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自民党、参院選敗北受け両院議員総会を決定
総会開催の背景と党内の動きが判明 自民党は29日の役員会で、参院選の敗北を受けて党内から要望が高まっていた「両院議員総会」を来週後半にも開催する方針を決めた。28日に実施された両院議員懇談会では、党の責任を問う場を求める意見が相次ぎ、旧茂木派や旧安倍派を中心に中堅・若手議員による署名活動も行われた。 森山幹事長が総会開催の決定を発表 森山幹事長は記者会見で「懇談会で総会を求める声があり、尊重すべきだと判断した」と述べ、正式な開催決定を表明した。役員会では、手続きを経ずに総会を開くことも可能との見解が示され、迅速な対応が図られた。 石破首相が党内亀裂の中で説明姿勢を強調 石破首相は、29日の役員会で「厳しい意見を真摯に受け止め、逃げずに説明する」と述べた。総会では、参院選の敗北に関する責任や政権運営をめぐる議論が予想されており、党内の不満解消に向けて説明責任を果たす意向を示した。 総裁選の前倒し議論に関する発言が注目 総会で総裁選前倒しの是非が問われる可能性について、森山幹事長は「総裁選管理委員会の所管となる」と説明し、複雑な手続きが伴うと指摘した。党内の一部では総裁選を早期に実施すべきとの意見も根強く、議論が紛糾する可能性がある。 来週後半に予定される総会への注目 党執行部は総会の開催を来週後半に設定する方向で調整を進めている。参院選敗北の余波と党内対立の深刻化を背景に、石破政権の行方を左右する重要な局面となる見通しだ。
石破首相、退陣不可避の情勢に 党内対立が激化
参院選敗北で支持失う与党、党内の動揺深刻化 2025年7月23日、石破茂首相が率いる自民党と公明党が参院選で過半数を割る結果となり、政権運営への影響が拡大している。特に自民党単独ではわずか39議席しか確保できず、過去最低水準の獲得数となった。党内では中堅・若手議員を中心に執行部への批判が強まり、指導部の刷新を求める声が高まっている。 3人の元首相と会談 政権の今後を協議 石破首相は同日午後、自民党本部で麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の3氏と約1時間20分にわたり会談を行った。席上では、与党内で高まる不満と危機感が共有され、「党の分裂は絶対に避けるべき」との認識で一致した。会談後、首相は記者団に「強い危機感を皆で共有した」と語ったが、退陣についての直接的言及は避けた。 日米関税交渉が合意 政権の役割一区切り 石破首相は、かねてより続投の根拠としてきた日米間の関税交渉が米国側の発表により合意に達したことを受け、その成果を強調した。首相は「内容を精査したうえで判断する」と述べつつも、交渉の一区切りがついたことで、首相としての主要な役割は終えたとの見方も党内に広がっている。 若手からの退陣圧力 世代交代の声も浮上 23日には自民党青年局がオンライン会議を開き、地方組織の幹部とともに首相の退陣と執行部の刷新を申し入れる方針を決定。党内では「このままでは次の衆院選に勝てない」との焦燥感が広がっており、世代交代を求める声も強まっている。石破首相の求心力は急速に低下しつつある。 今後の焦点は8月末 新総裁選出の可能性 政権幹部によると、石破首相は8月中に参院選を総括した上で進退を最終判断するとみられる。8月には広島・長崎の平和式典やアフリカ開発会議（TICAD）など重要な政治日程が控えており、退陣表明の時期はこれらを考慮したものになる見通し。党内では早期の新総裁選出を想定し、10月の臨時国会で新首相の指名を行う段取りが検討されている。
石破内閣、支持率急落と辞任要求の急増
