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高校無償化、2026年度に全面拡大へ
所得制限撤廃で支援範囲を拡大 自民党、日本維新の会、公明党の3党は29日、高校授業料の無償化に関する実務者協議を行い、2026年度からの実施で最終合意に達した。これにより、私立高校の就学支援金制度に設けられていた所得制限が撤廃され、より多くの家庭が無償化の恩恵を受けられるようになる。政府関係者によれば、現行制度の見直しにより教育格差の是正が一段と進むことが期待されている。 私立高支援上限を45万7000円に引き上げ 新制度では、私立全日制高校の支援金上限が現行の39万6000円から45万7000円へと引き上げられる。また、私立通信制高校については33万7000円が上限となる。これにより、私学に通う家庭の負担軽減が図られ、教育費の地域格差や校種間格差の是正を目指す。公立高校と私立高校の経済的な差が縮まる形となる。 外国人支援には条件を設定 支援対象からは、日本での永住が見込めない留学生や一部外国籍の生徒が除外される方針だ。外国人学校も制度対象外となるが、政府は別途予算措置を講じ、既存の支援水準を維持する意向を示している。この取り扱いについては、今後も教育現場や関係団体との協議が続く見通しである。 財源は約6000億円、税制対応も検討 制度実施に必要な財源は約6000億円と見積もられている。3党の合意文書では「税制による対応も含め確保が不可欠」と明記されており、今後の予算編成や税制改正における重要な論点となる。柴山昌彦元文部科学相は「制度の安定運営には持続的な財源確保が前提」と述べ、段階的な財政措置の必要性を強調した。 実施後3年で制度検証へ 新制度の効果や課題については、導入から3年程度で検証を行い、必要に応じて見直すことが確認された。教育費支援の公平性や制度運用の効率化を図る観点から、定期的な評価を実施する方針である。今回の合意により、政府は「教育の機会均等」という目標に一歩近づいた形となった。
自維公3党が補助金引き上げで合意 ガソリン税廃止までの暫定対応
暫定税率廃止に向け3党が増額で一致 自民党、日本維新の会、公明党の3党は22日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に向けた協議を国会内で行い、現行の1リットル当たり10円の補助金を年内に25.1円へ段階的に引き上げることで合意した。増額幅は暫定税率分に相当し、法案成立までの間にドライバーの負担軽減を図る狙いがある。 負担緩和を優先 段階的な実施で混乱回避 暫定税率の正式な廃止には法案審議や手続きに一定の期間を要するため、政府と与党は経済への影響を避けるため段階的に補助金を拡充する方針をとった。小野寺五典自民党税制調査会長は「迅速な負担軽減が必要」と述べ、買い控えや価格変動による混乱を防ぐ意向を示した。 軽油にも同様の対応 地方財源も確保へ 今回の措置はガソリンに限らず、軽油引取税（1リットル当たり17.1円）の暫定税率についても同様に適用される見通しだ。補助金の財源にはガソリン補助基金が充てられる予定で、地方自治体の税収減への対応も検討されている。政府は年末までに財政措置の全体像を固める方針だ。 他党との調整進む 6党合意を踏まえた動き 7月には自民、維新、公明の3党に立憲民主党、国民民主党、共産党を加えた6党が「年内の暫定税率廃止」で一致しており、今回の合意もその流れを踏まえたものとみられる。政府与党は11月上旬までに野党との最終調整を行い、臨時国会中の法案成立を目指す。 実質的な減税効果 年内にドライバー支援実現 今回の補助金拡充により、ガソリン価格は事実上、暫定税率廃止と同程度の値下げ効果が見込まれる。高市内閣としてもエネルギー価格の安定化を重視しており、政権発足後初の大規模な物価対策の一環となる。年内の実施により、冬場の消費活動や物流コストの抑制にも一定の効果が期待されている。
臨時国会目前、玉木氏を軸に与野党攻防激化
