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USスチールに2兆円超投資計画 日鉄は赤字拡大見通し
投資と経営再建を両立へ、日鉄が業績を下方修正 日本製鉄は5日、2026年3月期の業績見通しを600億円の赤字へと修正した。主因は6月に完全子会社化したUSスチールの業績悪化で、これまで800億円の利益貢献を見込んでいたが、今期はゼロとした。米国の鉄鋼市況低迷やコークス炉火災などの一時的要因に加え、需要停滞によるマージン圧迫が響いた。 事業利益予想4500億円に減額、米関税影響は軽減 連結事業利益は前回見通しから300億円減の4500億円に修正された。関税影響は当初見込みより軽減し、500億円から200億円規模へと縮小したが、米市場の不透明感が続く。森高弘副会長は「米市場では関税を見極める動きが続き、慎重な姿勢が見られる」と述べた。 USスチールが140億ドルの中長期計画を発表 4日にはUSスチールが総額140億ドル（約2兆1500億円）の中長期投資計画を発表。2028年までに110億ドル（約1兆7000億円）を投入し、高付加価値鋼材や次世代製品の生産を拡大する方針を示した。日本製鉄の技術力と経営資源を活かし、米国内での競争力強化を目指す。 森副会長「投資が収益改善の鍵」 森副会長は「USスチールの収益基盤は脆弱だが、設備投資が有効な打開策になる」と強調。米政府が保有する「黄金株」による制約については「事業運営の障害にはならない」と説明した。来期以降はコスト減と投資効果が顕在化し、業績回復が見込めるとの見通しを示した。 鋼材価格の下落と構造改革の課題 日鉄は粗鋼生産量を3450万トンで据え置く一方、鋼材価格は1トン当たり13万8000円と前期より下落を見込む。海外需要の低迷が続く中、収益改善には構造改革と新規投資の両立が求められている。年内には自社の中長期経営計画を公表し、次期黒字化への道筋を示す方針だ。
7〜9月期GDP、6期ぶりのマイナス成長が判明
財輸出の落ち込みと住宅投資減少が主要因と判明 2025年7〜9月期の実質国内総生産（GDP）は、前期比年率▲2.7％（前期比▲0.7％）と、6四半期ぶりにマイナス成長となる見通しである。複数の民間シンクタンクが同様の見解を示しており、主な要因として財輸出の落ち込みと住宅投資の急減が挙げられる。米国向け輸出は関税コストの転嫁を背景に数量ベースで減少し、外需全体の寄与度は前期比年率▲1.4％に低下した。一方、住宅市場では、法改正前の駆け込み需要の反動が顕著に現れた。 住宅投資は26％超の減少、省エネ基準改正の影響が判明 住宅投資は前期比年率▲26.2％（前期比▲7.3％）と大幅に減少した。4月以降に施行された省エネ基準適用義務化を含む法改正が影響し、3月には駆け込み着工が急増したが、その反動で4月以降の着工件数が激減した。この動きが7〜9月期のGDP統計上に反映され、住宅関連分野全体の成長を押し下げた。こうした動向は、住宅市場の需要変動が制度改正の影響を強く受けやすい構造を示している。 設備投資は減速傾向、企業収益の悪化が影響 設備投資は前期比年率▲3.0％（前期比▲0.8％）と4四半期ぶりに減少に転じた。人手不足やデジタル化推進などの中長期課題を背景に、ソフトウェア投資は高水準を維持しているものの、輸出関連企業を中心に収益が低下し、機械投資を抑制する動きが広がっている。企業の投資意欲は一部で継続するが、外需の減少が利益圧迫要因となり、全体としては慎重姿勢が強まっている。 個人消費は小幅ながら増加、サービス分野が下支え 個人消費は前期比年率＋0.5％（前期比＋0.1％）と6四半期連続の増加を記録した。食料品を中心とした物価高が続く中で、非耐久財消費は弱含んだが、宿泊・飲食関連を中心とするサービス支出が全体を下支えした。観光需要や外食回復などが個人支出を支えており、依然として消費活動は底堅さを維持している。 年末以降は内需が下支え、景気回復の兆しが見込まれる 10〜12月期の実質成長率は小幅ながらプラスに転じる見通しである。外需は世界経済の減速や関税負担の影響を受けて伸び悩むものの、企業によるソフトウェア関連投資や家計の購買力改善が内需を下支えする。物価上昇率の鈍化により実質所得が回復し、個人消費の持続的な拡大につながる可能性がある。ただし、輸出環境の不安定さが残り、企業の投資判断には慎重さが続くとみられる。
