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G20会議で関税と地政学リスクに各国が警戒
世界経済の不安定化を背景に会議が開幕 G20財務相・中央銀行総裁会議が7月17日、南アフリカ・ダーバンで開幕した。米国の関税措置が発動間近となる中、世界経済の先行きに対する懸念が強まっており、各国が協調対応を模索する重要な局面となっている。日本からは加藤財務大臣と日銀の清水理事が出席している。 トランプ政権の通商政策が議論の中心に アメリカのトランプ政権は8月1日から25カ国に対する追加関税を発動する構えで、鉄鋼やアルミ、自動車に加えて医薬品にも最大200％の関税が課される見通しだ。これは各国の輸出産業やサプライチェーンに重大な影響を及ぼす可能性があるとされ、会議ではこの通商政策が主要な論点となった。 ベセント財務長官の欠席が与える影響 今回の会議ではベセント米財務長官が出席を見送ったことも注目されている。米国が主要議題に対する直接的な発言機会を持たないことで、議論の不透明感が増している。米国とBRICS諸国間の緊張も深まり、従来の協調体制の維持が難しくなっているとの指摘が相次いでいる。 アフリカ諸国の債務危機が顕在化 アフリカ諸国では対外債務がGDP比で45％に達する国もあり、資金不足が深刻だ。中国による融資は鈍化し、約800億ドルの資金ギャップが発生している。米欧からの資金流入も低迷しており、アフリカのマクロ経済環境は厳しさを増している。こうした状況は途上国全体の成長見通しにも影響を与えている。 気候リスクへの対応でも米国に溝 金融安定理事会（FSB）は14日、気候関連リスクへの対応策を新たに発表したが、米国は関連部会から離脱しており、グローバルな枠組みへの関与に後ろ向きな姿勢を見せている。これは気候変動対策と金融安定を両立させようとする他国との温度差を際立たせる結果となっている。
テスラがインドに進出 ムンバイに初の拠点
インドの巨大市場へ本格参入の姿勢を示す 米国の電気自動車大手テスラは、2025年7月15日にインドの商業都市ムンバイにて、同国初のショールームをオープンした。インドは世界第3位の自動車市場であり、テスラにとって成長戦略の重要拠点と位置付けられている。現地報道によれば、今月中にもニューデリーに新たな拠点を構える計画も進んでいる。 政府との関税・生産交渉が長期化していた経緯 イーロン・マスクCEOは数年来、インド進出を模索してきたが、高い関税制度と国内生産をめぐるインド政府との交渉が障壁となっていた。これまで計画は繰り返し延期されていたが、今回ようやく最初の一歩が現実のものとなった。 ブランド認知と市場調査が主目的とされる 今回のショールーム開設は、大量販売をすぐに狙うものではなく、テスラ車の需要動向の把握とブランドイメージの強化を主眼に置いた戦略と報じられている。ブルームバーグ通信によると、現地消費者の反応を見極めながら、段階的に事業展開を進める構えである。 インドでの車両価格は他国より高めに設定 ムンバイに展示されたSUV「モデルY」は、現地で約6万9765ドル、日本円でおよそ1030万円に設定されている。これは米国や中国における販売価格より高く、輸入関税などが影響しているとみられる。 世界販売は減少傾向 ブランド再建が課題 2025年4〜6月期におけるテスラの世界販売台数は38万4122台にとどまり、前年同時期と比較して13％減少した。イーロン・マスク氏の発言に端を発した不買運動が一部地域で広がったことが、販売不振の一因とされている。今後はインド市場における認知拡大と収益回復が課題となる。
米国がブラジルに50％関税、両国関係に深刻な影
トランプ大統領が8月からの関税発動を通告 トランプ米大統領は7月9日、ルラ大統領宛ての書簡で、ブラジルからの輸入品に対し8月1日から50％の関税を課す方針を明らかにした。この決定は、4月に発表された10％案を大幅に上回る内容であり、広範な品目に影響を及ぼすとみられる。 関税の理由に「民主主義への攻撃」を明記 書簡では、関税引き上げの背景として「自由選挙と米国人の言論の自由に対する攻撃」を挙げた。これは、ボルソナロ前大統領に対するブラジル国内での司法手続きを示唆しており、トランプ大統領は同氏への支持を公然と表明している。貿易措置が政治的報復性を帯びているとの見方も広がっている。 ブラジルは「経済相互主義」で報復を示唆 この通告に対し、ルラ大統領は対抗措置を辞さない構えを見せた。大統領府は声明で、「一方的な関税引き上げには経済相互主義法に基づいて対応する」と強調した。また、ブラジル政府は駐ブラジリア米国大使館の臨時代理大使を呼び抗議し、外交的な圧力を強めた。 金融市場と企業株に即時の悪影響が発生 今回の発表は金融市場にも動揺を与えた。ブラジル通貨レアルは対米ドルで2％以上下落。また、航空機メーカーエンブラエルや石油大手ペトロブラスなど、米国市場に依存する企業の株価が軒並み下落した。市場では今後の二国間関係の冷却が経済全体に波及するとの懸念が広がっている。 米国はデジタル貿易慣行に対する調査も開始 トランプ大統領は、米通商代表部（USTR）のグリア代表に対し、ブラジルの貿易慣行、とりわけ米国企業へのデジタル貿易に関する不当措置の調査を指示した。この動きは、関税措置とは別に今後の経済圧力の材料となる可能性がある。両国の対立は経済のみならず、政治・外交全般に広がりを見せている。