石破内閣の支持率、発足以来最低の22.9%に 2025年7月22日に発表された共同通信の世論調査結果によると、石破茂内閣の支持率は22.9%であり、前回調査から9.6ポイントの急落を記録した。この支持率は、内閣が発足して以来、最も低い数字となった。不支持率は65.8%に達し、これも前回調査から14.9ポイント増加した。 参院選後、辞任を求める声が過半数に 参院選で自民党が議席を大きく減らしたことを受け、石破首相の辞任を求める声が強まっている。調査では、「辞任すべきだ」と答えた人が51.6%に上り、逆に「辞任は必要ない」との意見は45.8%にとどまった。辞任を求める意見が過半数を超えたことは、石破首相にとって非常に厳しい状況を示している。 参院選後の最も望ましい政権枠組み 参院選後に最も望ましい政権枠組みについて尋ねたところ、「政界再編による新たな枠組みの政権」が36.2%で最多となった。次いで、「自公政権に一部の野党が加わった政権」が28.0%、そして「野党による政権」を希望する声が17.5%だった。 自民党支持率、歴史的低水準の20.7%に 自民党の支持率も急落しており、20.7%となった。これは、調査方法が異なるため単純な比較はできないが、過去のデータと比較しても最低の数字であり、自民党の求心力の低下が鮮明になった。 今後の政権運営に向けた厳しい展開 石破首相は、参院選後の低迷する支持率を背景に、厳しい政権運営を迫られることになりそうだ。世論調査の結果からは、首相への信任を取り戻すための改革が急務であることが浮き彫りとなった。
自民が歴史的敗北、都民ファが第1党に復帰
予想外の展開となった都議会選挙の結果 6月22日に投開票された東京都議会選挙では、自民党がわずか21議席しか獲得できず、過去最低を更新する惨敗を喫した。これにより、2017年の都議選をも下回る結果となり、都政における自民の影響力が大きく揺らいだ。裏金問題の余波が各地で響いた形だ。 地域政党が主導権を握る構図に変化 小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は31議席を獲得し、都政の主導権を奪還。都民ファに加え、自民・公明を合わせた「知事与党」は過半数を確保しており、今後の議会運営に大きな影響を与える見通しだ。 公明後退、立民と新興勢力は伸長 公明党は2選挙区で敗北し、全員当選の連続記録が9回で止まった。一方で立憲民主党は17議席まで増加。国民民主党と参政党もそれぞれ9議席、3議席と初の都議会進出を果たした。維新は議席を失い、存在感を示せなかった。 選挙戦の焦点は物価と政治資金問題 今回の選挙では、全国的に注目される裏金事件と、物価高への対応が有権者の関心を集めた。295人が立候補し、平成以降最多の候補数となるなど、都政への関心の高さがうかがえた。投票率も47.59％と上昇した。 今後の国政への波及に注目 7月の参議院選挙を控えた中での都議選敗北は、自民党にとって深刻な打撃となる。都議会選の結果は、首都の政治風向きを象徴するものとして全国の政局にも影響を及ぼすとみられる。与野党ともに戦略の見直しが迫られる局面となった。
選択的夫婦別姓法案、継続審議で最終調整へ
国会での審議動向が注視される 「選択的夫婦別姓制度」の法案をめぐり、立憲民主党は今国会での採決を見送り、継続審議とする方向で最終調整を行っていることが明らかになった。立憲民主党のほか、日本維新の会、国民民主党もそれぞれ独自の法案を提出しているが、いずれも与党の支持を得られず、過半数の賛成が見込めない状況となっている。 与野党の意見対立が続く構図 衆議院法務委員会では、18日に採決が予定されていたが、自民党と公明党は継続審議を求めており、立憲側との協議は平行線をたどっている。委員会の委員長は立憲民主党の議員が務めており、職権で採決を行うことも可能だが、党内では慎重な判断が求められている。 廃案の可能性を懸念し、強行採決は回避か 複数の野党幹部の話によると、採決を強行した場合でも本会議での可決が困難なため、廃案となる恐れが高いとの認識が広がっている。