与野党が多数派確保へ水面下の動き 21日に召集される臨時国会で行われる首相指名選挙を前に、与野党の駆け引きが一気に熱を帯びている。自民党は公明党の離脱によって単独過半数を失い、政権維持のための新たな連立相手を模索している。中心に浮上しているのが国民民主党の玉木雄一郎代表であり、同党の対応次第で新政権の行方が左右される情勢となった。 自民党、国民民主に連立を要請 自民党の鈴木俊一幹事長は14日、国民民主党幹事長の榛葉賀津也氏と会談し、憲法や安全保障など基本政策での一致を前提に協力を要請した。鈴木氏は「安定した政治運営のためには連立という枠組みが望ましい」と述べ、玉木氏の党に正式な関与を呼びかけた。これまで水面下で進めてきた連携模索が、公明党の離脱を受けて「表舞台」に引き上げられた形となる。 立憲民主・維新も玉木氏を取り込みへ 野党側も動きを加速している。立憲民主党は日本維新の会と連携し、玉木氏を野党統一候補として擁立する構想を検討。14日夕に行われた3党幹事長会談では、立民の安住淳幹事長が「一本化に向けた協力」を改めて求めた。玉木氏が掲げる「政策一致」を条件にした慎重姿勢に対し、安住氏は「数の論理を避けては現実的な政治はできない」と述べ、不満をにじませた。 国民民主は中立姿勢を維持 国民民主の榛葉幹事長は記者団に「是々非々で対応する。政策ごとに判断する」と述べ、自民・立民双方と距離を取る姿勢を強調。連立に加わるか、野党陣営に合流するかについては明言を避けている。玉木氏自身も現時点で特定の勢力への接近を見せておらず、党内では「政策実現を最優先する」との意見が根強い。 維新も「両天秤」戦略で動向注視 日本維新の会も独自路線を崩していない。遠藤敬国対委員長は14日、自民の梶山弘志国対委員長と都内で会談し、首相指名選挙での対応をめぐって意見交換を行った。維新幹部の一人は「副首都構想など、実現可能な政策を軸に見極める」と述べ、与野党双方を視野に入れる構えを示した。国会召集まで残された時間はわずかだが、玉木氏の一手が政局の命運を握る。
高市早苗氏、首相指名へ執念 連立解消後も支持固めに奔走
首相就任を目指し強い決意を表明 自民党の高市早苗総裁が、21日に予定される首相指名選挙に向けて、就任への強い意欲を示した。14日に都内で行った講演で、「絶対になってやる」と語り、支持者の前で執念を見せた。公明党の離脱により政権の基盤は不安定だが、「あらゆる手を尽くす」と述べ、最後まで首相の座を目指す姿勢を崩さなかった。 公明党離脱に謝罪、挙党態勢を呼びかけ 同日、自民党本部での両院議員懇談会では、公明党の連立離脱について「私の責任だ」と陳謝した。その上で、「合意できる政党と一緒に歩みたい」と述べ、他党との協調を模索した。党内議員には「一致団結して政権を守ることが国益につながる」と訴え、党内の結束を強化する狙いを明確にした。 経済再建を最優先課題に掲げる 講演では「首相になれたら日本経済を強くする」と語り、経済政策を最優先課題に掲げた。物価上昇と円安が続くなかで、実質賃金の改善や企業投資の促進を重視する方針を強調。国民生活の安定と企業成長を両立させる政策を打ち出す意向を示した。 党内には「総・総分離」案も浮上 一部の議員からは、「総裁と首相を分けるべきだ」との意見も上がった。これは首相指名選挙を先送りし、党内調整を優先する「総・総分離」案と呼ばれるものだ。しかし、鈴木俊一幹事長は「その考えはない」と明言し、あくまで高市氏を首相に選出する方針を示した。 他党との協議で打開策を探る 高市氏は、国民民主党の榛葉賀津也幹事長との会談を通じ、政策面での連携を模索している。ガソリン税の暫定税率廃止や「年収の壁」引き上げなど、国民生活に直結する課題で合意点を探る姿勢を見せた。連立再構築を視野に入れた交渉が進めば、首相就任への道が開ける可能性もある。
臨時国会召集、21日軸に延期へ 自公協議が難航