米国が対日関税を引き上げへ 自動車分野が焦点に
トランプ氏が対日関税強化を通告 2025年7月7日、米ホワイトハウスは日本を含む14か国に対し、新たな関税措置を警告する書簡を送付した。対象国に課される関税率は、8月1日までに貿易合意が成立しない場合に適用されるもので、日本には25％の輸入関税が課される見通しとなった。これは4月に発表された24％から1ポイント引き上げられた数字であり、特に自動車関連製品が主な対象とみられる。 書簡で日本に市場開放を要求 トランプ前大統領の署名入り書簡には、日本の非関税障壁や長期的な貿易赤字への懸念が繰り返し示されている。米側は、日本における高関税や輸入制限措置が長年にわたって米国経済を不利にしてきたと主張。「バランスのとれた公正な貿易関係」を再構築するため、25％の関税措置は「最小限にすぎない」と明記した。加えて、日本企業が米国内で生産を行えば関税を免除する可能性にも言及し、「米国での事業は迅速に認可される」と強調した。 日本政府は自動車関税の撤廃を求める これに対し、日本の赤沢亮正経済再生担当相は7月8日の会見で、米国との交渉継続を表明。特に自動車関税の緩和を最重要課題と位置付け、「農業分野には一切妥協しない」との立場を再確認した。赤沢氏は、7月20日に予定される参議院選挙を念頭に、有権者への配慮をにじませつつ、米国側との協議を「誠意ある対話を通じて信頼を構築する」と語った。 複数国との関税交渉が同時進行中 今回の通告は日本だけに向けられたものではない。韓国、マレーシア、バングラデシュ、ラオスなど14か国が対象となっており、関税率は国ごとに25％～40％台で変動する。一方、英国とベトナムはすでに合意に達しており、ベトナムに対しては20％の最低関税で取引が行われる。米国製品はベトナムでの関税免除を受けるという不均衡な条件が示された。 日本の輸出構造に深刻な影響も 2023年における日本の対米輸出比率は19.1％で、米国は依然として最大の貿易相手国となっている。自動車分野では、対米出荷が日本のGDPの1％前後を構成しており、その重要性は極めて高い。今回の追加関税により、メーカー各社はコスト上昇や収益減を強いられる見通しで、サプライチェーンの再編や米国内生産の拡大といった対応が求められている。
日産、再建加速へ7500億円調達を決定
転換社債と普通社債の2本立てで大型調達 日産は2026年3月期の業績見通しを現時点で示していないが、4～6月期の営業損益は約2,000億円の赤字となる見通しだ。前年同期は10億円の黒字であり、大幅な悪化となる。加えて、米国での関税強化によるコスト増も懸念されており、最大4,500億円の負担増が見込まれている。こうした厳しい経営環境が、今回の大型資金調達の背景にある。2025年3月期の最終損益は6,708億円の赤字となり、過去3番目に大きな損失を記録した。 償還期限迫る既存社債のリファイナンスが目的 今回の資金調達は、2026年3月期中に償還予定の5,580億円相当の既存社債のリファイナンスが中心的な目的とされる。経営再建中の日産にとっては、信用の維持と安定的な資金繰りの両立が課題であり、普通社債の発行によりこれに対応する構えだ。社債は無担保型で、海外の機関投資家を主な対象としている。 EVやソフトウェア分野への開発資金にも充当 転換社債によって得られる1,500億円については、電動車両（EV）の技術開発や自動車制御用ソフトウェアなどの基幹技術開発資金に充てる計画。2025年5月の決算説明では、同社は現金同等物2.2兆円を含む3.4兆円の流動資産を確保しており、未使用の融資枠が2.1兆円あると説明していた。今回の調達は、それとは別に再建を加速させる「戦略的な資金調達」となる。 初の四半期営業赤字見込みが資金戦略に影響 日産は2026年3月期の業績予想を非開示としたままだが、第1四半期の営業赤字を2,000億円と見込んでいる。前年度の同期は黒字（10億円）だった。米国の関税引き上げの影響も不確定で、最大4,500億円のコスト増加を想定しており、収益環境の悪化が資金調達方針にも反映されている。2025年3月期の最終赤字は6,708億円に達し、同社にとって過去3番目の赤字規模となった。 投資家との関係強化もねらいに 日産広報は、今回の社債発行について「既存の機関投資家との関係維持と、新たな投資家層の開拓を目的としている」と説明している。異なる通貨建てや債券種別の組み合わせにより、幅広い投資家層の取り込みを目指す。2027年3月期までに固定費・変動費合わせて5,000億円の削減を計画し、自動車事業の黒字化に向けた取り組みが続く。
