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副首都構想で再浮上する特別市制度の是非
大都市制度を巡る論点が再び表面化 日本維新の会が提起する副首都構想を背景に、大都市の統治制度そのものを見直す動きが広がっている。焦点となっているのが、政令市に強い権限を付与し、道府県から独立させる特別市制度である。戦後直後に構想されながら短期間で姿を消した制度が、再び政策課題として浮上している。 国民民主が打ち出す特別市法制化構想 国民民主党は、特別市を副首都構想の前提条件と位置付け、制度化に向けた法案提出を準備している。対象は人口150万人以上、または周辺自治体を含めて同規模となる政令市とされている。住民投票や国会承認を経て設置する仕組みとし、行政の迅速化と効率化を狙う。 大阪都構想との制度設計の違い 維新が進める大阪都構想は、大阪市を廃止し複数の特別区に再編する点に特徴がある。広域行政を府に集約することで二重行政の解消を目指すが、権限を集中させる主体は道府県側となる。これに対し、特別市は市に権限と財源を集中させる仕組みであり、方向性は対照的である。 幻に終わった制度が抱えた歴史的課題 特別市制度は1947年の地方自治法に盛り込まれ、大都市に府県並みの権限を与える構想だった。しかし、財政運営の困難さを理由に府県側が強く反発し、1956年の法改正で削除された。結果として現在の政令市制度が整備されたが、権限と財源の不均衡は解消されていない。 制度選択が問われる大都市の将来像 政令市長らは、業務量に見合う財源確保の必要性を訴え、特別市制度の早期法制化を国に求めている。一方、政府内には道府県への影響を慎重に見極めるべきだとの声もある。副首都構想を巡る議論は、大都市と道府県の役割分担をどう再定義するかという根本問題を突き付けている。
年収の壁見直し巡り物価連動の新制度検討が進展
所得基準改定へ向けた議論の動き 政府・与党が所得税の非課税ラインである「年収の壁」を再構築するため、物価動向を基礎控除額に反映させる制度設計を進めていることが明らかになった。年収の壁は長らく103万円が基準だったが、近年の税制見直しで160万円へ引き上げられた経緯がある。税負担の変化が可処分所得に与える影響は大きく、経済情勢の変化に合わせた調整が必要との認識が広がっている。 物価上昇率との連動を軸とした仕組み 検討中の新制度は、消費者物価指数の変動に基づき基礎控除を2年サイクルで調整する点が特徴となる。毎年変更した場合、企業側の年末調整や事務負担が大幅に増えることが懸念されるため、2年ごとの見直しが妥当だと判断された。物価上昇によって実質所得が目減りする局面では控除引き上げにより負担減効果が期待され、家計の安定につながるとみられている。 給与所得控除の拡大協議 一方、給与所得控除についても現行の65万円を基準とした最低額を引き上げる方向性が示されている。国民民主党は一律178万円への引き上げを主張しており、この要求は基礎控除の物価連動だけでは達成できない可能性が高いことから、政府・与党は控除枠そのものの見直しに踏み込む必要が生じている。7年度改正で導入された4段階方式による上乗せ措置との差異も踏まえ、調整作業が続く見通しだ。 住宅ローン減税の拡充策 並行して、住宅ローン減税制度の延長と再設計も検討されている。中古住宅の購入促進を目的に、適用限度額を現行の3,000万円から最大4,500万円に引き上げる方針が固まりつつある。また、減税期間を10年間から新築と同様の13年間へ延長する案も浮上している。住宅価格が都市部を中心に高騰する中、より広範な層が利用できる制度とすることを目指している。 税収確保と制度調整が課題 今後の焦点は、基礎控除と給与所得控除の拡大に伴う税収減への対応策および国民民主党との調整に移る。各制度は令和8年度税制改正大綱への反映を目指しており、財源確保と家計支援のバランスをどう取るかが鍵となる。中古住宅支援の強化とあわせ、税制全体の構造的な再編が問われる局面を迎えている。
