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定数削減法案、通常国会へ持ち越し方針を確認
今国会の判断経緯を整理 高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表は12月16日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。会期末が17日に迫る中、審議日程の確保が困難と判断された。両党は、法案を廃案とせず、次の通常国会での成立を目指すことで一致した。 協議会での議論を軸に対応 定数削減は、与野党各会派が参加する衆院選挙制度に関する協議会で検討されている。法案では、選挙制度全体の在り方と併せて結論を得ることが明記されている。首相は、2026年に公表される国勢調査の結果も踏まえ、協議会の議論を通じて成案を取りまとめる考えを示した。 自維間の立場と調整 維新はこれまで、定数削減が実現しなければ連立関係を見直す可能性にも言及してきた。吉村代表は会談後、審議自体が行われない状況では成立は不可能だと説明し、今回の判断は現実的対応との認識を示した。自民側も、通常国会での合意形成に注力する姿勢を強調した。 補正予算成立との同時進行 同日、政府の総合経済対策を裏付ける令和7年度補正予算が参院本会議で可決、成立した。一般会計の歳出規模は18兆3034億円に上り、新型コロナウイルス禍後で最大となった。定数削減の見送り判断は、国会運営全体を見据えた判断とも位置付けられる。 通常国会での実現に向けた課題 今後は、協議会での議論の進展と、与野党間の合意形成が焦点となる。両党は、通常国会で確実に結論を得ることを共通目標として掲げている。定数削減を巡る議論は、国会改革全体の方向性を占うテーマとして引き続き注目される。
メガソーラー新規支援停止へ 政府が制度再構築
支援制度の対象縮小を提言 自民党の経済産業部会などは、大規模太陽光発電所への国の支援を段階的に整理する提言案をまとめた。2027年度以降に始動する新規案件を補助の対象外とする内容で、政府に制度変更を求めている。長年続いた優遇措置に区切りを付ける判断となった。 震災後に進んだ導入拡大の経緯 太陽光発電は、2011年の東日本大震災を契機に、電源の多様化を目的として急速に導入が進められた。固定価格での電力買取制度により事業参入が相次ぎ、発電設備の大規模化も進展した。現在では、事業用設備の多くが国の補助制度の下で整備されている。 開発トラブルが各地で顕在化 導入拡大の一方、メガソーラー開発を巡る問題も浮上してきた。自然環境への影響や景観の変化を懸念する声が強まり、地域住民との摩擦が頻発している。特に国立公園周辺などでは、開発の在り方が問われてきた。 安全性確保へ制度改正を視野 政府は支援の在り方を見直すと同時に、規制面の強化を進める構えだ。事業者への監督を厳格化し、第三者による設備の安全確認を制度化する方向で調整が進む。発電設備の長期的な安全管理が重要視されている。 政策転換が示す今後の方向性 支援停止の方針は、再生可能エネルギー政策を成熟段階へ移行させる意味合いを持つ。政府は年内にも対策パッケージをまとめ、制度の再構築を図る見通しだ。再エネ推進と地域環境の両立が、今後の政策課題となる。
税制改正議論が始動し主要項目の調整方針が明らかに
年収基準の再設定に関する検討状況が判明 自民党税制調査会は11月20日、2026年度税制改正に向けた検討を本格化させた。会合では、所得税が発生し始める水準として設定されている「年収の壁」を再び引き上げるための制度設計が重要な議題として位置付けられた。現在の基準は前年度改正で103万円から160万円に変更されたが、新たな経済環境への対応が求められている。今後は基礎控除と物価動向の関連性が焦点となり、改定幅を判断するための要素として扱われる見通しだ。与党内には複数の意見があり、最終的な水準の確定にはさらに時間を要する。 暫定税率撤廃に伴う財源確保の行方が議題に ガソリン税に加算されている暫定的な税率の扱いも議題に含まれた。