米国が対メキシコ関税を再延期、30％引き上げ先送り
トランプ政権が関税発動を「数週間」延期へ メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は27日、トランプ米大統領との電話会談で、メキシコ製品への追加関税率を25％から30％に引き上げる措置の発動を「数週間延期」することで合意したと明らかにした。米国は当初8月1日に発動予定としていたが、直前に90日間の猶予期間を設けた経緯がある。 フェンタニル流入問題が背景に 米国は合成麻薬フェンタニルのメキシコ経由による流入を抑止するため、3月から25％の追加関税を発動している。今回の引き上げ延期は、両国間で麻薬対策と通商問題を並行して協議していることを示すものであり、外交的緊張の緩和を目的とした一時的措置とみられる。 協議進展で再協議の場を設定 シェインバウム大統領は記者会見で、非関税障壁をめぐる協議が前進していると述べた。両首脳は、今後数週間以内に再び会談を行い、残された課題の解決を目指すことで一致したという。米通商代表部（USTR）とメキシコ経済省の間では、労働メカニズムや知的財産保護に関する議論も進行中とされる。 USMCA枠組みを維持しながら交渉継続 シェインバウム大統領は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の枠組みが維持されていることを強調した。USMCA原産品に関しては追加関税の適用を回避できる点を確認し、メキシコが引き続き北米経済圏の一翼を担う姿勢を示した。さらに、自動車や鉄鋼、アルミ製品など一部品目に関しても協議を続けると表明した。 メキシコ経済への影響と今後の展望 エブラル経済相は、関税交渉と並行してUSMCAの見直し作業を2026年初頭に開始する予定を示した。今回の合意により、メキシコは対米投資の安定性を確保し、貿易環境の悪化を回避した形となる。両国の協議結果次第では、北米市場全体の供給網再編にも影響を及ぼす可能性がある。
トランプ大統領、日米企業首脳に追加投資を要請
東京で経済界リーダーと会談が実現 トランプ米大統領は10月28日夜、東京・元赤坂の駐日米国大使公邸で、日米の主要企業幹部を招いた夕食会を開いた。出席者には、アップルCEOティム・クック、ソフトバンクグループ会長孫正義、楽天の三木谷浩史社長、東芝の島田太郎社長らが名を連ねた。会合は約2時間にわたり、経済協力と投資促進が中心議題となった。 米国への投資拡大を呼びかけ トランプ氏は開会のあいさつで「皆さんは素晴らしい企業を率いている。米国は皆さんを失望させない」と述べ、対米投資の加速を要請した。米商務長官ラトニック氏は、同日発表された日本企業による投資計画の総額が4900億ドルに達すると説明し、トランプ政権が掲げる「5500億ドル投資目標」の着実な進展を強調した。 トヨタの新工場計画に謝意 関係者によると、トランプ氏は夕食会でトヨタ自動車が全米で100億ドルを投じて新工場を建設する計画を紹介し、「日本企業の米国への貢献に感謝する」と述べた。また、豊田章男会長は米国内生産車の日本導入計画を報告したとみられ、トランプ政権の貿易戦略にも一定の成果が表れた形だ。 ソフトバンクへの感謝表明 トランプ氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長にも言及し、「本当にありがとう、マサ」と呼びかけた。同社の米テクノロジー分野への巨額投資を歓迎する姿勢を示し、米国の産業基盤強化に期待を寄せた。 経済連携深化への期待 今回の夕食会には経団連の筒井義信会長をはじめ、電機や商社、金融業界のトップら50人超が参加。トランプ氏の滞在中、日米両国は「新たな黄金時代」を掲げる経済パートナーシップを確認しており、今後の企業投資や貿易協定の履行が焦点となる。
