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東京株式市場、日経平均が初の4万4000円台に到達
株価上昇の背景に米国市場の動きが影響 東京株式市場では11日、日経平均株価が前日比534円83銭高の4万4372円50銭で取引を終えた。前日の米国市場でナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数が史上最高値を更新したことを受け、東京市場でも投資家心理が改善し、主にAI関連銘柄を中心に買いが集まった。 ハイテク株への買い集中が鮮明に ソフトバンクグループや東京エレクトロン、アドバンテストといったハイテク関連株に海外投資家の資金が流入した。米国でのオラクル株急伸をきっかけに半導体関連への買いが波及し、日本市場でも同様の動きがみられた。AI需要への期待感が市場全体を押し上げる要因となった。 午後の取引で利益確定売りも発生 一方で午後に入ると、日本株が最高値圏にあることから個人投資家による利益確定売りが広がった。さらに11日夜に予定される**米国の8月消費者物価指数（CPI）**公表を前に、持ち高を調整する動きもみられた。しかし、その後は売られた株を買い戻す動きが強まり、再び指数は上昇基調を取り戻した。 市場全体の値動きと取引状況 TOPIXは6.79ポイント高の3147.76で終値として過去最高を更新。JPXプライム150指数も続伸し1356.86となった。東証プライム市場の売買代金は概算で4兆9545億円、売買高は19億929万株に達した。値上がり銘柄は697にとどまり、861銘柄が下落した。 投資動向と注視される指標 市場関係者は「利益確定の売りと買い戻しが交錯しながらも、ハイテク関連株を中心に買いが優勢となった」と指摘している。株式市場の過熱感が意識される中、米国のインフレ指標が今後の投資行動に影響を与えるか注目が集まっている。
株式市場、首相退陣で大幅上昇 円安進行も追い風
政局変化を背景に株価が急伸 9月8日の東京市場で日経平均は一時800円を超える上昇を示し、TOPIXは過去最高値を更新した。石破茂首相の辞任表明を受けて政局が流動化し、次期政権による経済対策が意識され、投資家の間で買いが広がった。 為替市場の円安が相場を押し上げ 為替市場ではドル円が148円台半ばまで円安に振れた。首相が消費税減税に慎重姿勢を示していたため、退陣を受けて財政拡張の期待が浮上し、円売りの流れが強まった。円安は輸出関連株に追い風となり、株価上昇の一因となった。 業種全般に広がる値上がり 東証33業種のうち不動産、サービス、電気機器など30業種以上が上昇。特に財政出動への期待感が強まる中、景気敏感株や主力銘柄に資金が流入した。プライム市場全体でも約78％の銘柄が値を上げるなど、幅広い上昇となった。 米国市場の影響と慎重姿勢 前週末の米国市場では雇用統計を受けて景気減速懸念が広がり、株価が下落していた。この影響は東京市場でも一部で利益確定売りにつながったが、全体的には過度な警戒は広がらず、リスク選好の動きが優勢となった。 長期金利の変化と市場への影響 次期政権による財政拡張への思惑は長期金利上昇につながる可能性が指摘されている。現在の株式市場は金利上昇圧力を大きく意識していないものの、今後の財政リスク次第では相場の重荷となる懸念も残る。
日経平均大幅反発、米ハイテク高で買い戻し加速
米国市場の流れを受けた東京株式の動き 4日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に反発し、前日比641円38銭高の4万2580円27銭で取引を終えた。米国市場で金利上昇が落ち着き、ナスダックが上昇に転じたことが投資家心理を後押し。東京市場でも半導体やハイテク関連を中心に買いが広がり、先物買いを背景に上昇幅は一時669円まで拡大した。 金利動向と投資家心理の改善が影響 米国や欧州で意識されていた財政リスクを背景に直近で金利上昇圧力が強まっていたが、3日の市場で金利上昇が一旦落ち着いたことが東京市場に安心感をもたらした。国内でも長期金利が低下し、債券急落懸念が後退したことで金融株が買い戻された。リスク許容度の回復が広範な銘柄の上昇につながり、プライム市場全体の約7割が値上がりした。 