立憲民主党は、制度導入の道を確実に残すために、今国会での採決を断念し、継続審議とする方針を固めつつある。 制度の必要性に関する議論が活発化 夫婦同姓に起因する不利益を訴える声は根強く、社会的な関心も高まっている。一方、家族の一体性を重視する立場から制度導入に反対する声もあり、賛否の隔たりは大きい。制度導入を巡る議論は、次期国会以降も引き続き重要な争点となる見通しだ。 継続審議で政策論争の時間確保を狙う 今回の判断により、関係各党は時間をかけて制度設計や合意形成を進めることが可能となる。継続審議という選択は、拙速な決定を避け、社会的合意を丁寧に築くための戦略とも捉えられている。
年金改革関連法案、6月4日に参院本会議で審議入り
年金改革法案が3党の合意を経て参議院送付 年金制度改革に関する法案が、公明党を含む与野党3党による修正を経て、先週参議院に送られた。この法案は、今後の高齢化社会に対応する制度の見直しを目的としている。 自民・立民の国対委員長が審議日程で一致 自民党の石井参院国対委員長と立憲民主党の斎藤参院国対委員長は6月2日に国会内で協議を行い、年金改革法案を4日の本会議で審議に入れることで一致した。石破首相の出席を求める意向も共有された。 厚労委での首相出席を視野に質疑を調整 審議入りに続き、翌5日午前には参議院厚生労働委員会での質疑も予定されており、こちらでも石破首相の出席を前提に調整が進められている。質疑では、制度の持続性や財政負担などが主要な議論点となる見通しだ。 法案成立はG7前を目指す方向で一致 石井氏は会談後、記者団に対して、与野党の協議が順調に進めば、6月13日を目標に法案成立を図る考えを示した。この日程はG7サミット開催直前にあたり、政府としても早期成立を重視していることがうかがえる。 与野党協調の姿勢が今後の審議に影響 今回の合意は、与野党の協調による国会運営が前提となっており、今後の国会審議の円滑な進行に影響を与える可能性がある。年金制度の持続的な改革に向けた議論が本格化することとなる。
給付水準3割減を想定 将来世代への備えが焦点に
年金改革の修正案が審議入り、法案成立へ前進 28日、衆議院厚生労働委員会にて、自民党・立憲民主党・公明党が提出した年金制度改革法案の修正案が審議入りした。法案は、将来的な基礎年金の給付水準の著しい減少に対する対策を明文化しており、今国会での成立が視野に入っている。 財源論議は次回以降に持ち越しの方針 今回の修正案では、給付水準の底上げに必要な財源として厚生年金の積立金および国費の活用が記載されているが、具体的な金額や調達方法についての議論は次回以降に先送りされた。制度設計の方向性を優先し、まずは法的根拠を確保する姿勢が取られている。 与党提案に一部野党が反発、採決時期にずれも 与党は30日の質疑を経て迅速な採決を目指す構えだが、立憲民主党を除く他の野党が手続きの拙速さに懸念を示しており、与野党間での調整が今後の焦点となる。採決の時期と方法については、さらなる協議が必要とされている。 支給額減少への緩和措置も明記 修正案には、厚生年金の支給額が一時的に減るケースへの緩和策も含まれている。これにより、積立金の活用によって不利益を受ける可能性のある層への配慮がなされており、制度改正による影響を最小限に抑える設計が意図されている。 少子高齢化時代の年金制度見直しが加速 基礎年金の給付水準は、少子化と高齢化の進行により、現行より約3割低下するとの予測がある。こうした将来の懸念に対し、政治的な合意形成が進んだことは、年金制度改革の重要な転換点といえる。制度の安定性確保に向け、今後も議論が継続される見込みだ。
江藤農相の更迭が政権に与える打撃が浮き彫りに