コロンビア、駐米大使召還 米との緊張が急速に高まる
南米の同盟関係に深い亀裂 コロンビア政府が20日、駐米大使の召還を発表した。背景には、ドナルド・トランプ米大統領とグスタボ・ペトロ大統領の間で続く激しい応酬がある。トランプ氏は19日、コロンビアを「違法薬物のリーダー」と非難し、経済支援と補助金の打ち切りを明言した。長年続いた両国の安全保障協力は、急速に冷え込みを見せている。 トランプ政権、制裁と関税引き上げを警告 トランプ氏は同日、ソーシャルメディア上でペトロ政権を「麻薬生産を助長している」と批判し、同国への新たな関税措置を導入する意向を示した。米国防総省は17日にカリブ海で「麻薬運搬船」とされる船舶を爆撃し、3人が死亡したと発表した。ペトロ政権は「民間人が所有する船だった」と反論しており、証拠の提示を求めている。 外交的対立がエスカレート コロンビア外務省は、ダニエル・ガルシア・ペーニャ駐米大使をボゴタに呼び戻し、事態の打開を協議中だと説明した。アルマンド・ベネデッティ内務相は「トランプ氏の発言は侵略行為の脅しに等しい」と強く非難。外交チャンネルを通じた抗議が続いているが、米側からの応答は限定的だ。 麻薬対策を巡る両国の認識差 米国はコロンビアを世界最大のコカイン生産国と位置づけ、長年にわたり年間数億ドル規模の支援を行ってきた。しかし、トランプ政権は「成果が乏しい」として対麻薬援助を全面停止。これに対しペトロ政権は「過剰な軍事介入が問題を悪化させた」と反論し、麻薬根絶政策の見直しを求めている。 軍事行動拡大の懸念 トランプ政権は8月以降、カリブ海沿岸で少なくとも7隻の船舶を攻撃し32人が死亡したと明かした。詳細は不明だが、ペトロ大統領は9月の国連総会で「米軍の行動は国際法違反だ」と訴えていた。両国関係の悪化は、南米地域全体の安全保障環境にも影響を与えかねないとの見方が強まっている。
米商務長官、韓国に追加投資を正式提案
韓国投資枠組みの拡大が報道 米紙の報道によれば、ラトニック米商務長官が韓国政府に対して、既に合意している3500億ドル規模の対米投資を上乗せするよう提案したことが判明した。投資総額は日本が約束した5500億ドルに近づくとみられる。今回の要請は、両国間で続く関税交渉の最終局面とも連動している。 米韓間で進む関税協議の背景 両国は7月、米国の「相互関税」を当初の25％から15％に引き下げる方向で大筋合意していた。これは日本や欧州連合（EU）と同水準であり、韓国にとっては輸出環境の改善につながる重要な合意である。現在、残された論点は最終調整段階に入っている。 投資対象となる産業分野 韓国側が示している投資対象は、米造船業の再建支援や半導体産業など、韓国企業が国際競争力を持つ分野が中心となる見込みだ。これにより、米国内の産業基盤強化と韓国企業の市場拡大の双方が期待されている。 日本との比較が交渉の焦点 米国が韓国に追加投資を求めた背景には、既に日本が約束した5500億ドルの投資がある。韓国の投資額が増加すれば、米国内における日韓両国の経済的影響力の均衡が調整されることになる。 今後の交渉の見通し 米韓は投資増額と関税引き下げの両課題を抱え、今後の協議で最終的な合意を目指す。これらが実現すれば、米国にとっては製造業復興、韓国にとっては輸出促進という双方にとっての利益が期待されている。
米ダウ平均、利益確定売りで220ドル下落
投資家の動きに影響を与えた消費者物価指数発表前の警戒 9月10日のニューヨーク株式市場では、翌日に控えた米国消費者物価指数（CPI）の発表を前に投資家心理が慎重となり、利益を確定する動きが強まった。トランプ政権による追加関税の影響がインフレ再燃につながるとの懸念も加わり、市場全体で売り注文が増加した。 ダウ平均が220ドル超下落した経緯が判明 この結果、ダウ工業株平均は前日比220ドル42セント安の4万5490ドル92セントで取引を終了した。8月末には最高値を更新したばかりだったが、指標発表を前にした慎重な姿勢が株価を押し下げた。 