個別銘柄の動向と寄与度 個別では、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、ファーストリテイリング、フジクラ、ソニーグループが上昇し、指数押し上げに大きく貢献。5銘柄の合計で約461円分を日経平均に寄与した。フジクラは年初来高値を更新し、電線需要拡大期待を背景に注目を集めた。一方、ニデックは中国子会社での不適切会計処理疑惑が嫌気され、ストップ安に沈んだ。信越化学やキーエンスも売られ、指数の押し下げ要因となった。 業種別上昇率と物色の流れ 東証33業種のうち29業種が値を上げ、特に銀行業が上昇率で首位に立った。続いて非鉄金属、保険、情報・通信、鉄鋼が堅調となった。金利の落ち着きを背景に金融株への買いが集まったほか、データセンター需要を追い風に電線株も堅調。一方で鉱業、ゴム製品、化学、繊維製品は軟調だった。 市場全体の評価と今後の展望 東証プライムの売買代金は概算で4兆3217億円、出来高は18億7689万株に達し、市場は活況を示した。市場関係者の間では「25日移動平均線が下値支持線として意識されており、相場の底堅さが確認できる」との指摘があった。循環的な物色が広がるなかで内需株や医薬品株が買われ、全体として安定的な動きが続くとの見方が強まった。
東京株式市場、半導体関連株主導で続伸
米エヌビディア決算が市場心理を押し上げ 東京株式市場で日経平均は続伸し、終値は4万2828円79銭に達した。米エヌビディアが5～7月期に過去最高の売上高と純利益を計上し、生成AI需要の拡大が改めて確認されたことが材料視された。その結果、日本株では半導体関連を軸に買いが強まった。 寄り付きは下落も買い戻しが優勢に転じる 取引序盤は、エヌビディア株が時間外取引で値を下げたことが嫌気され、日経平均は一時200円超安まで下落した。しかし、その後は堅調な業績内容が好感され、買い戻しが進展した。市場では、決算が「失望に終わらず、AI需要の拡大が継続していることを確認した」との声が聞かれた。 半導体株や関連銘柄の動向が注目 半導体検査装置大手のアドバンテストは、朝方に一時4％安まで売られたが、最終的に上昇に転じた。また、ソフトバンクグループは小安く始まった後に4％超高となり、相場を押し上げた。半導体需要の拡大を背景に、関連銘柄の値動きが市場全体を主導する展開となった。 TOPIXも堅調、幅広い業種に買い広がる 東証株価指数（TOPIX）は20.04ポイント高の3089.78で取引を終了した。業種別では鉱業や非鉄金属、証券が上昇し、小売や海運など一部を除き幅広い分野に買いが広がった。東証プライム市場の売買代金は1兆8662億9000万円に達し、活発な取引が続いた。 AI需要拡大が投資環境を下支え 市場では、エヌビディアの決算を通じてAI需要拡大のストーリーが崩れていないことが確認され、今後も半導体関連株を中心とした強い投資テーマが続くとの見方が強まった。結果として、相場全体が押し上げられる形となった。
半導体株が主導し日経平均は小幅に反発
米株高を受け東京市場で買いが先行 27日の東京株式市場では、前日の米株式市場でNYダウが135ドル高となり、景気の底堅さが意識されたことを背景に、主力株を中心に買いが優勢となった。特に半導体関連銘柄への買いが強まり、日経平均は反発した。ただし、米国で同日予定されていたエヌビディアの決算発表を前に、積極的な上値追いは抑制された。 FRBを巡る不透明感が市場心理を圧迫 一方で、トランプ大統領がクックFRB理事の解任を発表したことで、市場には警戒感が広がった。クック氏は辞任を拒否し、法廷闘争も辞さない構えを示しており、FRBの独立性に疑問が生じている。この影響で金融政策の見通しが不透明となり、投資家心理を揺さぶった。 個別銘柄では半導体関連が高騰 個別銘柄では、アドバンテスト、ディスコなどの半導体製造装置株が買いを集めた。ニコンはストップ高に達し、値上がり率トップとなった。中外製薬や東京電力ホールディングスも堅調に推移した。一方、サンリオ、川崎重工業、リクルートなどは売られ、値下がり銘柄数が優勢となった。 円相場の動向と国債利回りの上昇 為替市場では、前日のドル安の反動からドル買いが優勢となり、円は対ドルで147〜148円台にとどまった。米国の金利動向に不透明感があるなか、日本の10年国債利回りは2008年以来の水準に達し、市場全体に警戒感が広がった。 業種別の動きと市場全体の評価 東証33業種のうち19業種が上昇。上昇率上位は電気・ガス、空運業、非鉄金属などだった。一方で、保険業やサービス業は下落した。市場全体としては、半導体関連の上昇が目立ったものの、TOPIXは小幅安となり、値下がり銘柄数が値上がりを上回る展開だった。
