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英政府が中国大使館新設を承認 安保懸念と外交判断
ロンドン中心部で進む大使館計画の概要 英国政府は2026年1月20日、中国がロンドン中心部に新設を計画していた在英大使館の建設を正式に認めた。移転先は旧王立造幣局跡地で、完成すれば欧州最大規模の中国大使館となる。中国政府はこの土地を2018年に取得しており、長期間にわたり計画が検討されてきた。建設規模の大きさから、都市機能や安全保障への影響が議論の対象となってきた。 情報機関関与で示された政府の判断過程 英国政府は承認に至るまでの過程で、情報機関が関与し、包括的なリスク管理措置を講じたと説明している。計画地の地下には金融街と接続する重要な通信ケーブルが敷設されており、これが安全保障上の懸念点とされてきた。政府は審査を複数回延期し、慎重な検討を重ねたと強調している。 野党や議員団から噴出する批判の声 この決定に対し、超党派の議員団や野党からは強い反発が出ている。中国の大規模施設が情報活動の拠点になる可能性を指摘し、国家の優先事項を損なう判断だと批判された。保守党関係者からは、外交上の成果を重視するあまり安全保障が後回しにされたとの見方も示された。 対中関係を巡る外交的背景 承認の時期が、スターマー首相の訪中予定と重なっている点も注目されている。英国政府は中国との経済・貿易関係の安定を重視しており、今回の決定が両国関係に配慮した外交判断と受け止められている。政府は、安全対策を前提にした上での現実的対応だとしている。 巨大施設承認が残す今後の課題 大使館新設を巡る論争は、承認後も収束していない。安全保障と外交の均衡をどう保つかという課題は、今後も英国政治の中で議論される見通しだ。政府の説明責任と、反対意見への対応が引き続き問われることになる。
ダボス会議開幕、グリーンランド発言で米欧緊張
国際会議の幕開けと注目点 世界経済フォーラムが主催する年次総会、通称ダボス会議がスイス東部ダボスで始まった。会期は1月19日から23日までで、各国の政府要人や企業トップら約3000人が参加している。今回の会合は「対話の力」を掲げ、地政学的な緊張や経済安全保障を主要テーマに据える。とりわけ、米国と欧州の関係に影響を与える発言が相次ぎ、初日から高い関心を集めている。 米大統領のグリーンランド言及 ドナルド・トランプ大統領は、デンマーク自治領グリーンランドについて、米国と世界の安全保障に不可欠だとの認識を改めて示した。さらに、領有に反対する欧州8カ国に対し、追加関税を課す考えを表明した。6年ぶりに現地参加する同氏は、ダボスで複数の関係者と会談する意向も示しており、発言の影響が議論の中心となっている。 欧州側の立場と安全保障観 これに対し、ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は、主権と領土の一体性は交渉の余地がないと明言した。その上で、米国などと協力しつつ、欧州が北極圏の安全確保に責任を持つ姿勢を強調した。欧州首脳の発言は、領土問題を巡る立場の明確化と同時に、同盟関係の枠組みを意識した内容となっている。 主要国首脳の演説相次ぐ 本格的な議論が始まった1月20日には、エマニュエル・マクロン大統領や中国の何立峰が演説した。各国首脳は経済安保や国際協調の重要性を訴え、米欧間の溝が国際秩序に与える影響についても言及した。 緊張下で問われる対話の行方 ロシア側は、米欧間の不協和音に肯定的な見解を示していると伝えられる。トランプ氏は21日に演説を予定しており、住宅価格の高騰対策など国内政策にも触れる見通しだ。領土問題を巡る発言が、会議全体の議論にどのような影響を及ぼすのかが注目されている。
日伊首脳、安保連携と国際課題で共同歩調を確認