これを廃止した際に発生する財源不足への対応が大きな論点となり、与野党6党の枠組みでは25年末までに方針を固めることで一致している。候補として挙がっているのは、法人税に関する租税特別措置の見直しで、研究開発支援や賃上げ促進に関係する制度が検討対象となる。しかし産業界の抵抗が見込まれ、協議が容易に進むとは言い難い。自民党と日本維新の会の連立合意にもこの方向が記されており、今後も議論が続けられる見通しだ。 自動車税制の見直しが経済構造の変化に影響 自動車の取得時や保有時に課される「車体課税」についても議論が始まった。数年に一度の大規模な見直しの年に当たることから、電気自動車（EV）を取り巻く課税の枠組みが検討対象となる。従来の内燃機関車との負担差や保有時課税の公平性が課題となり、環境政策との整合性も求められる。市場の構造変化が加速する中で、課税体系の最適化は避けられないテーマとなっている。 税制協議の進展が与野党協力の姿勢に与える影響 現在の政権は少数与党であるため、税制改正の実現には野党との協力が不可欠となる。自民党は国民民主党や公明党との間で引き上げ目標を巡って過去に合意した経緯があるが、各党の主張には違いが残っている。例えば消費者物価を基準とした改定を支持する立場に対し、最低賃金の上昇率を参照すべきだとする意見も存在する。小野寺税調会長は、多くの政党と意見交換を行う姿勢を示し、幅広い支持獲得を意識した調整を進める考えを示した。 年末の税制大綱策定に向けた作業状況が見えてきた 税制改正の大綱は年末までに取りまとめられる予定であり、同日には日本維新の会も税調総会を開催する見通しだ。今回が高市政権発足後初めての税制改正となることから、政権の政策方向を象徴する重要な文書となる。国内投資を促進するための税制創設にも関心が向けられており、必要となる減収分の補填方法が課題に挙げられている。複数の論点が並行して動く中、調整作業は年末に向けて一段と加速する。
自民と維新、定数削減で神経戦 合意履行へ緊張続く
改革合意の初協議が国会で始まる 12日、自民党と日本維新の会は、連立政権合意書に盛り込まれた衆院議員定数1割削減をめぐる初の協議を国会で行った。議論の進め方や今後の会合日程を確認し、17日に論点整理を行うことを決定した。自民側の加藤勝信前財務相は「国会会期を意識しながら議論を急ぐ」と述べ、維新側の浦野靖人議員も「丁寧に進めたい」と応じた。 連立の試練となる焦点 維新はこの削減を「改革のセンターピン」と位置付け、約束の履行を求めている。だが自民内には、比例代表削減案に対して「少数意見が切り捨てられる」との懸念が根強く、温度差は埋まっていない。連立発足後最初の難題として、両党間の神経戦が続く。 自民内で政治改革議論が始動 自民党は同日、政治制度改革本部の初会合を党本部で開催した。加藤氏を本部長とし、定数削減や選挙制度、政治資金問題を議論する複数の下部組織を設置する方針を確認。加藤氏は「早急に結論を得なければならない」と述べ、党内での議論を加速させる姿勢を見せた。 各党合意を重視する姿勢も この問題では、鈴木俊一幹事長と立憲民主党の安住淳幹事長が会談し、「定数削減を政局化させず、各会派の合意を得ながら進める」と確認した。安住氏は「2党だけで決めるものではない」と強調し、超党派での議論を呼びかけた。自民は慎重姿勢を維持しつつも、政権合意の履行に向けて一歩を踏み出した形だ。 行方を左右する今後の協議 衆院定数465議席のうち約50議席を減らす法案の具体化には、制度設計や地域配分の見直しといった課題が山積している。維新幹部は「自民はぎりぎりにならないと動かない」と警戒を解かず、協議の行方が今後の政権運営を大きく左右する見通しだ。
自民・維新が政策協議体設置 定数削減や改憲論議を加速