トランプ大統領、関税対応で各国に圧力強化へ
書簡発送を通じた関税措置の再通知が開始 アメリカのトランプ大統領は、各国との関税協議の停滞を受けて、関税措置に関する書簡を7月8日午前1時（日本時間）から発送する。対象となる国は12～15カ国とされ、合意の有無によって書簡の内容が異なる。政権幹部によれば、書簡で通知された新たな関税率は8月1日から適用される方針である。 「相互関税」体制の再適用が背景に 今回の通告は、4月2日に打ち出された米国の「相互関税」構想に基づくもので、多くの国に共通して10％の関税が課されたうえ、貿易不均衡に応じて個別に上乗せ税率が設定された。この追加分は一時的に凍結されていたが、再び発動される見通しとなっている。日本には14％の加算が行われていた。 最大70％関税の可能性にも言及 ラトニック商務長官は、トランプ大統領が新たな関税率の策定中であることを明言し、8月からの実施を明らかにした。大統領自身も、過去に関税率が最大70％に達する可能性を示唆した経緯がある。書簡は7日から9日にかけて段階的に送付される予定で、「大半の国が9日までに何らかの通知を受け取る」とトランプ氏は述べている。 小規模国には一斉通知の構え ベセント財務長官は、米国内の報道番組で、貿易規模の小さい国々に対しても100通前後の通知書簡を送る方針を明かした。これらの国はアメリカとの交渉に積極的でないとされ、今回の送付は関心を引き出す狙いがあるとされる。 協議再開の余地を残した強硬姿勢 一連の動きは、アメリカ政府が当初設定していた7月9日までの交渉期限を事実上8月1日まで延長する意図を持っている。交渉の打開を目指し、日本を含む交渉中の国々に対し、譲歩を迫る姿勢を鮮明にした格好だ。ベセント長官は「いくつかの国とは合意間近にある」とし、今後数日以内に新たな発表がある可能性を示唆している。
米耐久財受注が予想外の増加、関税発動前の駆け込み需要が影響
耐久財受注が増加、企業の前倒し発注が要因に 2025年2月の米耐久財受注は前月比0.9％増となり、市場予想（1.0％減）を大きく上回った。1月の受注は3.3％増と上方修正されており、2カ月連続での増加となった。この伸びは、米国政府の関税措置を受け、企業が価格上昇を見越して設備機器の発注を前倒ししたことが背景にある。経済成長の減速が指摘される中、第1四半期の設備投資を押し上げる可能性がある。 コア資本財は減少、設備投資の先行きは不透明 航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は、前月比0.3％減と市場予想（0.2％増）を下回った。1月の数値は0.9％増と上方修正されたものの、2月の減少は設備投資の停滞を示唆している。一方で、コア資本財の出荷は前年同月比0.9％増と、1年間で最大の伸びを記録した。企業の設備投資意欲は依然として見極めが必要であり、関税政策が今後の動向に大きな影響を与える可能性がある。 関税措置による経済活動への影響 ドナルド・トランプ大統領の政権下で発表された一連の関税措置により、企業の発注行動に変化が生じている。FWDBONDSの主任エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、「企業は関税発動を静観するのではなく、価格上昇を見越して早めの発注を行っている」と指摘する。しかし、この動きが持続的な経済成長を促すかどうかは不透明であり、関税の影響が設備投資の伸びを抑制する可能性もある。 業種別の受注動向、航空機関連は減少 業種別に見ると、一次金属（1.2％増）、金属加工製品（0.9％増）、電気機器・部品（2.0％増）、機械（0.2％増）、輸送機器（1.5％増）、自動車・同部品（4.0％増）、防衛航空機・同部品（9.3％増）など、多くの分野で受注が増加した。一方、民間航空機の受注は5.0％減少し、航空機市場の動向が注視されている。 ボーイングの受注が大幅減少、航空機市場の課題 米航空機大手ボーイングの発表によると、2月の航空機受注は13機にとどまり、1月の36機から大幅に減少した。これにより、航空機市場の需要動向に不透明感が増しており、今後の動向が注目される。