オラクル株急伸がS&P500を押し上げたことが判明 一方、ソフトウエア大手オラクルがクラウド事業の好調な見通しを示したことで株価が約36％上昇し、S&P500を牽引した。AI需要の拡大が引き続き注目され、投資資金の一部がハイテク関連に集中した。 ナスダックが最高値を更新した影響 ナスダック総合指数も最高値を更新し、ハイテク分野への期待が市場を支えていることが示された。特にクラウドやAI関連企業への投資意欲は強く、全体的な市場の二極化が鮮明となった。 市場の今後に向けた視点 ダウ平均は下落したものの、他の主要指数は最高値を記録しており、市場は必ずしも悲観的ではない。今後の焦点はCPIの結果とFRBの利下げ姿勢に集まり、インフレ動向が株価変動の主要因となる見通しだ。
新型iPhone17、9月9日に発表イベント開催
発表会の日程と概要が判明 米アップルは、恒例となる秋の発表会を9月9日にカリフォルニア州本社で開催する。今回の中心は新型「iPhone 17」シリーズで、複数の改良や新モデルが登場する見通しだ。 標準モデルの特徴が判明 新たな標準モデルとなるiPhone 17は、従来機に比べて画面が大きくなり、カメラ性能も強化されることが伝えられている。外観デザインはiPhone 16と類似しているが、ハード面の改良が進められる形となる。 薄型モデル投入の可能性 数年ぶりの完全な新設計となる薄型モデルが加わる見込みだ。現行機種より約2ミリ薄く仕上げられているが、バッテリー駆動時間やカメラ機能の制約が指摘されている。それでも新規顧客層の開拓に向けた戦略的商品とされる。 Proモデルで背面刷新を発表 上位のProおよびPro Maxモデルは、背面デザインを刷新し、カメラ領域を拡大する。写真撮影機能を一段と強化し、差別化を図る狙いが見える。ハードの刷新によりシリーズ全体の訴求力が高まることが期待されている。 関税の影響と価格動向 発表される新製品は、米政権による関税措置の影響を受け、販売価格が引き上げられる可能性がある。市場では、性能強化と同時にコスト増の行方にも関心が集まっている。
日米、80兆円投資で共同文書作成へ方針転換
両政府が80兆円投資枠組みを確認へ 日米間の関税交渉で合意された5500億ドル（約80兆円）の投資について、両政府は共同文書をまとめる方向に動いた。当初、日本は合意文書の作成に否定的だったが、米側の要求を受けて調整に入った。文書は投資の仕組みを示すにとどまり、法的拘束力を持たせない形で検討されている。 日本政府が方針を転換した背景 日本側が態度を変えた理由には、自動車関税の早期引き下げがある。現在は15％上乗せされた相互関税の影響が企業に重くのしかかっており、特例措置による軽減を図るには文書化に応じることが必要と判断された。国内産業への打撃を回避する狙いが明確に表れている。 米国内への配慮が鮮明に 米政府は、投資合意に対する国内の懐疑的な意見を抑えるため、共同文書による明確化を進めている。ラトニック米商務長官は米メディアで「今週後半に発表がある」と述べ、国内世論への説明責任を果たす姿勢を強調した。これにより、日米双方にとっての合意の実効性が問われる局面を迎えている。 赤沢経済再生担当相の訪米調整 赤沢亮正経済再生担当相は週内にも米国を訪れ、文言の最終調整にあたる見通しだ。これまで日本側は「新たな譲歩を迫られる」との懸念から消極的な姿勢を崩さなかったが、今回は米国の要求に歩み寄る形をとった。交渉の焦点は、文書表現を巡る双方の隔たりをどう埋めるかに移っている。 今後の見通しと発表の時期 合意文書は今週後半に発表される予定で、米国からの公式声明が待たれている。日本としては国内産業への影響を抑えつつ、対米関係の安定を優先する構えだ。巨額投資を巡る共同文書は、今後の日米経済関係を左右する重要な局面となる。
農林水産物輸出が過去最高 米国向けが大幅増加
