応次第では、「高市連立内閣」の成立が現実味を帯びる。一方で、野党3党の連携が不調に終わったことで、国会は新たな勢力図を模索する局面に入った。
臨時国会目前、玉木氏を軸に与野党攻防激化
与野党が多数派確保へ水面下の動き 21日に召集される臨時国会で行われる首相指名選挙を前に、与野党の駆け引きが一気に熱を帯びている。自民党は公明党の離脱によって単独過半数を失い、政権維持のための新たな連立相手を模索している。中心に浮上しているのが国民民主党の玉木雄一郎代表であり、同党の対応次第で新政権の行方が左右される情勢となった。 自民党、国民民主に連立を要請 自民党の鈴木俊一幹事長は14日、国民民主党幹事長の榛葉賀津也氏と会談し、憲法や安全保障など基本政策での一致を前提に協力を要請した。鈴木氏は「安定した政治運営のためには連立という枠組みが望ましい」と述べ、玉木氏の党に正式な関与を呼びかけた。これまで水面下で進めてきた連携模索が、公明党の離脱を受けて「表舞台」に引き上げられた形となる。 立憲民主・維新も玉木氏を取り込みへ 野党側も動きを加速している。立憲民主党は日本維新の会と連携し、玉木氏を野党統一候補として擁立する構想を検討。14日夕に行われた3党幹事長会談では、立民の安住淳幹事長が「一本化に向けた協力」を改めて求めた。玉木氏が掲げる「政策一致」を条件にした慎重姿勢に対し、安住氏は「数の論理を避けては現実的な政治はできない」と述べ、不満をにじませた。 国民民主は中立姿勢を維持 国民民主の榛葉幹事長は記者団に「是々非々で対応する。政策ごとに判断する」と述べ、自民・立民双方と距離を取る姿勢を強調。連立に加わるか、野党陣営に合流するかについては明言を避けている。玉木氏自身も現時点で特定の勢力への接近を見せておらず、党内では「政策実現を最優先する」との意見が根強い。 維新も「両天秤」戦略で動向注視 日本維新の会も独自路線を崩していない。遠藤敬国対委員長は14日、自民の梶山弘志国対委員長と都内で会談し、首相指名選挙での対応をめぐって意見交換を行った。維新幹部の一人は「副首都構想など、実現可能な政策を軸に見極める」と述べ、与野党双方を視野に入れる構えを示した。国会召集まで残された時間はわずかだが、玉木氏の一手が政局の命運を握る。
高市早苗氏、首相指名へ執念 連立解消後も支持固めに奔走
首相就任を目指し強い決意を表明 自民党の高市早苗総裁が、21日に予定される首相指名選挙に向けて、就任への強い意欲を示した。14日に都内で行った講演で、「絶対になってやる」と語り、支持者の前で執念を見せた。公明党の離脱により政権の基盤は不安定だが、「あらゆる手を尽くす」と述べ、最後まで首相の座を目指す姿勢を崩さなかった。 公明党離脱に謝罪、挙党態勢を呼びかけ 同日、自民党本部での両院議員懇談会では、公明党の連立離脱について「私の責任だ」と陳謝した。その上で、「合意できる政党と一緒に歩みたい」と述べ、他党との協調を模索した。党内議員には「一致団結して政権を守ることが国益につながる」と訴え、党内の結束を強化する狙いを明確にした。 経済再建を最優先課題に掲げる 講演では「首相になれたら日本経済を強くする」と語り、経済政策を最優先課題に掲げた。物価上昇と円安が続くなかで、実質賃金の改善や企業投資の促進を重視する方針を強調。国民生活の安定と企業成長を両立させる政策を打ち出す意向を示した。 党内には「総・総分離」案も浮上 一部の議員からは、「総裁と首相を分けるべきだ」との意見も上がった。これは首相指名選挙を先送りし、党内調整を優先する「総・総分離」案と呼ばれるものだ。しかし、鈴木俊一幹事長は「その考えはない」と明言し、あくまで高市氏を首相に選出する方針を示した。 他党との協議で打開策を探る 高市氏は、国民民主党の榛葉賀津也幹事長との会談を通じ、政策面での連携を模索している。ガソリン税の暫定税率廃止や「年収の壁」引き上げなど、国民生活に直結する課題で合意点を探る姿勢を見せた。連立再構築を視野に入れた交渉が進めば、首相就任への道が開ける可能性もある。
石破首相、戦後80年見解を10日に公表へ
