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入場券販売好調で万博黒字に 「ミャクミャク」人気が後押し
運営収支が230億円超の黒字見通し 日本国際博覧会協会は7日、大阪・関西万博の運営収支が230億〜280億円の黒字となる見通しを発表した。当初、運営費の増加により赤字が懸念されていたが、入場券販売と関連グッズの好調により、結果的に大幅な黒字を確保した。協会は、今後の決算において詳細な収支を確定させる予定だ。 入場券販売が計画を大幅に上回る チケット販売は好調に推移し、約2206万枚が販売された。SNS上での体験共有や口コミ効果が集客を後押しし、前売り段階での鈍化傾向を克服。閉幕を前に販売は終了したが、需要の高まりが全体の収益を支えた。協会は「多くの来場者が想像以上の体験を求め、チケット販売が伸びた」と分析している。 キャラクターグッズが来場者の購買意欲を喚起 公式キャラクター「ミャクミャク」の人気が、会場内外でのグッズ販売を牽引した。記念商品や限定品の売れ行きが好調で、収益に約30億円を上乗せした。ミャクミャクを中心としたブランディング戦略が成功し、来場者の購買意欲を高めた結果、運営全体の黒字転換に寄与したとみられる。 運営費膨張も支出抑制で対応 一方で、運営費は当初計画を上回る1160億円に膨らんだが、協会は効率化により最大50億円の支出を削減。これにより、予想外のコスト上昇を吸収した。協会の十倉雅和会長は「安心・安全を確保しながら、多くの来場者を迎えられたことが最大の成果」と述べた。 過去の万博と比較される黒字規模 今回の黒字額は、2005年愛知万博の129億円を上回る規模とみられる。協会は2025年度の決算で詳細を示し、最終的な収支は2028年3月の解散時に確定する予定。黒字分の使途については国が協議を進め、今後の地域振興策などへの反映が期待される。閉会式には石破茂首相が出席する方向で調整が進んでいる。
大阪とテムズバレー、先端産業での連携を強化
大阪商議所と英商議所が協定締結を発表 大阪商工会議所は9月4日、英国のテムズバレー商工会議所とビジネス交流に関する協定を結んだ。締結式は大阪市で行われ、両地域の経済団体が正式に協力体制を構築した。テムズバレーは「欧州のシリコンバレー」と称され、情報通信技術やライフサイエンスなどの先端産業が集積している。 双方の経済規模や産業構造の類似性が判明 テムズバレーはロンドン西部の産業拠点で、大阪と経済規模が近く、強みを持つ産業分野も重なる部分が多い。大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は「日本の中小企業にとって海外展開の遅れを挽回する好機になる」と述べ、連携の意義を強調した。これに対し、テムズバレー商工会議所のポール・ブリトン会頭も「大阪と共に成長できる」と発言し、中小企業支援を後押しする姿勢を示した。 交流の歴史とこれまでの取り組みを発表 大阪商工会議所は2014年にすでにテムズバレー地域へ使節団を派遣しており、覚書を交わすなど先端分野での協力関係を築いてきた。以降、両地域はビジネスイベントや産業関連の交流を通じて協力を積み重ねてきた。今回の協定は、その流れをさらに発展させるものとして位置付けられる。 大阪・関西万博を契機とした展望を発表 今回の合意は2025年に開催される大阪・関西万博を背景にしている。両地域はこの国際的な舞台を活用し、企業誘致や国際ビジネスの拡大を目指す考えだ。特にICTやライフサイエンスといった成長産業分野での共同プロジェクトや企業交流が期待されている。 シンポジウムやセミナー開催への影響 協定に基づき、今後は大阪とテムズバレーの双方でシンポジウムやセミナーの開催を充実させる計画が示された。これにより、企業同士のマッチングや技術協力が進み、地域経済の発展に寄与するとみられる。両商議所は連携を通じて、国際的な存在感の強化を狙っている。
大阪メトロ中央線が一時運休、万博会場で混乱
万博最寄り路線が全線停止の影響 13日夜、大阪メトロ中央線が設備点検のため全線で運行を停止した。午後9時30分頃、コスモスクエア駅と大阪港駅間で不具合が発生し、点検作業が開始された。中央線は大阪・関西万博会場の夢洲駅に直結する唯一の地下鉄であり、停止により会場周辺の人流が滞った。 会場周辺の混雑と入場規制 運休の影響で夢洲駅は入場規制を実施。東ゲート周辺には帰宅できない来場者が多数滞留した。警察によれば午後10時30分時点で大規模な混乱はなく、秩序は維持されていたものの、人の密集による移動困難な状況が続いた。 体調不良者の発生と安全確保 長時間の待機や人混みによる疲労から、体調不良を訴える来場者も確認された。現場では救護対応が行われ、会場内にとどまる人々の安全確保が優先された。トイレや休憩スペースが利用可能であったため、多くが再開を待ちながら会場内で時間を過ごした。 折り返し運転への切り替え 午後10時過ぎ、大阪メトロは夢洲駅とコスモスクエア駅間で折り返し運転を開始。しかし長田駅方面を含む全線再開の見通しは立たず、一部利用者は宿泊先や帰宅手段の再調整を迫られた。 万博協会による追加対応 日本国際博覧会協会は閉場時間を過ぎてもゲートを開放し、既に会場外へ出た来場者に戻るよう呼びかけた。この措置は、安全確保と人流分散を目的とし、混雑緩和に一定の効果をもたらした。
万博入場券販売が1809万枚超え 収支判断は先送り
黒字化ラインを突破した販売実績 大阪・関西万博の入場券販売が8月8日までに1809万5703枚に達し、日本国際博覧会協会が設定した黒字化の目安1800万枚を上回った。開幕から約4カ月での到達は、協会が描いた販売計画の大きな節目となる。 開幕4カ月で累計来場者数1340万人突破 4月の開幕以来、会場には国内外から多くの来場者が訪れている。9日時点の確定値で一般来場者は累計1340万2033人。期間中には多彩な催しや展示が行われ、観光需要も後押ししている。 運営費の大半を占める入場券収入 協会は運営費総額を1160億円と見込み、その8割超を入場券収入で賄う計画だ。販売枚数の増加は財政面の安定化につながるが、同時に他の収益源の確保も重要視されている。 想定外の支出リスクが残る 「パーク・アンド・ライド」の利用料収入が想定を下回っていることに加え、災害などによる追加支出の可能性も指摘されている。このため、協会は実際の収支見通しを9月以降に判断するとしている。 最終目標2300万枚達成への取り組み 協会は、今後の大型イベントやキャンペーンを通じて販売促進を強化する方針だ。最終的な販売目標2300万枚の達成に向け、来場者の継続的な確保が鍵となる。