臨時国会目前、玉木氏を軸に与野党攻防激化
与野党が多数派確保へ水面下の動き 21日に召集される臨時国会で行われる首相指名選挙を前に、与野党の駆け引きが一気に熱を帯びている。自民党は公明党の離脱によって単独過半数を失い、政権維持のための新たな連立相手を模索している。中心に浮上しているのが国民民主党の玉木雄一郎代表であり、同党の対応次第で新政権の行方が左右される情勢となった。 自民党、国民民主に連立を要請 自民党の鈴木俊一幹事長は14日、国民民主党幹事長の榛葉賀津也氏と会談し、憲法や安全保障など基本政策での一致を前提に協力を要請した。鈴木氏は「安定した政治運営のためには連立という枠組みが望ましい」と述べ、玉木氏の党に正式な関与を呼びかけた。これまで水面下で進めてきた連携模索が、公明党の離脱を受けて「表舞台」に引き上げられた形となる。 立憲民主・維新も玉木氏を取り込みへ 野党側も動きを加速している。立憲民主党は日本維新の会と連携し、玉木氏を野党統一候補として擁立する構想を検討。14日夕に行われた3党幹事長会談では、立民の安住淳幹事長が「一本化に向けた協力」を改めて求めた。玉木氏が掲げる「政策一致」を条件にした慎重姿勢に対し、安住氏は「数の論理を避けては現実的な政治はできない」と述べ、不満をにじませた。 国民民主は中立姿勢を維持 国民民主の榛葉幹事長は記者団に「是々非々で対応する。政策ごとに判断する」と述べ、自民・立民双方と距離を取る姿勢を強調。連立に加わるか、野党陣営に合流するかについては明言を避けている。玉木氏自身も現時点で特定の勢力への接近を見せておらず、党内では「政策実現を最優先する」との意見が根強い。 維新も「両天秤」戦略で動向注視 日本維新の会も独自路線を崩していない。遠藤敬国対委員長は14日、自民の梶山弘志国対委員長と都内で会談し、首相指名選挙での対応をめぐって意見交換を行った。維新幹部の一人は「副首都構想など、実現可能な政策を軸に見極める」と述べ、与野党双方を視野に入れる構えを示した。国会召集まで残された時間はわずかだが、玉木氏の一手が政局の命運を握る。
高市早苗氏、首相指名へ執念 連立解消後も支持固めに奔走
首相就任を目指し強い決意を表明 自民党の高市早苗総裁が、21日に予定される首相指名選挙に向けて、就任への強い意欲を示した。14日に都内で行った講演で、「絶対になってやる」と語り、支持者の前で執念を見せた。公明党の離脱により政権の基盤は不安定だが、「あらゆる手を尽くす」と述べ、最後まで首相の座を目指す姿勢を崩さなかった。 公明党離脱に謝罪、挙党態勢を呼びかけ 同日、自民党本部での両院議員懇談会では、公明党の連立離脱について「私の責任だ」と陳謝した。その上で、「合意できる政党と一緒に歩みたい」と述べ、他党との協調を模索した。党内議員には「一致団結して政権を守ることが国益につながる」と訴え、党内の結束を強化する狙いを明確にした。 経済再建を最優先課題に掲げる 講演では「首相になれたら日本経済を強くする」と語り、経済政策を最優先課題に掲げた。物価上昇と円安が続くなかで、実質賃金の改善や企業投資の促進を重視する方針を強調。国民生活の安定と企業成長を両立させる政策を打ち出す意向を示した。 党内には「総・総分離」案も浮上 一部の議員からは、「総裁と首相を分けるべきだ」との意見も上がった。これは首相指名選挙を先送りし、党内調整を優先する「総・総分離」案と呼ばれるものだ。しかし、鈴木俊一幹事長は「その考えはない」と明言し、あくまで高市氏を首相に選出する方針を示した。 他党との協議で打開策を探る 高市氏は、国民民主党の榛葉賀津也幹事長との会談を通じ、政策面での連携を模索している。ガソリン税の暫定税率廃止や「年収の壁」引き上げなど、国民生活に直結する課題で合意点を探る姿勢を見せた。連立再構築を視野に入れた交渉が進めば、首相就任への道が開ける可能性もある。