首脳会談で安保を協議 1月16日、高市早苗首相とジョルジャ・メローニ首相は首相官邸で会談しました。両国関係を「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げする方針を共有し、協力範囲を安全保障面でも広げる姿勢を示しました。会談後の共同記者発表では、安全保障を含む分野での2国間協力を発展させる考えが述べられました。日伊の首脳会談は、両地域の情勢を結び付けて捉える発信の場にもなりました。 FOIPと地域連携を確認 高市首相が外交の柱に位置づける「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、協力を確認しました。共同声明では、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障が強く相互に関連しているとの認識が示されました。地中海とインド太平洋の連携にも触れ、地域横断の協力を進める方向性が打ち出されました。あわせて、イタリア軍のインド太平洋地域への継続的な展開に言及し、安保面の関与を位置づけました。 現状変更への反対を明記 共同声明では、東・南シナ海を念頭に、力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対すると表明しました。さらに、中国の経済的威圧や輸出規制を巡り深刻な懸念を共有した点も明記される見通しです。経済と安全保障を分けずに扱う姿勢が示され、抑止力とルールに基づく秩序の維持を重ねて確認しました。国際環境の変化を踏まえ、協力の射程を広げる内容となっています。 次期戦闘機と宇宙で合意 日本・英国・イタリアの3カ国で進む次期戦闘機の共同開発について、2035年の初号機配備という目標達成が重要だと確認しました。防衛装備をめぐる協力を具体の工程と結び付けた形です。宇宙分野では、技術協力を進めるため新たな協議体を設置することで合意しました。防衛と先端技術の両面で、日伊の連携を制度化する方向が示されました。 ウクライナ支援なども共有 会談では、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を確認しました。北朝鮮に対しては、日本人拉致問題の即時解決を強く求める立場を共有しました。さらに、アフリカ開発を後押しする取り組みの強化についても意見を交わしました。多面的な国際課題を同時に扱い、日伊が共通の立場を積み上げる構図が示されました。
北朝鮮、無人機領空侵犯で韓国に説明を正式要求
韓国発無人機問題の経緯を指摘 北朝鮮は、韓国から飛来したとされる無人機が自国領空を侵犯した問題について、韓国側に具体的な説明を求めた。国営の朝鮮中央通信が2026年1月11日に伝えた。問題となっているのは、2025年9月と2026年1月に北朝鮮が撃墜したとする無人機で、いずれも韓国側から侵入したと主張している。 金与正氏の談話と北朝鮮の立場 談話を出した金与正副部長は、韓国国防省が関与を否定している点に言及しつつも、発信源が民間であっても国家当局が責任を回避することはできないと強調した。問題の核心は、運用主体ではなく「韓国発の無人機が領空を侵入した事実」にあると位置付けた。 撮影対象への言及と警戒感 北朝鮮側は、無人機が国内のウラン鉱山や軍事境界線周辺の監視施設を撮影していたとも主張している。こうした指摘は、単なる飛来事案ではなく、安全保障上の重大事案として扱う姿勢を示すものとなっている。 韓国政府の対応と調査方針 韓国政府は軍の関与を否定し、民間団体や個人による運用の可能性も含めて詳細な分析を進めている。国家安保室は調査結果を速やかに公表するとし、北朝鮮を挑発する意図はないとの立場を改めて示した。 南北関係への影響を見据えた圧力 専門家からは、北朝鮮が韓国政府に対し、民間による対北朝鮮活動への管理強化を求める狙いがあるとの見方も出ている。無人機問題は、今後の南北関係における緊張管理の一要素として注視されている。
欧州7カ国が示した北極秩序維持への明確な姿勢
北極を巡る発言が欧州に波紋 アメリカ大統領がグリーンランドの取得に言及したことで、北極圏を巡る主権と安全保障の在り方が改めて注目を集めた。発言はデンマーク自治領という政治的に繊細な地域を対象としており、欧州各国は即座に反応した。事態は二国間問題にとどまらず、同盟全体の秩序にも関わる問題として受け止められている。 共同声明に込められた主権尊重の原則 デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、英国の首脳は共同声明で、グリーンランドはその住民のものであると明確に示した。領有や将来の地位に関する判断は、外部からではなく、現地の意思に基づくべきだと強調している。国際社会の基本原則である主権と領土の一体性を守る姿勢を打ち出した形だ。 NATO枠組みでの北極圏安全保障 声明では、北極圏の安全保障はNATO同盟国が協調して達成すべき課題と位置付けられた。