東京市場で日経平均が続伸、円安が追い風に
円安進行で輸出株に買い注文が集中 18日の東京株式市場では、円が対ドルで下落基調となったことから、自動車や電機を中心とする輸出関連株に買いが集まった。円相場は1ドル＝147円台前半から半ばで推移し、企業収益の押し上げ要因になるとの見方が広がった。為替の動きが直接株価に反映される展開となり、取引を通じて買い優勢の状況が続いた。 日米経済指標が市場を後押し 先週末に発表された米国の小売売上高が堅調であったことに加え、日本のGDP成長率も市場予想を上回った。これにより、両国経済の基盤が強固であるとの見方が広がり、株式市場全体の安心感につながった。景気の先行きに対する不安感が和らいだことが、積極的な投資行動を促した。 東京市場で日経平均とTOPIXが連日の史上最高値を記録 日経平均株価は一時400円を超える上昇を記録し、取引時間中の高値も更新した。最終的な終値は336円高の4万3714円31銭となり、過去最高値を2営業日連続で塗り替えた。さらに、東証株価指数（TOPIX）も13.28ポイント高の3120.96で引け、こちらも終値ベースで史上最高を更新した。 半導体株は米国の下落が影響 一方で、米国市場で主要半導体株が値下がりした流れを受け、日本の半導体関連銘柄は軟調に推移した。全体としては輸出株の上昇が相場をけん引したが、ハイテク分野では警戒感が残った。これにより日経平均の上げ幅は一時縮小し、投資家の間ではセクターごとの明暗が鮮明となった。 今後の注目は日米の経済指標発表 市場関係者によれば、今後は米国の製造業関連統計や日本の消費者物価指数といった重要指標が焦点となる。投資家の間には過熱感を警戒する声もあり、最高値更新が続く中で冷静な見極めが求められている。特に為替動向と経済統計が、今後の相場を左右する要因になるとみられる。
日経平均が終値で史上最高値 米関税緩和と円安追い風
米関税緩和と円安が株価を押し上げ 12日の東京株式市場では、日経平均株価が4万2718円17銭で取引を終え、終値としての史上最高値を記録した。前週末比897円69銭高と大幅に上昇し、取引時間中には4万2999円71銭まで達した。背景には、米国が中国製品への追加関税の一部停止期限を延長したことや、日米関税交渉で日本側の主張が受け入れられる見通しとなったことがある。 半導体や自動車株に買い注文集中 市場では、半導体関連や輸送用機器株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、輸出関連株が上昇を牽引した。特に自動車株は関税リスクの後退を背景に堅調な動きを見せた。東証株価指数（TOPIX）も42.16ポイント高の3066.37となり、史上最高値を更新した。 円安・ドル高が輸出企業に追い風 東京外国為替市場では、午後5時時点で1ドル＝148円26～27銭と前週末比で95銭の円安・ドル高となった。この為替動向が輸出企業の収益期待を高め、株価上昇を後押しした。 市場に残る過熱感への懸念 一方で、米国関税措置による日本企業の業績悪化懸念は解消されていない。自動車メーカーでは減益や赤字が見込まれる中での株価上昇に対し、過熱感を指摘する声も市場から上がっている。 今後の焦点は米経済指標の動向 市場関係者は、今後の株価は米経済指標の内容や関税政策の影響が焦点になるとみている。特に米景気の減速や貿易摩擦の行方が、日本株の持続的な上昇を左右すると予想される。
米利下げ観測が東京市場に波及し株価反発