国民民主がスパイ防止法議論を開始
安全保障強化へ議論が始動 国民民主党は11日、参院選公約の一つである「スパイ防止法」制定に向けて検討を始めた。国会内で初会合を開き、有識者からのヒアリングを実施した。議論の焦点は、国家機密の保護や産業スパイ対策であり、今月中に中間的な取りまとめを目指す方針が確認された。 公約に基づく包括的な法整備方針 参院選で同党が掲げた政策には、サイバー空間を含むスパイ行為全般を処罰対象とする包括的な法整備が明記されていた。従来の国内法では対応が困難とされる事案も多く、国際水準に合わせた実効性の高い制度設計が求められている。 論点は人権と主権の均衡 今回の議論では、国民の自由や人権をいかに尊重しつつ、国家の存立と主権を守るかが重要な課題とされた。情報機関職員を保護する仕組みも検討対象となり、安全保障と個人の権利のバランスが大きなテーマとして提示された。 超党派での合意形成を目指す姿勢 事務局長を務める橋本幹彦衆院議員は、党派を超えて賛同を得られる「均衡の取れた法案を作り上げる」と強調した。特定政党の立場を押し付けるのではなく、幅広い合意を前提にした制度設計を行う考えを示した。 与野党協議と今後の展開 今後は有識者からの意見聴取を重ね、与野党間で協議を進める見通しだ。国際情勢の変化や経済安全保障への意識の高まりを背景に、法整備の方向性がどのように具体化されるか注目される。
自公、参院選で過半数を失う
自公の過半数割れ 2025年7月20日、参議院選挙が行われ、自民党と公明党は過半数を維持できず、衆参両院で少数与党となった。開票結果によると、自民党は過去最少の議席数に留まり、公明党も少ない議席数となった。この結果を受けて、政権運営がさらに難しくなると予測されている。 野党勢力の躍進 立憲民主党は22議席を確保し、国民民主党や参政党が大幅に議席を増やした。特に国民民主党は、選挙前の9議席から17議席に増加し、選挙戦での強い支持を示した。これにより、野党勢力の影響力が拡大し、今後の政局において重要な役割を果たすことが期待される。 石破首相の続投表明 選挙結果を受けて、自民党の石破首相は続投の意向を示した。国政における停滞を避けるため、引き続き政権運営を進める方針を表明したが、与党内外からの批判や責任論が高まることが予想される。 参院選の影響 参議院選挙の結果、与党は過半数を失い、今後の政策決定には野党との協力が欠かせない状況となった。予算案や法案を成立させるために、石破首相は野党との合意形成を目指す方針を示している。 今後の政権運営 今後の政権運営には多くの課題が待ち受けており、与野党間の交渉が一層重要となる。政権交代を目指す野党勢力が一枚岩となるかどうかが、今後の政治動向に大きな影響を与えるだろう。
外国人優遇見直しの文言、党が公約を修正
初公約の表現が排外的と受け止められる 参院選の公示に伴い、国民民主党が6月に発表した選挙公約の一部表現が注目を集めている。発端は、「外国人に対する過度な優遇を見直す」との記述だった。この文言に対しては一部から「排外主義的」との批判が寄せられた。玉木雄一郎代表はこれに対し、誤解を招くとの理由で公約文を変更したと説明した。 修正後は「制度運用の適正化」に変更 党の公式サイト上で現在公開されている公約では、問題視された箇所が「外国人に対して適用される諸制度の運用の適正化を行う」という表現に改められている。