NATOは北極を優先分野の一つとし、欧州諸国は存在感や活動、投資を拡大していると説明している。敵対的な動きを抑止するため、集団的な対応の重要性が改めて確認された。 米欧関係への配慮も併記 一方で声明は、米国を欧州にとって不可欠なパートナーと位置付け、対立一辺倒ではない姿勢も示した。デンマークと米国はいずれもNATO加盟国であり、同盟内の結束維持が重要であるとの認識が背景にある。牽制と協力の両立を図る内容となった。 北極秩序を巡る欧州の立場が鮮明に 今回の声明は、北極圏を巡る秩序を現行の国際ルールの下で維持するという欧州側の立場を明確にした。主権尊重と同盟協調を同時に掲げることで、地域の安定確保を優先する姿勢を打ち出したといえる。
外国人による安保施設周辺取得が急増し3498件に
年度調査で取得件数が大幅増 内閣府は2025年12月16日、外国人および外国系法人による重要施設周辺の土地・建物取得に関する最新の調査結果を発表した。2024年度の取得件数は3498件に達し、前年調査と比べて大幅に増加した。調査対象区域が市街地を含めて拡大されたことが、件数増加の主な要因とされる。 調査は、重要土地等調査法の施行後としては2回目の公表で、指定された585区域のうち583区域が対象となった。 首都圏に偏る取得分布 取得件数を地域別に見ると、東京都が1558件と全体の約4割を占めた。神奈川県339件、千葉県235件と首都圏が上位を占め、都市部への集中傾向が鮮明となった。北海道や福岡県など地方都市でも一定数の取得が確認されている。 都心部では、陸上自衛隊関連施設や防衛装備庁施設、在日米軍施設周辺などが指定区域に含まれており、住宅や集合住宅の取引が多い。 中国籍取得が突出する構成 国・地域別では、中国籍による取得が1674件と最も多く、全体の約半数を占めた。次いで台湾、韓国、米国、ベトナムの順で続いており、アジア地域からの取得が目立つ結果となった。 政府は、国籍や法人構成の把握を通じて、取得主体の実態を継続的に確認している。 法制度と調査体制の枠組み 重要土地等調査法では、防衛施設や原子力発電所、海上保安庁施設などの周辺区域を調査対象とし、不適切な土地利用が認められた場合には是正措置を講じることが可能とされている。特別注視区域では、売買時の届け出が義務付けられている。 政府は区域指定を段階的に進めており、今回の調査で取得実態の全体像がほぼ把握された。 勧告・命令ゼロの現状 調査の結果、重要施設の機能を妨げる利用は確認されず、利用中止の勧告や命令は発出されなかった。小野田紀美経済安全保障担当相は、今後も調査を着実に進め、制度の適切な運用を継続する考えを示している。
外国人不動産取得の実態把握を進める政府の新方針
制度改正に踏み切った政策的背景 政府は、外国人による国内不動産取得の状況について、制度上の把握が不十分であると判断した。特に、防衛関係施設の周辺や国境離島など、国の安全や管理に直結する地域では、取得主体の実態が見えにくいことが課題とされてきた。こうした問題意識から、国籍情報を制度的に把握する仕組みの強化が検討されてきた。 法人取引で拡大される国籍登録の対象 新たな制度では、重要土地や大規模土地、森林を法人が取得する場合、従来求められてきた代表者の国籍に加え、役員や議決権の過半数を占める者が同一の外国籍である場合、その国籍を届け出ることが義務付けられる。これまで法人取引では、外国籍役員が多数を占めていても国籍の申告は不要だった。 重要土地・大規模取引への適用範囲 対象となるのは、重要土地等調査・規制法が定める区域のほか、国土利用計画法に基づく大規模な土地取引も含まれる。いずれも、土地の利用状況や取得主体を把握する必要性が高いと判断された分野であり、国籍情報の明確化が制度に組み込まれる。 森林取得で初めて導入される個人登録 森林分野では、これまで個人取得者の国籍を把握する制度が存在しなかった。今回の見直しにより、個人が森林を取得する場合にも国籍登録が求められる。法人だけでなく個人を含めた包括的な把握体制へ移行する点が特徴となる。 データ管理と制度運用の今後 政府は、外国人による不動産所有状況を一元的に管理するため、令和9年度中の稼働を目指してデータベース整備を進める。法人情報も統合し、外国人政策の基本方針に反映させることで、継続的な運用につなげる方針だ。
台湾当局が中国発SNS遮断を命令 協力拒否と情報流出懸念