与党内で連立合意が進まず日程再調整 政府・自民党は、退陣する石破茂首相の後継を選出する臨時国会の召集を、当初の15日から21日前後へ延期する方向で最終調整している。関係者によると、自民・公明両党の間で連立合意がまとまらず、政治改革を巡る協議が想定以上に難航しているという。 公明党、企業献金の規制強化を要求 協議の焦点となっているのは、企業・団体献金の取り扱いだ。公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党に対し、政治資金の透明性を高めるための規制強化を明確に受け入れるよう求めている。これに対し自民党内では慎重な意見が強く、協議は平行線をたどっている。 高市総裁、野党との接触も継続 高市早苗総裁は8日、国会内で野党党首らと相次いで会談した。立憲民主党の野田佳彦代表からは臨時国会の早期召集を求められ、また国民民主党の玉木雄一郎代表とは、昨年合意した「年収の壁」引き上げやガソリン税の暫定税率廃止などの政策実施を改めて確認した。 連立再協議は10日に実施予定 自公両党は10日にも再度協議を行う予定だが、企業献金を巡る立場の違いは埋まっていない。自民党幹部は「連立の前提が整わなければ野党との協議もできない」と述べ、協議の進展が新首相選出の条件になることを示唆した。 連立交渉の行方と政権運営への波及 臨時国会の召集延期は、高市政権の船出にも影響を及ぼす可能性がある。首相指名選挙を巡る情勢は、連立の行方次第で変動する。今後の焦点は、自公の協議がどの時点で妥結するかに移りつつある。
高市総裁、靖国参拝見送りへ 外交環境を最優先
外交リスクを避ける慎重な判断 自民党の高市早苗総裁は、10月17〜19日に行われる靖国神社の秋季例大祭での参拝を見送る方向で最終調整に入った。複数の党関係者によると、高市氏はかねてから閣僚時代を含めて節目ごとに参拝を続けてきたが、総裁として初の例大祭を前に、外交問題化の可能性を慎重に検討したとされる。中国や韓国の反発が想定される中、日中・日韓関係への影響を最小限に抑える判断とみられる。 公明党との協議で方向性を確認 7日に行われた公明党の斉藤鉄夫代表との会談では、靖国参拝に関して「外交問題にすべきではない」との意見交換が行われ、両者が一定の認識を共有した。高市氏にとっては、連立与党の公明党との関係維持も重要な政治課題であり、内政と外交の双方に配慮する立場が鮮明となった。 総裁就任後の立場と公約の変化 高市氏は昨年の総裁選出馬時には「首相就任後も参拝する」と明言していたが、今年の選挙では「適切に判断する」と柔軟な姿勢を示していた。就任後初の外交対応が問われる中で、現実的な対応への転換は、総裁としての国際的責任を意識したものとみられる。 トランプ来日とAPECを念頭にした調整 今月27〜29日にはトランプ米大統領の来日が予定されており、米国の立場にも一定の配慮を示した格好だ。また、月末には韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で中国の習近平国家主席との首脳会談を模索しており、直前の靖国参拝が火種となることを避けたとみられる。 参拝見送りがもたらす今後の影響 今回の判断は、国内保守層の一部から批判を受ける可能性もあるが、外交的安定を優先する姿勢は、国際社会との信頼構築に寄与するとの見方もある。高市政権の初動として、内政よりも外交均衡を重視する方針が明確になった。
ガソリン税減収巡り与野党協議、財源案が示される
ガソリン暫定税率の廃止を巡る動きが加速 自民、公明、立憲民主の3党は10月1日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止について協議を行った。これにより発生する約1兆円規模の税収減が大きな論点となっている。協議は非公開で行われ、各党の実務者が意見交換を行った。 自民が提示した財源確保の選択肢が判明 協議に参加した立憲民主党関係者によると、自民党は税収減を補う手段として法人税の優遇措置の見直し、金融所得課税の強化、自動車関連税の増税を例示した。ただし、自民党側は「正式な与党案ではない」との立場を示し、今後の検討材料としての提示にとどめた。 立憲民主党が増税案に慎重姿勢を表明 協議後、立憲民主党税制調査会の重徳和彦会長は記者団に対し、「減税分を全て増税で取り返すのは不適切」と強調した。加えて、税収の自然増収分を充てることなど、増税に依存しない対応を模索すべきだとの考えを示した。 与党内の意見調整と今後の行方 与党内ではガソリン税軽減の影響を踏まえ、経済や国民生活に及ぼす効果をどう評価するかが焦点となっている。法人税や金融所得課税の見直しは、経済界や投資家への影響が大きいため、調整は難航が予想される。 協議は財源確保を巡り続く見通し 今回の協議で具体的な税率引き上げ幅などは示されなかった。今後は複数の選択肢を基に詳細な議論が進むとみられ、暫定税率廃止を実現するかどうか、政治的な駆け引きが続く見通しである。