政権合意を具体化する実務協議が始動 自民党と日本維新の会は6日、連立政権の政策合意に基づく「与党実務者協議会」の初会合を国会内で開催した。両党は国会議員の定数削減や社会保障制度の見直しなど、5つの主要分野で協議体を設置し、政策の実行に向けた議論を本格化させる方針を確認した。会合では、自民の井上信治幹事長代理と維新の金村龍那幹事長代理が協議会代表として就任し、信頼関係を構築しながら政策推進を進める考えを示した。 政策実現へ5つの協議体を新設 協議体は、①議員定数削減を含む選挙制度改革、②社会保障制度改革、③政治資金の透明化、④統治機構改革（副首都構想を含む）、⑤憲法改正の5分野で構成される。各分野の協議は来週から順次開始され、協議会が進捗を一元的に管理する。特に、比例代表を中心とした定数削減や憲法改正の条文検討など、国会審議に直結する課題が焦点となる見通しだ。 臨時国会での法案成立を視野に協議加速 連立合意書には、衆院定数1割削減を目指し、臨時国会中の法案提出を明記している。これは国政改革の象徴として維新が強く求めてきた項目であり、連立政権における最初の試金石とされる。井上氏は「真摯な議論を重ねて着実に実現したい」と述べ、金村氏も「信頼構築が安定政権の基盤となる」と語った。両党の実務者が一体となり、議論を進める構えを見せている。 自民内の慎重論と野党対応が課題 一方で、自民党内では定数削減への慎重な意見もくすぶる。特に比例代表の削減は与党議席の減少に直結する可能性があり、党内調整が避けられない。また、少数与党の立場にある現政権では、野党の理解を得ることが法案成立の前提となる。高市早苗首相は「幅広い政党間の協議を重ね、合意形成を目指す」との姿勢を示している。 信頼構築が連立維持の鍵に 政策実現には、自民と維新の間での信頼関係が不可欠とされる。維新幹部の一人は「定数削減が進まなければ連立離脱も選択肢」と述べ、協議の進展に期待と警戒を交錯させている。両党が歩調を合わせられるかどうかが、連立の安定性と改革の行方を左右する重要な局面となる。
憲法改正へ「国民投票の環境整備を」高市首相が表明
改憲実現に向けた強い決意を示す発言 高市早苗首相は11月4日の衆議院本会議で、憲法改正について「少しでも早く国民投票を実施できる環境を整える」と述べ、早期実現への強い意欲を示した。これは自民党の小林鷹之政調会長の代表質問への答弁で、首相としての所信表明演説に対する各党の質疑の一環として行われた。 憲法の「時代適応」を訴える姿勢 高市首相は、憲法を「国家の形を示す基本法」と定義し、国際情勢や社会構造の変化に対応する「アップデート」が不可欠だと強調した。首相は「時代の要請に応えられる憲法を制定することは喫緊の課題だ」と述べ、現行憲法の見直しに対する明確な姿勢を示した。 超党派での議論加速を期待 答弁では、「国会の憲法審査会で党派を超えた建設的な議論が加速することを期待している」と発言。立場を首相と党総裁で分けて説明し、議論の深化を通じて国民理解を促す考えを示した。憲法改正を単なる政権課題でなく、国家的テーマとして扱う姿勢を打ち出した形だ。 自民・維新連立合意に改憲項目を明記 また、高市政権を支える自民党と日本維新の会の連立合意において、憲法9条の見直しや緊急事態条項の創設が盛り込まれている点を強調。これにより、政府全体として改憲論議の推進が明確に位置付けられた。首相は「国民の理解と支持を得ることが重要だ」と述べ、慎重かつ段階的な議論の積み重ねを重視する姿勢を示した。 国民投票の早期実施に向けた課題 高市首相は、憲法改正を巡る国民投票の実施には「多くの論点整理と国民的合意形成が不可欠」と指摘。今後は各党の協力を得ながら、法的手続きや広報活動などの整備を急ぐ方針を示した。発言は、改憲実現を政権運営の中心課題として位置付ける姿勢を鮮明にしたものといえる。
高校無償化、2026年度に全面拡大へ