歴代談話を踏襲し開戦経緯を検証 石破茂首相は退陣を前に、戦後80年を機に先の大戦を振り返る個人見解を10日に発表する見通しとなった。関係者によれば、見解では開戦に至った政治的・軍事的背景を中心に言及し、政府と軍部の関係性を再検証する方針だ。歴史認識自体は従来の談話を継承する形でまとめられる見込みである。 北岡氏と最終協議、戦後70年談話の流れ継承 8日午前、石破首相は首相官邸で東京大学名誉教授の北岡伸一氏と会談した。北岡氏は安倍政権下の「戦後70年談話」に関わった経験を持ち、今回の見解作成においても助言役を担っている。北岡氏は会談後、「80年見解は70年談話を書き換えるものではない」と述べ、首相の焦点が「なぜ戦争が起きたか」という要因分析にあると説明した。 保守派が反発、発表見送りを要請 一方で、自民党内の保守系議員や高市早苗総裁は見解発表に慎重な姿勢を示している。高市氏は総裁選中に「70年談話は未来志向であり、改めてメッセージを出す必要はない」と発言した。さらに保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員は、8日の会見で「中国などが歴史戦に利用する恐れがある」として発表見送りを求めた。 林官房長官は「詳細控える」と説明 政府側の動きとして、林芳正官房長官は同日の記者会見で「首相が北岡氏から意見を聴いた」と述べつつ、発表の時期や内容については「詳細は控えたい」と語った。発表時期をめぐっては、党内調整の進展を踏まえて最終判断が行われるとみられる。 歴史認識をめぐる再燃と今後の焦点 首相見解の発表は、退陣前の節目として国内外に一定の影響を与える可能性がある。戦後70年談話以来、歴史認識をめぐる論争は自民党内でも繰り返されており、今回も保守層と中道派の立場の違いが浮き彫りとなった。発表内容がどのように受け止められるかが、次期政権にも影響を及ぼすとみられる。
臨時国会召集、21日軸に延期へ 自公協議が難航
与党内で連立合意が進まず日程再調整 政府・自民党は、退陣する石破茂首相の後継を選出する臨時国会の召集を、当初の15日から21日前後へ延期する方向で最終調整している。関係者によると、自民・公明両党の間で連立合意がまとまらず、政治改革を巡る協議が想定以上に難航しているという。 公明党、企業献金の規制強化を要求 協議の焦点となっているのは、企業・団体献金の取り扱いだ。公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党に対し、政治資金の透明性を高めるための規制強化を明確に受け入れるよう求めている。これに対し自民党内では慎重な意見が強く、協議は平行線をたどっている。 高市総裁、野党との接触も継続 高市早苗総裁は8日、国会内で野党党首らと相次いで会談した。立憲民主党の野田佳彦代表からは臨時国会の早期召集を求められ、また国民民主党の玉木雄一郎代表とは、昨年合意した「年収の壁」引き上げやガソリン税の暫定税率廃止などの政策実施を改めて確認した。 連立再協議は10日に実施予定 自公両党は10日にも再度協議を行う予定だが、企業献金を巡る立場の違いは埋まっていない。自民党幹部は「連立の前提が整わなければ野党との協議もできない」と述べ、協議の進展が新首相選出の条件になることを示唆した。 連立交渉の行方と政権運営への波及 臨時国会の召集延期は、高市政権の船出にも影響を及ぼす可能性がある。首相指名選挙を巡る情勢は、連立の行方次第で変動する。今後の焦点は、自公の協議がどの時点で妥結するかに移りつつある。
ガソリン税減収巡り与野党協議、財源案が示される
ガソリン暫定税率の廃止を巡る動きが加速 自民、公明、立憲民主の3党は10月1日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止について協議を行った。これにより発生する約1兆円規模の税収減が大きな論点となっている。協議は非公開で行われ、各党の実務者が意見交換を行った。 自民が提示した財源確保の選択肢が判明 協議に参加した立憲民主党関係者によると、自民党は税収減を補う手段として法人税の優遇措置の見直し、金融所得課税の強化、自動車関連税の増税を例示した。