維新新体制始動 改革保守路線の再構築を模索
新執行部発足と藤田文武氏の選出が判明 8月19日、日本維新の会は両院議員総会を開き、国会議員団の新役員人事を承認した。新たな共同代表には藤田文武前幹事長が就任し、続投する吉村洋文代表と共に党の舵取りを担う。藤田氏は記者会見で「国家と国民のために真っすぐ進む政党に立ち戻る」と述べ、党の立て直しに強い意欲を示した。 与党との関係を巡る立場の明確化を発表 維新はこれまで、予算審議では与党と協力しつつも、参院選では立憲民主党と候補者調整を行うなど、方針の一貫性に欠ける対応を続けていた。藤田氏は「与党ができない政策を提示し、無責任な野党姿勢に陥らない」と表明し、「是々非々」の立場を強調した。責任ある政策提案を通じ、国会での存在感を高める構えを見せている。 過去の迷走と改革保守への回帰の影響 昨年の衆院選後、維新は与党との合意形成を進める一方で、立憲民主党との協調姿勢を取ったことから「立憲維新」との批判が噴出した。維新はもともと松井一郎元大阪市長や馬場伸幸前代表ら自民党出身者が設立に関わり、立憲との連携は党内外で違和感を生んだ。藤田氏は原点である「改革保守」の立ち位置に立ち返ることを最重要課題として掲げた。 連立参加の是非と政策実現への影響 党内では「副首都構想」や「社会保険料引き下げ」実現のために自民・公明両党との連立政権参加を検討すべきとの声も上がっている。吉村代表は「連立は政策実現の手段」と述べ、可能性を否定しなかった。一方で藤田氏は「拙速な連立は党の価値を失わせる」と慎重な姿勢を示し、立場の違いが浮き彫りとなっている。 今後の展望と党勢回復への課題 維新は先の参院選で関西以外の選挙区で議席を獲得できず、比例得票も低迷した。党勢回復のためには、改革保守の理念を前面に打ち出しつつ、与党との関係をどのように調整するかが問われる。連立参加が「政策実現の近道」と映る一方で、自民党の補完勢力と見られれば支持を失いかねない。新執行部は理念と現実のはざまで難しい選択を迫られている。
自民が歴史的敗北、都民ファが第1党に復帰
予想外の展開となった都議会選挙の結果 6月22日に投開票された東京都議会選挙では、自民党がわずか21議席しか獲得できず、過去最低を更新する惨敗を喫した。これにより、2017年の都議選をも下回る結果となり、都政における自民の影響力が大きく揺らいだ。裏金問題の余波が各地で響いた形だ。 地域政党が主導権を握る構図に変化 小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は31議席を獲得し、都政の主導権を奪還。都民ファに加え、自民・公明を合わせた「知事与党」は過半数を確保しており、今後の議会運営に大きな影響を与える見通しだ。 公明後退、立民と新興勢力は伸長 公明党は2選挙区で敗北し、全員当選の連続記録が9回で止まった。一方で立憲民主党は17議席まで増加。国民民主党と参政党もそれぞれ9議席、3議席と初の都議会進出を果たした。維新は議席を失い、存在感を示せなかった。 選挙戦の焦点は物価と政治資金問題 今回の選挙では、全国的に注目される裏金事件と、物価高への対応が有権者の関心を集めた。295人が立候補し、平成以降最多の候補数となるなど、都政への関心の高さがうかがえた。投票率も47.59％と上昇した。 今後の国政への波及に注目 7月の参議院選挙を控えた中での都議選敗北は、自民党にとって深刻な打撃となる。都議会選の結果は、首都の政治風向きを象徴するものとして全国の政局にも影響を及ぼすとみられる。与野党ともに戦略の見直しが迫られる局面となった。
選択的夫婦別姓法案、継続審議で最終調整へ