所得制限撤廃で支援範囲を拡大 自民党、日本維新の会、公明党の3党は29日、高校授業料の無償化に関する実務者協議を行い、2026年度からの実施で最終合意に達した。これにより、私立高校の就学支援金制度に設けられていた所得制限が撤廃され、より多くの家庭が無償化の恩恵を受けられるようになる。政府関係者によれば、現行制度の見直しにより教育格差の是正が一段と進むことが期待されている。 私立高支援上限を45万7000円に引き上げ 新制度では、私立全日制高校の支援金上限が現行の39万6000円から45万7000円へと引き上げられる。また、私立通信制高校については33万7000円が上限となる。これにより、私学に通う家庭の負担軽減が図られ、教育費の地域格差や校種間格差の是正を目指す。公立高校と私立高校の経済的な差が縮まる形となる。 外国人支援には条件を設定 支援対象からは、日本での永住が見込めない留学生や一部外国籍の生徒が除外される方針だ。外国人学校も制度対象外となるが、政府は別途予算措置を講じ、既存の支援水準を維持する意向を示している。この取り扱いについては、今後も教育現場や関係団体との協議が続く見通しである。 財源は約6000億円、税制対応も検討 制度実施に必要な財源は約6000億円と見積もられている。3党の合意文書では「税制による対応も含め確保が不可欠」と明記されており、今後の予算編成や税制改正における重要な論点となる。柴山昌彦元文部科学相は「制度の安定運営には持続的な財源確保が前提」と述べ、段階的な財政措置の必要性を強調した。 実施後3年で制度検証へ 新制度の効果や課題については、導入から3年程度で検証を行い、必要に応じて見直すことが確認された。教育費支援の公平性や制度運用の効率化を図る観点から、定期的な評価を実施する方針である。今回の合意により、政府は「教育の機会均等」という目標に一歩近づいた形となった。
自維公3党が補助金引き上げで合意 ガソリン税廃止までの暫定対応
暫定税率廃止に向け3党が増額で一致 自民党、日本維新の会、公明党の3党は22日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に向けた協議を国会内で行い、現行の1リットル当たり10円の補助金を年内に25.1円へ段階的に引き上げることで合意した。増額幅は暫定税率分に相当し、法案成立までの間にドライバーの負担軽減を図る狙いがある。 負担緩和を優先 段階的な実施で混乱回避 暫定税率の正式な廃止には法案審議や手続きに一定の期間を要するため、政府と与党は経済への影響を避けるため段階的に補助金を拡充する方針をとった。小野寺五典自民党税制調査会長は「迅速な負担軽減が必要」と述べ、買い控えや価格変動による混乱を防ぐ意向を示した。 軽油にも同様の対応 地方財源も確保へ 今回の措置はガソリンに限らず、軽油引取税（1リットル当たり17.1円）の暫定税率についても同様に適用される見通しだ。補助金の財源にはガソリン補助基金が充てられる予定で、地方自治体の税収減への対応も検討されている。政府は年末までに財政措置の全体像を固める方針だ。 他党との調整進む 6党合意を踏まえた動き 7月には自民、維新、公明の3党に立憲民主党、国民民主党、共産党を加えた6党が「年内の暫定税率廃止」で一致しており、今回の合意もその流れを踏まえたものとみられる。政府与党は11月上旬までに野党との最終調整を行い、臨時国会中の法案成立を目指す。 実質的な減税効果 年内にドライバー支援実現 今回の補助金拡充により、ガソリン価格は事実上、暫定税率廃止と同程度の値下げ効果が見込まれる。高市内閣としてもエネルギー価格の安定化を重視しており、政権発足後初の大規模な物価対策の一環となる。年内の実施により、冬場の消費活動や物流コストの抑制にも一定の効果が期待されている。
高市早苗氏、初の女性首相に就任 経済立て直し最優先へ
国会で指名、憲政史上初の女性宰相が誕生 21日午後、衆参両院本会議で首相指名選挙が行われ、自由民主党総裁の高市早苗氏（64）が第104代首相に選出された。女性首相の誕生は日本の憲政史上初となる。高市氏は、辞任した石破茂前首相の後を引き継ぎ、皇居での親任式を経て同日夜に高市内閣を発足させた。連立を組むのは日本維新の会で、公明党の離脱後に新体制が構築された。 経済危機への対策を最優先に指示 初閣議で高市首相は、急速な物価上昇と家計への圧迫を「最も差し迫った課題」と位置づけ、経済対策の策定を閣僚に指示した。「手取りを増やし、生活負担を減らす」方針のもと、ガソリン税の旧暫定税率廃止や冬場のエネルギー支援を打ち出したほか、所得税控除制度や給付付き税額控除の導入も検討に入る。