玉木代表はこの点について、「意図する方向性が正しく伝わるようにした」と語り、過度な特権の是正を目指す立場は維持しつつ、表現の誤解を避けた構成にしたと述べた。 玉木代表、柔軟な公約修正姿勢を強調 東京都内での記者団への説明で玉木代表は、政策のアップデートを民意に応じて行う姿勢を強調した。「柔軟に民意を得て、アップデートしていきたい」と語り、選挙戦を通じて寄せられる意見を政策に反映する姿勢を明確にした。 外国人政策が争点化する背景とは 近年、外国人労働者の受け入れや永住制度の問題が国政選挙でも取り上げられるようになっている。各党が慎重な姿勢を取る中、国民民主党の表現は一線を画すものとして注目された。特に都市部では外国人住民の増加もあり、政策の方向性が有権者の関心を集めている。 選挙戦での表現修正が与える影響 選挙公約は各党の政策姿勢を示す重要な指針である一方、発表後の修正は珍しい対応とも言える。今回の国民民主党の対応は、批判を受けた際に迅速に文言を見直す柔軟性と、政策趣旨を貫くバランスをどうとるかという課題を示している。今後の論戦の中でも、こうした表現のあり方が問われる可能性がある。
ガソリン税の暫定税率撤廃へ向けた3党の動き
野田氏、地方支援として暫定税率廃止を訴え 立憲民主党の野田佳彦代表は9日、日本外国特派員協会での会見にて、ガソリン税の暫定税率を撤廃する法案を11日にも提出する意向を表明した。日本維新の会と国民民主党との3党で共同提出する方針で、車移動が主となる地方住民の負担軽減を目的としている。 与党の補助金対応に対抗する形で法案提出へ 現在、与党はガソリン価格抑制策として補助金による支援を継続している。これに対し、野党側は抜本的な税制の見直しを通じた価格低下を目指しており、政策の根本的な方向性の違いが際立っている。 衆議院での可決に期待、参議院での動向に注目 野田氏は会見で「衆議院では法案が可決される可能性は十分ある」と述べ、与党との協議を見据えた発言も行った。一方、参議院での可否が今後の政治的焦点になるとし、法案の行方に国政全体の関心が集まっている。 否決なら夏の参院選での争点化を示唆 万が一、参議院で法案が否決された場合、野田氏は「夏の参議院選挙で大きな争点になる」と述べ、選挙戦略にもつながる可能性を示した。税制改革が有権者の判断材料となるかが注目される。 内閣不信任案には言及避ける慎重姿勢 一方で、内閣不信任案の提出に関しては、「適時・適切に総合的に判断する」と語るにとどめ、明確な姿勢を示さなかった。政局全体を見極める中での戦略的判断がうかがえる。
防衛財源確保に向けた増税案が判明 2026年4月から段階的に実施へ
防衛財源確保に向けた増税の検討が本格化 政府・与党は、防衛力の強化に必要な財源を確保するため、法人税や所得税などの増税を2026年4月から段階的に実施する案を検討している。この増税は、2027年度以降に不足する約1兆円の財源を確保するためのもので、法人税、所得税、たばこ税を対象とする。特に所得税の増税に関しては、国民の可処分所得への影響を懸念する慎重な意見もあり、今後の議論が注目される。 法人税は2026年4月から4％の付加税を導入 法人税の増税については、2026年4月より「防衛特別法人税」として、納税額に4％の付加税を課す方式で実施される。この措置により、企業の税負担は増加することが予想されるが、政府は財源確保のためには不可欠と説明している。 法人税増税の影響については、特に中小企業への負担増加が懸念されており、与党内でも慎重な議論が進められる見込みだ。一方で、防衛力強化のための安定した財源確保の重要性も強調されており、今後の協議の行方が注視される。 