国会での審議動向が注視される 「選択的夫婦別姓制度」の法案をめぐり、立憲民主党は今国会での採決を見送り、継続審議とする方向で最終調整を行っていることが明らかになった。立憲民主党のほか、日本維新の会、国民民主党もそれぞれ独自の法案を提出しているが、いずれも与党の支持を得られず、過半数の賛成が見込めない状況となっている。 与野党の意見対立が続く構図 衆議院法務委員会では、18日に採決が予定されていたが、自民党と公明党は継続審議を求めており、立憲側との協議は平行線をたどっている。委員会の委員長は立憲民主党の議員が務めており、職権で採決を行うことも可能だが、党内では慎重な判断が求められている。 廃案の可能性を懸念し、強行採決は回避か 複数の野党幹部の話によると、採決を強行した場合でも本会議での可決が困難なため、廃案となる恐れが高いとの認識が広がっている。立憲民主党は、制度導入の道を確実に残すために、今国会での採決を断念し、継続審議とする方針を固めつつある。 制度の必要性に関する議論が活発化 夫婦同姓に起因する不利益を訴える声は根強く、社会的な関心も高まっている。一方、家族の一体性を重視する立場から制度導入に反対する声もあり、賛否の隔たりは大きい。制度導入を巡る議論は、次期国会以降も引き続き重要な争点となる見通しだ。 継続審議で政策論争の時間確保を狙う 今回の判断により、関係各党は時間をかけて制度設計や合意形成を進めることが可能となる。継続審議という選択は、拙速な決定を避け、社会的合意を丁寧に築くための戦略とも捉えられている。
年金改革関連法案、6月4日に参院本会議で審議入り
年金改革法案が3党の合意を経て参議院送付 年金制度改革に関する法案が、公明党を含む与野党3党による修正を経て、先週参議院に送られた。この法案は、今後の高齢化社会に対応する制度の見直しを目的としている。 自民・立民の国対委員長が審議日程で一致 自民党の石井参院国対委員長と立憲民主党の斎藤参院国対委員長は6月2日に国会内で協議を行い、年金改革法案を4日の本会議で審議に入れることで一致した。石破首相の出席を求める意向も共有された。 厚労委での首相出席を視野に質疑を調整 審議入りに続き、翌5日午前には参議院厚生労働委員会での質疑も予定されており、こちらでも石破首相の出席を前提に調整が進められている。質疑では、制度の持続性や財政負担などが主要な議論点となる見通しだ。 法案成立はG7前を目指す方向で一致 石井氏は会談後、記者団に対して、与野党の協議が順調に進めば、6月13日を目標に法案成立を図る考えを示した。この日程はG7サミット開催直前にあたり、政府としても早期成立を重視していることがうかがえる。 与野党協調の姿勢が今後の審議に影響 今回の合意は、与野党の協調による国会運営が前提となっており、今後の国会審議の円滑な進行に影響を与える可能性がある。年金制度の持続的な改革に向けた議論が本格化することとなる。
給付水準3割減を想定 将来世代への備えが焦点に
年金改革の修正案が審議入り、法案成立へ前進 28日、衆議院厚生労働委員会にて、自民党・立憲民主党・公明党が提出した年金制度改革法案の修正案が審議入りした。法案は、将来的な基礎年金の給付水準の著しい減少に対する対策を明文化しており、今国会での成立が視野に入っている。 財源論議は次回以降に持ち越しの方針 今回の修正案では、給付水準の底上げに必要な財源として厚生年金の積立金および国費の活用が記載されているが、具体的な金額や調達方法についての議論は次回以降に先送りされた。制度設計の方向性を優先し、まずは法的根拠を確保する姿勢が取られている。 与党提案に一部野党が反発、採決時期にずれも 与党は30日の質疑を経て迅速な採決を目指す構えだが、立憲民主党を除く他の野党が手続きの拙速さに懸念を示しており、与野党間での調整が今後の焦点となる。採決の時期と方法については、さらなる協議が必要とされている。 支給額減少への緩和措置も明記 修正案には、厚生年金の支給額が一時的に減るケースへの緩和策も含まれている。これにより、積立金の活用によって不利益を受ける可能性のある層への配慮がなされており、制度改正による影響を最小限に抑える設計が意図されている。 少子高齢化時代の年金制度見直しが加速 基礎年金の給付水準は、少子化と高齢化の進行により、現行より約3割低下するとの予測がある。こうした将来の懸念に対し、政治的な合意形成が進んだことは、年金制度改革の重要な転換点といえる。制度の安定性確保に向け、今後も議論が継続される見込みだ。