ただし、自民党側は「正式な与党案ではない」との立場を示し、今後の検討材料としての提示にとどめた。 立憲民主党が増税案に慎重姿勢を表明 協議後、立憲民主党税制調査会の重徳和彦会長は記者団に対し、「減税分を全て増税で取り返すのは不適切」と強調した。加えて、税収の自然増収分を充てることなど、増税に依存しない対応を模索すべきだとの考えを示した。 与党内の意見調整と今後の行方 与党内ではガソリン税軽減の影響を踏まえ、経済や国民生活に及ぼす効果をどう評価するかが焦点となっている。法人税や金融所得課税の見直しは、経済界や投資家への影響が大きいため、調整は難航が予想される。 協議は財源確保を巡り続く見通し 今回の協議で具体的な税率引き上げ幅などは示されなかった。今後は複数の選択肢を基に詳細な議論が進むとみられ、暫定税率廃止を実現するかどうか、政治的な駆け引きが続く見通しである。
自民党総裁選に5人が立候補、本格論戦へ
総裁選が告示され候補者が出そろう 9月22日、自民党総裁選が正式に告示され、5人の立候補者が名乗りを上げた。出馬したのは小林鷹之元経済安全保障担当相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安全保障担当相、小泉進次郎農相で、いずれも昨年の総裁選に続いての挑戦となり、再び党の主導権を争う構図となった。 投票の仕組みと日程が判明 選挙は国会議員票295票と党員・党友票295票の合計590票で実施される。有効票の過半数を得れば即当選となるが、過半数に届かない場合は上位2人での決選投票に進む。投票は10月4日に行われ、新総裁が同日に選出される。今回の投票には約91万人の党員・党友が参加資格を持つ。 政策課題と党内の混乱が焦点に 石破首相の退陣表明後、政策課題が停滞していた状況の中で総裁選が行われる。焦点は物価高への対応や経済対策に加え、衆参両院で少数与党となった中での政権運営のあり方である。さらに政治資金問題や相次ぐ選挙敗北を踏まえた党再建も重要な論点となる。 候補者演説で示された主張が注目 午後に行われた立会演説会では、各候補が政策と決意を訴えた。小林氏は「成長する日本」を掲げ、中間層支援を中心とした税制改革を強調。茂木氏は地方財政支援を軸に「平均年収500万円超」を目標とした。林氏は「実質賃金1％上昇」の定着を訴えたほか、高市氏は伝統保守と女性活躍の推進を掲げた。小泉氏は「安全と安心」をテーマに、ガソリン税廃止を含む経済運営の刷新を提示した。 決戦投票の可能性と今後の展望 今回の総裁選は候補者が分散しており、1回目投票で過半数を得るのは容易でないとの見方が広がる。決選投票となれば、派閥間の駆け引きが結果を左右する可能性がある。10月4日まで続く選挙戦は、自民党の将来と次期政権の方向性を決定づける局面となる。
石破首相が退陣を発表 自民党は新体制へ移行
党内対立を避けるための決断が判明 9月7日、石破茂首相は官邸で記者会見を行い、自民党総裁を辞任する意向を表明した。7月の参院選の大敗を受け、党内から総裁選の前倒しを求める声が高まる状況のなか、「党を二分させる事態は避けたい」と強調し、退陣の決意を明らかにした。加えて、日米間の関税交渉については、覚書署名や大統領令の発出により「一つの節目を迎えた」と説明した。 臨時総裁選により後継を選出へ 自民党は、8日に予定されていた臨時総裁選要求の確認手続きを取りやめ、党則に基づき新しい総裁を選ぶ方針を固めた。石破氏は後継争いへの出馬を否定し、後任の指導力に政権を委ねると強調した。次期総裁をめぐっては、高市早苗氏や小泉進次郎氏のほか、小林鷹之氏や林芳正氏らの動向が注目される。 選挙敗北で広がった責任論の影響 石破政権は2024年10月の発足直後に衆院解散を断行したが、派閥裏金事件の影響もあり与党は過半数割れに追い込まれた。その後の国政運営では予算や法案の成立を実現したものの、2025年7月の参院選でも敗北し、衆参両院で与党が少数となる異例の事態に陥った。党内では責任を問う声が強まり、地方組織の半数以上が総裁選前倒しを支持していた。 石破政権の成果と課題が浮き彫りに 政権下では、日米交渉で合意を取り付けたほか、予算成立や条約審議の推進など一定の成果を収めた。しかし、物価上昇に対応する賃金改善や社会保障制度の強化といった課題は残されたままとなった。石破氏は「多くの期待に十分応えられなかった」と述べ、政権運営への無念さをにじませた。 次期政権への移行がもたらす影響 石破氏の退陣により、自民党は新たな総裁の下で党の再建を図ることになる。今後は総裁選を通じて党の一体性を回復し、厳しい国際環境や経済課題への対応を進めることが求められる。石破氏は最後に「日本の政治が安易な道に陥ることを防ぐため、自らが身を引く」と語り、責任政党としての継続を訴えた。