所得税は2027年1月から1％増税 復興特別所得税も調整 所得税については、2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1％の付加税を課す方針が示された。これと同時に、東日本大震災の復興財源として導入された「復興特別所得税」の税率を1％引き下げることで、全体的な税負担を調整する方針だ。ただし、復興特別所得税の課税期間は延長されるため、長期的な影響についても議論が続く見込みである。 与党内では、所得税の増税が家計に与える影響を懸念する声もあり、特に可処分所得の減少が景気に及ぼす影響について慎重な意見が出ている。 たばこ税も2026年4月から引き上げ 段階的な増税を実施 たばこ税に関しては、2026年4月から加熱式たばこの税率を引き上げ、紙巻きたばことの税率差を解消する。その後、2027年4月から3年間にわたり、たばこ1本当たり0.5円ずつ段階的に増税する計画だ。これにより、たばこ税の負担は年々増加することが予想される。 政府は、たばこ税の増税が健康促進の観点からも意義があると説明しているが、喫煙者への影響や消費の減少による税収の推移については引き続き注視する必要がある。 今後の議論の行方 国民民主党との協議も予定 防衛増税に関する政府・与党の案は、今後さらに検討が進められ、意見の集約が行われる予定だ。また、国民民主党とも協議を行い、最終的な実施方針を固めていく考えだ。特に所得税の増税については、国民の生活への影響が大きいため、慎重な調整が求められる。 防衛力強化と国民負担のバランスをどう取るかが、今後の議論の焦点となる。政府・与党は、国民の理解を得るための説明を強化しつつ、最終的な増税計画の決定に向けた調整を進めていく方針だ。
企業・団体献金の規制強化めぐり対立—自民党は慎重姿勢
企業献金の行方—与野党の意見が対立 企業・団体献金の規制をめぐり、各党の立場が大きく分かれている。25日、石破茂首相（自民党総裁）は公明党と国民民主党（国民）が共同提案した規制強化案に対し、慎重な姿勢を示した。一方、立憲民主党（立民）や日本維新の会（維新）は、企業・団体献金を原則禁止する法案を共同提出。各党の主張が食い違う中、今後の議論の行方が注目される。 企業・団体献金をめぐる各党の主張 企業・団体献金に関する規制案について、自民党、公明・国民案、立民・維新案の間で大きな相違がある。 共産党は立民・維新案を支持し、規制強化に向けた野党の連携が進む可能性もある。 石破首相の慎重姿勢—自民党内の反応 石破首相は、公明・国民案に対し「自民党として受け入れるのは非常に厳しい」と述べ、慎重な姿勢を示した。党内では企業献金の完全禁止に否定的な意見が多く、規制強化には慎重な立場を取っている。 一方、公明党の斉藤鉄夫代表は「自民や立民、維新にも理解を得られるよう努力する」と述べ、合意形成に向けた調整を進める考えを示した。 立民・維新は「原則禁止」を主張—野党の結束強まるか 立民と維新は、企業・団体献金の「原則禁止」を求める姿勢を強めている。立民の野田佳彦代表は「野党として企業・団体献金禁止に向けて共に頑張ろう」と述べ、野党勢力の結束を呼び掛けた。維新の前原誠司共同代表も「企業・団体献金の禁止を徹底すべき」と強調し、党派を超えた対応を求めた。 共産党の小池晃書記局長も立民・維新案に賛同し、野党内での足並みをそろえる動きが進んでいる。 今後の展開—規制強化の行方は 企業・団体献金の規制をめぐり、各党の意見が大きく分かれる中、合意形成の難しさが浮き彫りとなっている。自民党は献金の透明性を高める方針を掲げるが、全面的な規制には消極的だ。一方、公明・国民案は一定の制限を設ける中間的な立場をとり、立民・維新は全面禁止を求めている。 今後、どのような折衷案が生まれるかが焦点となる。企業・団体献金のあり方をめぐる議論は、引き続き国会で重要なテーマとなりそうだ。