さらに、地方自治体への交付金拡充と、物価上昇を踏まえた公共契約単価の見直しを指示した。 女性閣僚は2人、保守的姿勢も維持 女性登用が注目されたが、閣僚に起用されたのは片山さつき財務相と小野田紀美経済安保相の2人にとどまった。高市首相は「機会の平等を重視した人事」と強調したが、ジェンダー平等政策への姿勢に対しては国内外で賛否が分かれている。首相自身は同性婚や選択的夫婦別姓制度に慎重で、伝統的家族観を重視する立場を貫くとみられる。 維新との閣外協力体制が始動 自民党と日本維新の会は、衆参両院ともに過半数を割る少数与党として発足した。両党は連立合意書を交わし、議員定数の1割削減を含む政治改革を進める方針を示した。維新は閣僚を出さず、政策協定に基づく「閣外協力」にとどまる。これに対して、立憲民主党や公明党からは「性急で乱暴な対応」との批判が出ている。 外交日程続く中で指導力が問われる 高市首相は就任直後から外交日程に臨む。26日からマレーシアでASEAN首脳会議、その後韓国でのAPEC首脳会談に出席し、帰国後にはトランプ米大統領との会談が予定されている。記者会見で首相は「日米同盟をさらなる高みに引き上げる」と述べ、外交と安全保障を政権の軸とする姿勢を明確にした。今後、国内経済の再建と外交の両立が政権運営の最大の課題となる。
副首都構想、法制化へ前進 自民・維新連立合意で大阪再編が焦点に
政策合意に「副首都構想」を明記 自民党と日本維新の会が20日に締結した連立政権樹立の合意書に、維新が掲げる「副首都構想」の法制化が明記された。構想は、東京一極集中の是正と大規模災害への備えを目的とし、中央省庁の代替機能を持つ都市圏を整備することを狙いとしている。両党は、来年の通常国会で関連法案の成立を目指す。 大阪市再編を前提とする制度設計 副首都構想は、道府県が申請すれば国が指定し、規制緩和や税制優遇などの特例措置を受けられる仕組みを骨子としている。指定を受ける条件の一つには「特別区の設置」が含まれており、大阪府が申請する場合には、大阪市を廃止して複数の特別区に再編することが前提となる。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は「大阪には都構想が必要だ」と強調しており、3度目の住民投票実施の可能性が現実味を帯びてきた。 財源確保に7.5兆円の試算 一方で、構想の実現には巨額の財源が求められる。野村総合研究所の試算によれば、行政機能の一部を東京から移転するだけでも約7.5兆円が必要とされる。これは消費税3％分に相当し、2025年度の国の消費税収（約24.9兆円）を基準に換算したものだ。財源確保を巡っては、物価高対策を優先課題とする新政権との整合性が問われることになる。 経済界に波及する期待と懸念 市場では副首都構想を材料に、大阪関連銘柄が軒並み上昇した。20日の東京株式市場では、阪急阪神ホールディングスが年初来高値を更新し、関西地盤の建設業・浅沼組や池田泉州ホールディングスの株価も上昇した。一方で、首都機能の移転が大阪の不動産価格を押し上げ、過度な集中を招く懸念も専門家から指摘されている。野村総研の木内登英エコノミストは「費用対効果の検討が欠かせない」と述べた。 政権運営の試金石に 副首都構想の法制化は、維新にとって結党以来の悲願である。自民党にとっては、連立相手の要求に応じながらも、財政健全化や物価対策との両立を図る難題となる。政策協調の成否は、新内閣の発足直後から問われることになる見通しだ。
自民・維新が連立合意 高市氏、初の女性首相誕生へ