江藤発言への批判が拡大 石破首相が江藤拓農相の更迭を検討していることが明らかになった。江藤氏は18日の講演で「コメを買ったことがない。支援者からもらって売るほどある」と発言し、コメ不足と価格高騰が続く中での発言として批判が集中した。特に農政を担う立場の閣僚としての資質が問われている。 野党が一斉に辞任を要求 20日に立憲民主党の野田代表は党内会合で「江藤氏は任にあらず」と強く非難し、21日の党首討論で任命責任も追及する構えを見せた。これを受け、立憲をはじめ日本維新の会、国民民主党など野党5党の国対委員長が国会内で会談し、辞任を求める方針で一致した。不信任決議案の提出も視野に入れており、衆院では野党が過半数を握るため可決の可能性が高いとされる。 首相は続投を擁護も与党内に動揺 石破首相は同日の衆院本会議で「課題解決に全力を尽くさせたい」と述べ、江藤氏の続投を支持する意向を示した。発言の不適切さについては認め、「任命権者としておわびしたい」と陳謝したものの、野党の結束に抗しきれない情勢となっている。これまで野党との分断戦略で政権運営を進めてきた石破政権だが、今回は対応が後手に回った形となった。 与党内からも批判の声が相次ぐ 与党内からも江藤氏の発言に対する厳しい意見が噴出している。公明党の西田幹事長は「国民の怒りが頂点に達している中での不適切な発言」と非難し、自民党の鈴木総務会長も「政権に対する信頼が問われる状況での軽率な言動」と述べた。閣僚辞任は石破政権発足以来初で、7月の参院選を控えた今、政権にとっては大きな痛手となる可能性がある。 経歴と今後の影響に注目集まる 江藤氏は宮崎2区選出で当選8回。父も元自民党議員で総務庁長官を務めた政治家一族の出身だ。2019年に第2次安倍政権で農相に就任し、今回が2度目の登板だった。小里前農相の落選を受けての再起用であったが、不適切発言によって短期間での辞任となれば、政権全体のガバナンスにも疑問が投げかけられることになる。
米国関税の包括的見直しを要請 日本が再交渉強化
米国による追加関税が経済に及ぼす影響 米国が発動した一連の追加関税措置は、日本経済にとって重大な懸念材料である。自動車産業や鉄鋼・アルミニウム分野への課税は、輸出依存度の高い国内企業に直接的な打撃を与える構造となっている。こうした背景から、日本政府はこれらの措置の早期見直しを求め続けている。 赤沢経済再生相が交渉経過を報告 赤沢亮正経済再生担当相は7日、自民党本部で開かれた「米国の関税措置に関する総合対策本部」に出席し、日米閣僚級協議の第2回会合について報告した。赤沢氏は、米国側に対し、自動車や鉄鋼、アルミニウムなどの追加課税を含めた広範な関税措置の撤回を引き続き働きかけていることを明らかにした。 相互関税を超える撤廃要請の背景 日本政府の要請は、単なる相互関税の解消にとどまらない。対象となる製品が特定の産業基盤に深く関係しているため、政府は包括的な関税撤廃こそが日本企業の競争力を守る鍵であると位置付けている。特に自動車分野では、輸出に依存する製造業全体の雇用や地域経済への影響も大きい。 自民党内の危機感と政策判断 会合には、小野寺五典政調会長や森山裕幹事長らも出席しており、党内でも関税政策の行方に対する強い関心が示された。現状の米国関税政策が長期化すれば、日本経済への構造的打撃につながりかねず、自民党は今後の対応を緊急課題として認識している。 継続交渉への期待と課題 日米間の交渉は今後も続く見通しだが、関税撤廃の実現には外交力だけでなく、国内の産業構造への支援策も重要となる。政府は交渉と並行して、影響を受ける産業への補完措置を講じる必要がある。赤沢氏の発言は、日本側の姿勢が揺るがないことを改めて示すものとなった。
消費税減税に慎重姿勢、食料品への対応めぐり政府が方針明示