上半期輸出額が15.5％増と過去最高を記録 2025年1〜6月期における農林水産物・食品の輸出額は8097億円となり、前年同期間比で15.5％の伸びを示した。農林水産省は、上半期として過去最高額を更新した背景に、訪日観光の拡大や世界的な和食需要の高まりがあると述べている。 米国向け輸出が22％増 関税影響は限定的 アメリカ向け輸出は22％増の1410億円となり、上半期として過去最高を更新した。ホタテ貝や緑茶、ブリの輸出が特に伸び、輸出額全体の18.6％を占めた。4月に発動された相互関税にもかかわらず、駆け込み輸出や反動は確認されていない。 ホタテや緑茶が大幅増加 19品目が最高額更新 品目別ではホタテ貝が45.4％増の約350億円、緑茶が65.3％増の約263億円となり、いずれも過去最高を記録した。抹茶の需要増が欧米や東南アジアで広がり、ラテや菓子への利用が輸出拡大に寄与した。 中国の輸入停止が転機 ベトナムやタイにシフト 中国による日本産水産物の輸入停止が続く中、アメリカやベトナム、タイ向けの輸出が増加した。特にホタテ貝は、中国市場から他国市場への転換が功を奏した。これにより、供給先の多角化が進んでいる。 関税引き上げ後の動向が焦点に 8月7日からアメリカが農林水産物を含む関税を15％に引き上げる予定であり、今後の輸出動向が注目される。農林水産省は、これまでの成長を維持するため、関税の影響緩和策が重要になるとみている。
カナダ中銀、金利据え置きと関税リスク注視を発表
金利を2.75％で維持した決定の背景 カナダ銀行は7月30日の会合で、政策金利を2.75％に据え置いた。これで3会合連続の据え置きとなる。中央銀行は、世界的な貿易摩擦の激化リスクが以前よりも和らいだと指摘したが、国内経済の不安定さを踏まえ、慎重な金融政策を続ける姿勢を示した。 米国貿易政策の不透明性が影響 中銀は米国の貿易政策に関する不確実性を主要な懸念要因として挙げた。これを受け、経済見通しの詳細な公表を2四半期連続で見送った。マックレム総裁は「米国の動向が今後の金融政策判断に大きな影響を及ぼす」との見方を示した。 インフレと経済成長の現状 総裁は、カナダ経済は「一定の回復力を持つ」と評価しつつも、基調的なインフレ圧力は残存していると述べた。インフレ率は目標の2％に接近しており、物価の安定を維持しながら成長支援を行うことが課題とされる。 シナリオ分析による経済予測 中銀は詳細な予測の代わりに、3つのシナリオを提示した。既存関税の維持では、GDPが第2四半期に1.5％減、下半期に1％増となり、2027年には1.8％増と予想した。関税引き下げでは成長改善、引き上げでは経済弱体化とコスト上昇が懸念されるとした。 経済減速時の金融緩和の必要性を指摘 マックレム総裁は、経済の弱体化や貿易の混乱によってインフレ圧力が低下した場合、利下げが必要になる可能性を認めた。中央銀行は今後も関税動向やインフレ指標を注視し、柔軟な政策対応を行う姿勢を強調した。
IMF、世界経済見通しを上方修正し成長率3.0％
米国の関税引き下げが予測改善に寄与 IMFは2025年の世界経済成長率を3.0％に上方修正した。米国の実効関税率が17.3％に低下したことが大きな要因とされる。トランプ政権が4月に発表した相互関税の一部停止が輸入コストを抑制し、貿易の流れを改善させた影響も加わった。 中国の成長率見通しも大幅改善が判明 中国の2025年成長率は0.8ポイント改善し、米中貿易摩擦の緩和や堅調な経済活動が背景にある。IMFはこの回復が世界全体の成長を支えると指摘した。 米国やユーロ圏でも小幅な上方修正を発表 米国の成長率は1.9％に上方修正され、ユーロ圏も1.0％に見直しとなった。特にアイルランドの医薬品輸出増がユーロ圏の成長見通しを押し上げた。 依然残る地政学的リスクや財政赤字の影響 IMFは、関税再引き上げや地政学的緊張、財政赤字の拡大による金利上昇が依然として懸念材料であると指摘した。これらの要因が金融環境の引き締めを招く可能性があると警告している。 成長ペースは依然コロナ前水準を下回る見通し IMFは、2025年以降も成長率がパンデミック前の3.7％を下回る状況が続くと見ている。短期的な在庫積み増しの影響が剥落すれば、経済活動が鈍化するリスクが高まるとの見解を示した。