米国株高が東京市場に与えた影響が鮮明に 東京株式市場では5日、日経平均株価が3営業日ぶりに反発し、終値は前日比258円高の4万0549円を記録した。米国の利下げ観測を受けた前日の米株式市場の上昇が投資家心理を後押しし、東京市場でも買いが優勢となった。特にダウ平均やナスダック指数の反発が投資家の安心感につながり、ソフトバンクグループやファナックなど主力株に買いが集まった。 利下げ期待が高まる米金融政策の動向 米金利先物市場では、米連邦準備理事会（FRB）が9月会合で利下げに踏み切る確率が9割に達している。さらに米ゴールドマン・サックスは「8月の雇用統計で失業率が上昇すれば0.5％利下げの可能性もある」との見解を示した。これにより米国株が6日ぶりに反発したことが、東京市場にも波及した。 決算発表が個別銘柄を押し上げる要因に 国内企業の決算発表も株価上昇の要因となった。川崎汽は業績予想の上方修正を発表後に買いが進み、三菱重は四半期決算発表後に上場来高値を更新した。さらに営業黒字見通しを示したマツダや電線株の古河電工、フジクラも買われるなど、決算に基づく物色が活発化した。 TOPIXやJPXプライム150も連動して反発 東証株価指数（TOPIX）は20.34ポイント高の2936.54、JPXプライム150指数も8.00ポイント高の1272.69で取引を終えた。これらの指数の反発は、米利下げ期待が日本株全体に広がったことを示している。 売買動向と市場の今後の注目点 東証プライム市場では、売買代金が概算で4兆8776億円、売買高は21億3121万株となった。値上がり銘柄は1154、値下がりは412、横ばいは56だった。米国の雇用統計やFRBの金融政策判断が、今後の市場動向に大きな影響を及ぼす見通しが強まっている。
日経平均、5営業日ぶり反発し4万1000円台回復
日銀現状維持決定で買いが加速 31日の日経平均株価は前日比415円高の4万1069円となり、5営業日ぶりに上昇した。日銀が政策金利を据え置いたことで市場に安心感が広がり、午後にかけて買いが強まった。植田和男総裁の会見前でも、金融緩和維持の方針が投資家心理を下支えした。 米株先物高と円安進行の影響 前日の米株式市場ではNYダウが3日続落したが、時間外取引で米株先物が上昇したことが日本市場を後押しした。FOMC後のパウエル議長の発言を受けたドル高・円安も、日本株の買い要因として作用し、先物主導で日経平均を押し上げた。 決算発表銘柄や個別材料株に資金 この日は企業決算が相次ぎ、メタやマイクロソフトの好決算が投資家心理を改善させた。ディスコやフジクラ、アドバンテスト、レーザーテックが買われ、京セラやソフトバンクグループも上昇した。一方、トヨタやパナソニック、武田薬品は売られた。 業種別動向と主な上昇銘柄 東証33業種のうち27業種が上昇した。非鉄金属、保険業、ガラス・土石が上位に入り、アイ・ピー・エスがストップ高となった。反面、水産・農林業や食料品は下落した。指数押し上げ寄与ではソフトバンクGや京セラが目立った。 出来高と市場全体の動き 東証プライムの売買高は概算で21億2974万株、売買代金は5兆3877億円となった。値上がり銘柄は1271、値下がり銘柄は305で、市場全体の地合いが改善した。TOPIXも22ポイント高の2943で取引を終えた。
日経平均が1年ぶり高値、TOPIXは過去最高を更新
米国発の好材料と新政権期待が株価押し上げ 7月24日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比655円02銭高の4万1826円34銭と大幅に続伸し、年初来高値を更新した。米国と日本の関税交渉合意が市場心理を押し上げ、前日の米国株高の流れを受けて買いが先行。日経平均は一時4万2065円83銭まで上昇し、約1年ぶりに4万2000円台を回復する場面もあった。 海外勢主導で大型株が買われる展開に 相場をけん引したのは、大型株中心の「TOPIXコア30」。上昇率は2.31％と日経平均を上回った。米関税政策による景気悪化の懸念が後退し、海外の短期筋がリスク選好姿勢を強めた。海外投資家による新規資金流入が指摘され、ソフトバンクグループ、ファストリテイリング、三菱重工などが買いを集めた。 政局の転換も株式市場に追い風 国内では、与党の参院選敗北を受けて石破茂首相が退陣の意向を固めたことが伝わり、次期政権による財政拡張的な政策への期待が株高材料として浮上した。市場では、緊縮財政からの転換を見込んだ買いが入ったとされる。 利上げ観測で銀行株に買いが集まる TOPIXは51.17ポイント高の2977.55で取引を終え、約1年ぶりに2024年7月の最高値を超えた。金融引き締めの可能性が意識される中、三菱UFJや三井住友FGなどの銀行株が買いを集め、保険株にも資金が流入。さらに、非鉄金属、機械、サービスなど、東証33業種すべてで値上がりが広がった。 急騰の反動と警戒感も市場内に残る 一方で、短期的な利益確定売りも見られ、午後は伸び悩む場面もあった。東海東京インテリジェンス・ラボの長田氏は「過去最高値をつけた1年前と比べて金利や為替の環境は厳しい。短期筋主導の急伸には注意が必要」と指摘する。今後は経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）とともに、政局や世界的な通商動向が注視されることになりそうだ。