食料品減税の議論が再燃する中、首相が明確に否定 2025年4月1日、石破茂首相は記者会見で、食料品に対する消費税率の引き下げに否定的な考えを改めて示した。3月末の参院予算委員会では一部容認とも取れる発言をしていたが、今回は「税率引き下げは適当ではない」と明言し、その答弁を事実上撤回した。背景には、消費税が全世代型社会保障制度を支える財源として重要であるという政府の基本姿勢がある。 3月末の答弁から一転、首相が発言を訂正 石破首相は2025年3月28日の参院予算委員会において、物価高騰への対策として「消費税減税は一概に否定できない」と発言し、柔軟な姿勢を見せていた。しかし、4月1日の記者会見ではその発言を明確に訂正し、「消費税は社会保障制度を維持するうえで不可欠な財源であり、減税は適切でない」との認識を示した。この方針転換は、党内外に大きな波紋を呼んでいる。 自民党幹部も減税論に慎重姿勢を示す 同日、自民党の森山裕幹事長も記者会見で、消費税の減税に対する慎重な立場を明らかにした。「減税に言及する場合は、財源を明確に示すことが前提だ」と述べ、減税には財政上の裏付けが不可欠であることを強調した。党幹部の発言が首相の見解と歩調を合わせている点からも、政府与党として現時点で消費税減税に踏み切る意思はないとみられる。 物価高対策としての減税論が再燃する背景 国民の生活を直撃する物価上昇が続く中、食料品など生活必需品に対する消費税の軽減を求める声が強まっている。とくに低所得層における負担感は大きく、減税を通じた家計支援策の実現を求める世論が広がっている。一方で、社会保障制度の持続可能性を重視する財政当局の立場からは、税収の減少を招く政策には慎重論が根強い。 首相の姿勢が今後の政策議論に与える影響 石破首相が減税論を明確に否定したことで、今後の経済政策や社会保障制度改革において、財政健全化を優先する路線が強まるとみられる。食料品減税をめぐる議論は当面沈静化する可能性があるものの、物価高が続けば再び議論が活発化することも予想される。政府は生活支援と財政健全化のバランスをどう取るか、引き続き難しい舵取りを迫られる。
企業・団体献金の規制強化めぐり対立—自民党は慎重姿勢
企業献金の行方—与野党の意見が対立 企業・団体献金の規制をめぐり、各党の立場が大きく分かれている。25日、石破茂首相（自民党総裁）は公明党と国民民主党（国民）が共同提案した規制強化案に対し、慎重な姿勢を示した。一方、立憲民主党（立民）や日本維新の会（維新）は、企業・団体献金を原則禁止する法案を共同提出。各党の主張が食い違う中、今後の議論の行方が注目される。 企業・団体献金をめぐる各党の主張 企業・団体献金に関する規制案について、自民党、公明・国民案、立民・維新案の間で大きな相違がある。 共産党は立民・維新案を支持し、規制強化に向けた野党の連携が進む可能性もある。 石破首相の慎重姿勢—自民党内の反応 石破首相は、公明・国民案に対し「自民党として受け入れるのは非常に厳しい」と述べ、慎重な姿勢を示した。党内では企業献金の完全禁止に否定的な意見が多く、規制強化には慎重な立場を取っている。 一方、公明党の斉藤鉄夫代表は「自民や立民、維新にも理解を得られるよう努力する」と述べ、合意形成に向けた調整を進める考えを示した。 立民・維新は「原則禁止」を主張—野党の結束強まるか 立民と維新は、企業・団体献金の「原則禁止」を求める姿勢を強めている。立民の野田佳彦代表は「野党として企業・団体献金禁止に向けて共に頑張ろう」と述べ、野党勢力の結束を呼び掛けた。維新の前原誠司共同代表も「企業・団体献金の禁止を徹底すべき」と強調し、党派を超えた対応を求めた。 共産党の小池晃書記局長も立民・維新案に賛同し、野党内での足並みをそろえる動きが進んでいる。 今後の展開—規制強化の行方は 企業・団体献金の規制をめぐり、各党の意見が大きく分かれる中、合意形成の難しさが浮き彫りとなっている。自民党は献金の透明性を高める方針を掲げるが、全面的な規制には消極的だ。一方、公明・国民案は一定の制限を設ける中間的な立場をとり、立民・維新は全面禁止を求めている。 今後、どのような折衷案が生まれるかが焦点となる。企業・団体献金のあり方をめぐる議論は、引き続き国会で重要なテーマとなりそうだ。