自民党、参院選惨敗を総括 首相責任は不問に
選挙結果を受けた総括文書を公表 9月2日、自民党は参議院選挙の結果を検証する文書を発表。党は、従来の支持層が縮小したことを最大の要因とし、とりわけ若年世代や中堅世代の支持離れを深刻な問題と指摘した。また、保守層の一部も離反したと記した。 政治資金問題と公約不発が影響 文書は「政治とカネ」を巡る派閥の不祥事が国民の不信を招いたと指摘した。また、現金給付の公約が十分に支持を得られず、消費税減税を訴える野党に主導権を奪われたと分析した。能登半島地震を巡る失言も、選挙戦中盤で党への逆風を増幅させたとされた。 SNS対応の遅れも敗因に 報告書はSNSでの誤情報や切り抜き動画の拡散に有効な対策が欠如していた点も反省点とした。特にXやTikTokでのネガティブ情報の拡散に対し、十分なファクトチェック体制を整備できなかったと認めた。 外国製Botの介入を指摘 報告書では、SNS上での誤情報や切り取り映像が広がった際に効果的な対策を講じられなかった点を課題として挙げた。特にXやTikTokにおける否定的情報の拡散に対し、十分な事実確認の仕組みを整備できなかったとした。 自民党、再生へ向け組織改革を打ち出す 改善策として、自民党は政策を国民に伝わりやすく表現する専門チームの設置やSNS発信の強化を打ち出した。「党を一から作り直す覚悟で解党的出直しに取り組む」とし、国民政党として再生を図る方針を掲げた。
麻生氏が総裁選前倒しを要求、党内に波紋
麻生最高顧問が明確に姿勢を示した発言が注目 自民党の麻生太郎最高顧問は9月3日、横浜市内で開かれた麻生派研修会で講演し、総裁選を早めて実施する必要があるとの立場を明確に示した。唯一残る派閥の領袖による発言は、総裁選をめぐる党内の議論に重い影響を及ぼすとみられる。麻生氏は「次の衆院選に勝てる体制づくりこそ急務だ」と訴え、自ら署名に参加する意思を表明した。 石破首相続投の構えと対立する動きが浮上 現職の石破茂首相は続投の意欲を示しているが、参院選での敗北以降、党内では早期に指導部を刷新すべきとの声が強まっている。麻生氏の発言は、こうした流れをさらに後押しする可能性があり、「石破降ろし」の動きに拍車をかけるとみられている。首相経験者として影響力を持つ麻生氏の姿勢は、倒閣を志向する勢力にとって大きな後ろ盾となる。 派内統一行動を避け、議員に自主判断を委ねる 麻生派には43人の議員が所属しているが、麻生氏は派内統一行動を求めず、各議員の自主的な判断に委ねる姿勢を示した。発言の背景には、派閥色を過度に強めることへの懸念があるとされる。派閥パーティー収入不記載問題を受け、多くの派閥が解散した経緯を踏まえ、派閥単位での動きを避けたものと考えられる。 地方組織や若手議員からも賛同の声が拡大 前倒し要求の是非は党所属国会議員295人と47都道府県連の過半数の支持で決まる。すでに北海道連が賛成を決定し、会長の武部新文科副大臣は「新しい自民党は総裁選から始まる」と強調した。一方、福島県連は反対を表明しており、地方組織の対応も分かれている。また、高村正大法務副大臣や穂坂泰デジタル副大臣ら政務副大臣がSNSで支持を表明するなど、若手議員を中心に動きが広がりつつある。 8日の締め切りに向けて緊迫する党内情勢 総裁選前倒し要求の最終判断は9月8日に確定する見通しである。態度未定の議員がどのような決断を下すかが焦点となり、党内の力学に大きな影響を与える。参院選大敗を受けた自民党にとって、指導部の在り方が問われる局面となっており、麻生氏の動きはその帰趨を左右する要素となっている。