米株高追い風も戻り売りが優勢に
米関税延期と好調指標で米株が反発 米政権がEU向けの追加関税を当面見送る方針を示したほか、経済統計も市場予想を上回ったことから、27日の米株市場は全体的に買いが広がった。半導体株ではエヌビディアに買いが集中し、ダウ平均も5営業日ぶりに大きく上昇。これを受け、翌28日の東京市場も堅調に推移した。 東京市場は朝方に一時3万8000円台を回復 東京市場では、米国株の上昇を背景に買いが先行し、日経平均は寄り付き直後に3万8000円台に乗せた。特にアドテストや円安を追い風とした輸出関連銘柄が買われ、日経平均の上昇幅は一時450円超に達した。しかし、大台到達後は短期的な達成感から利益確定の売りが増えた。 午後には反落 高金利観測が重荷に 午前の上昇から一転、午後は日経平均がマイナス圏に沈んだ。財務省が実施した40年物国債の入札で利回りが過去最高となり、国内金利上昇への懸念が強まった。これにより、海外勢の株価指数先物の手じまい売りも加速した。 IT・ゲーム株が軟調、売買代金は高水準 この日の下げを主導したのは、直近で上昇していたITやゲーム関連株だった。一方、輸出関連や半導体関連銘柄には一定の買いが続いた。東証プライム市場の売買代金は約4兆2870億円と高水準を維持し、値下がり銘柄と値上がり銘柄は拮抗した。 トピックスは続伸、長期トレンドに注目 東証株価指数（TOPIX）は小幅ながら4日続伸し、終値は2769.51だった。長期的な視点では、日経平均が200日移動平均線に迫り、再び上昇トレンドを築きつつあるとの見方も出ている。
日経平均、5日ぶりの反落 利益確定売りと円高が影響
米国ハイテク株高で朝方は上昇も、利益確定売りが優勢に 2025年5月14日、東京株式市場で日経平均株価は前日比55円13銭安の38,128円13銭と、5営業日ぶりに反落した。朝方は米国市場でのハイテク株高を受けて一時142円高まで上昇したが、前日までの4連騰による過熱感から利益確定売りが広がり、下落に転じた。一時は331円安まで下落する場面もあった。 円相場の上昇で輸出株が軟調、TOPIXに調整圧力 為替市場ではドル円が147円台前半まで円高が進行し、自動車や精密機器などの輸出関連株に売りが出た。これにより、東証株価指数（TOPIX）も前日比8.85ポイント安の2,763.29と、14営業日ぶりに反落した。TOPIXの13連騰は約15年9カ月ぶりの記録的な上昇だった。 半導体関連株は堅調、ソフトバンクグループやソニーも上昇 一方、米国市場での半導体株高を背景に、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連株は堅調に推移した。また、ソフトバンクグループやソニーグループも上昇し、指数を下支えした。特に、アドバンテストは前日比4.87％高、ソフトバンクグループは3.89％高となった。 市場全体に調整ムード、売買代金は5兆円超え 東証プライム市場の売買代金は概算で5兆4,483億円と活況を保ったが、値下がり銘柄数は1,033、値上がりは570、横ばいは30と、下落銘柄が全体の過半数を占めた。市場では、前日までの急上昇による達成感や、円高進行、企業業績への懸念が売り材料として意識され、調整ムードが広がった。 今後の注目材料は業績見通しと為替水準、上値追いには新展開が鍵 市場では、今後の展開を占う上で企業の業績見通しと為替相場の動きが注視されている。TOPIX構成企業の2026年3月期純利益は、前年同期比で6.3％の減益が予測されており、これが株価の上昇を抑制する一因となっている。一方で、米中間の貿易摩擦に対する警戒感が後退したことは相場を支える材料となっているものの、さらなる上昇には新たな買い材料の出現が必要との見方が広がっている。