連立樹立で政治体制が転換 自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表は10月20日夜、国会内で会談し、連立政権の樹立に関する合意書に署名した。自民党の連立相手は公明党から維新に交代し、日本政治は新たな局面を迎える。この合意により、高市氏は翌21日に召集される臨時国会で第104代首相に指名される見通しとなり、日本初の女性首相が誕生することになる。与党の枠組みを再構築する形で、自民と維新による新政権が発足する。 定数削減と副首都構想を明記 両党が署名した合意書には、衆院議員定数を1割削減するため、臨時国会で議員立法を提出・成立させる方針が明記された。維新が掲げる副首都構想についても、臨時国会中に協議体を設置し、来年の通常国会で法案成立を目指すことが盛り込まれた。さらに、原子力に代わる次世代動力の潜水艦導入推進、社会保障改革、食料品の消費税率0％化の法制化検討など、多岐にわたる政策協力が合意に含まれた。 政策協議の焦点と調整 両党の意見が分かれた企業・団体献金の禁止については、2027年9月までに結論を出す方針で一致。消費税ゼロ化やガソリン税廃止など、経済政策の優先順位は今後の協議で詰められる。一方、維新が重視する社会保障制度の見直しや現役世代の保険料負担軽減については、高市氏も「強い経済を支える政策に不可欠」と強調した。 閣外協力で政権を支援 維新は当面、閣僚ポストを持たない閣外協力の立場で政権を支える。高市氏は、与野党双方に人脈を持つ遠藤敬国対委員長を首相補佐官に任命し、円滑な国会運営を図る方針を示した。高市・吉村両氏は記者会見で、「安定した政治こそ経済と外交の基盤」と強調し、「手を取り合い、課題に立ち向かう」と語った。 外交・防衛政策の前倒しへ 両党は安全保障関連3文書の改定を前倒しすることで一致。防衛費をGDP比2％まで引き上げる方針を確認した。高市氏は首相就任後、27日に来日予定のトランプ米大統領に新方針を伝える見通しだ。臨時国会は21日に開かれ、所信表明演説は24日に行われる予定。高市新政権は、補正予算案の早期成立を含め、内政・外交の両面で試金石を迎える。
自民と維新、政策協議で接近 企業献金巡る隔たりも鮮明に
高市総裁と維新が政策協議、連立視野に調整進む 自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は10月16日、国会内で連立政権を見据えた政策協議を実施した。協議では、憲法、安全保障、エネルギー政策など国家の基本方針で価値観を共有する姿勢を確認。両党は副首都構想の推進や社会保障改革の方向性でも一致点を見いだした。一方で、食料品への「2年間の消費税ゼロ」や「企業・団体献金の廃止」など、維新が掲げる重点政策では隔たりが残った。 企業・団体献金を巡る対立、「公開」か「廃止」か 企業・団体献金の取り扱いは協議の中でも最も大きな論点となった。維新は「政治とカネの関係を断つ」として全面廃止を求める一方、自民は「透明性の確保」を重視し公開制の徹底を主張。双方の立場は平行線をたどった。維新側の議員からは「ここは引かないでほしい」との声が上がる一方、藤田氏は「旗を降ろすつもりはない」と強調しつつも、「大人の交渉であり、どこまで歩み寄れるかを探る」と語った。 高市総裁、減税論議には理解示すも即答避ける 消費税減税についても焦点の一つとなった。維新は食料品に限った2年間のゼロ税率を提案したが、自民側は即時対応を見送った。高市氏は「党内でも議論がある」と慎重姿勢を示しつつ、「減税や積極財政には前向きだ」とも述べたという。藤田氏は「高市総裁の本気度を感じた」と評価し、政策協議の継続に意欲を示した。 共通政策分野で接近、副首都構想が前進 協議の場では、災害時に首都機能を補完する副首都構想について方向性が共有され、両党の親和性を示す象徴的テーマとなった。藤田氏は「憲法、安全保障、エネルギーといった基礎政策で価値観を共有できた」と述べ、「高市総裁との信頼関係が一段と深まった」と語った。維新代表の吉村洋文大阪府知事も「高市氏の熱意を感じた」と強調している。 17日にも再協議へ、連立実現への最終調整 両党は17日にも再協議を行い、大筋合意を目指す構えだ。ただし、現時点の議席数では両党を合わせても衆議院で過半数に2議席不足、参議院でも5議席足りず、少数与党による政権運営となる可能性がある。両党関係者の間では、「合意の形よりも信頼構築のプロセスを重視すべきだ」との声も上がっており、今後の協議が日本政治の再編を左右する局面となっている。