自民党四役の辞任表明で石破政権に深刻な打撃
自民党に広がる動揺の兆し 参院選の大敗を受け、自民党内で大きな揺らぎが表面化した。9月2日、党の要職を担う森山裕幹事長をはじめ、小野寺五典政調会長、鈴木俊一総務会長、木原誠二選対委員長の四役が相次いで辞意を示したのである。政権を支える中心メンバーが一斉に身を引く姿勢を見せたことで、党内の緊張は一気に高まった。 森山幹事長らが責任を認め辞任を発表 この日行われた両院議員総会で、森山裕幹事長は「参院選の結果に責任を負う立場として退任させてほしい」と述べ、辞任を申し出た。さらに、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長も同様に辞意を首相へ伝達。幹事長や政調会長といった党運営の要職が一度に退く意思を示したことは、自民党にとって異例の事態といえる。 石破首相は続投を宣言、苦境深まる状況 一方で、石破茂首相は続投の意向を鮮明にした。総会の場では「国民の求める政策に全力を尽くす」と強調し、自らの進退について明言を避けた。ただし、政権を支える四役がそろって辞任する方針を打ち出したことで、首相の政治基盤は大きく揺らいでいる。首相は「同志を失った責任は私にある」と謝罪したものの、党内では退陣を求める声が強まりつつある。 総裁選前倒しを巡る動きが顕在化 この日の総会後、党総裁選挙管理委員会は総裁選の前倒しについて、党所属議員と都道府県連に意見を求める手続きを開始した。提出期限は9月8日に設定され、短期間で党内の意向が明らかになる見通しである。前倒し論が勢いを増せば、石破政権の存続可能性はさらに厳しい局面を迎えることになる。 政権の行方と党内の注目点 参院選の敗因としては、物価高への対応や「政治とカネ」の問題が指摘され、総括文書でもこれが明確に記された。ただし、石破首相個人の責任については言及が避けられている。首相は「地位に執着するつもりはない」と語りつつも辞任を否定し、党内の亀裂を修復しようと試みている。しかし、四役の辞任表明により政権運営は極めて不透明となり、今後の焦点は総裁選の行方に移っている。
維新新体制始動 改革保守路線の再構築を模索
新執行部発足と藤田文武氏の選出が判明 8月19日、日本維新の会は両院議員総会を開き、国会議員団の新役員人事を承認した。新たな共同代表には藤田文武前幹事長が就任し、続投する吉村洋文代表と共に党の舵取りを担う。藤田氏は記者会見で「国家と国民のために真っすぐ進む政党に立ち戻る」と述べ、党の立て直しに強い意欲を示した。 与党との関係を巡る立場の明確化を発表 維新はこれまで、予算審議では与党と協力しつつも、参院選では立憲民主党と候補者調整を行うなど、方針の一貫性に欠ける対応を続けていた。藤田氏は「与党ができない政策を提示し、無責任な野党姿勢に陥らない」と表明し、「是々非々」の立場を強調した。責任ある政策提案を通じ、国会での存在感を高める構えを見せている。 過去の迷走と改革保守への回帰の影響 昨年の衆院選後、維新は与党との合意形成を進める一方で、立憲民主党との協調姿勢を取ったことから「立憲維新」との批判が噴出した。維新はもともと松井一郎元大阪市長や馬場伸幸前代表ら自民党出身者が設立に関わり、立憲との連携は党内外で違和感を生んだ。藤田氏は原点である「改革保守」の立ち位置に立ち返ることを最重要課題として掲げた。 連立参加の是非と政策実現への影響 党内では「副首都構想」や「社会保険料引き下げ」実現のために自民・公明両党との連立政権参加を検討すべきとの声も上がっている。吉村代表は「連立は政策実現の手段」と述べ、可能性を否定しなかった。一方で藤田氏は「拙速な連立は党の価値を失わせる」と慎重な姿勢を示し、立場の違いが浮き彫りとなっている。 今後の展望と党勢回復への課題 維新は先の参院選で関西以外の選挙区で議席を獲得できず、比例得票も低迷した。党勢回復のためには、改革保守の理念を前面に打ち出しつつ、与党との関係をどのように調整するかが問われる。連立参加が「政策実現の近道」と映る一方で、自民党の補完勢力と見られれば支持を失いかねない。新執行部は理念と現実のはざまで難しい選択を迫られている。