当局が取った措置の理由 台湾政府は12月4日、SNS「小紅書」に対し、台湾からのアクセスを1年間遮断する方針を示した。運営企業が捜査協力に応じず、詐欺関連の資料提供を行わなかったことが主な根拠とされる。利用者数が多いサービスに対し規制措置を取るのは異例であり、政府が危険性を重く見た判断である。 捜査妨害につながった事例 内政部は、小紅書を介した詐欺事件が1700件を超え、被害額が約2億4770万台湾元に及んだと説明した。偽の投資勧誘や不動産取引を名乗る手口が多く確認され、捜査当局は関連データの提供を求めたが、運営側からは応答がなかった。必要な情報が得られない状況が続き、捜査の停滞が問題視されていた。 情報保護基準に対する当局評価 台湾デジタル発展部は3日、中国企業が提供する複数のアプリについて、個人情報管理の基準に重大な問題があると指摘した。小紅書の安全性を検証したところ、個人情報流出に係る15項目すべてが基準値を満たしていなかった。利用者の位置情報や決済情報が外部に渡る恐れがあるとされ、政府は国民に注意喚起を行った。 社会・政治面での波紋 小紅書は台湾でも300万人以上が使う人気アプリであり、遮断措置は大きな影響を及ぼすとみられる。一方、中国がSNSを通じ台湾へ認知戦を仕掛けているとされる現状もあり、今回の対応には広い政治的背景があるとの指摘が出ている。台湾国内では、国家安全に対する警戒感と、規制強化の妥当性をめぐる議論が併存している。 規制の行方と企業側対応 遮断措置は1年間の時限的なもので、改善が確認されれば解除される可能性が残されている。発効時期は明らかにされていないが、政府は実施状況を監視しつつ運営企業の対応を引き続き求める方針である。利用者への影響や企業側の反応が今後の注目点となる。
自民・維新が連立合意 高市氏、初の女性首相誕生へ
連立樹立で政治体制が転換 自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表は10月20日夜、国会内で会談し、連立政権の樹立に関する合意書に署名した。自民党の連立相手は公明党から維新に交代し、日本政治は新たな局面を迎える。この合意により、高市氏は翌21日に召集される臨時国会で第104代首相に指名される見通しとなり、日本初の女性首相が誕生することになる。与党の枠組みを再構築する形で、自民と維新による新政権が発足する。 定数削減と副首都構想を明記 両党が署名した合意書には、衆院議員定数を1割削減するため、臨時国会で議員立法を提出・成立させる方針が明記された。維新が掲げる副首都構想についても、臨時国会中に協議体を設置し、来年の通常国会で法案成立を目指すことが盛り込まれた。さらに、原子力に代わる次世代動力の潜水艦導入推進、社会保障改革、食料品の消費税率0％化の法制化検討など、多岐にわたる政策協力が合意に含まれた。 政策協議の焦点と調整 両党の意見が分かれた企業・団体献金の禁止については、2027年9月までに結論を出す方針で一致。消費税ゼロ化やガソリン税廃止など、経済政策の優先順位は今後の協議で詰められる。一方、維新が重視する社会保障制度の見直しや現役世代の保険料負担軽減については、高市氏も「強い経済を支える政策に不可欠」と強調した。 閣外協力で政権を支援 維新は当面、閣僚ポストを持たない閣外協力の立場で政権を支える。高市氏は、与野党双方に人脈を持つ遠藤敬国対委員長を首相補佐官に任命し、円滑な国会運営を図る方針を示した。高市・吉村両氏は記者会見で、「安定した政治こそ経済と外交の基盤」と強調し、「手を取り合い、課題に立ち向かう」と語った。 外交・防衛政策の前倒しへ 両党は安全保障関連3文書の改定を前倒しすることで一致。防衛費をGDP比2％まで引き上げる方針を確認した。高市氏は首相就任後、27日に来日予定のトランプ米大統領に新方針を伝える見通しだ。臨時国会は21日に開かれ、所信表明演説は24日に行われる予定。高市新政権は、補正予算案の早期成立を含め、内政・外交の両面で試金石を迎える。
中国、レアアース輸出技術を規制 米国を牽制する動き
輸出制限を強化し安全保障を優先 中国は10月9日、希少金属レアアースおよび関連分野の技術について、輸出管理をさらに強化すると明らかにした。商務省は声明で、軍事転用の恐れを排除し国家安全を確保するための措置だと説明。新制度では、レアアース資源だけでなく、採掘・精錬・磁石製造に関する技術を国外に提供する場合、政府の許可取得が義務付けられる。 軍事利用への懸念と個別審査制度 新制度では、軍事目的での利用が疑われる案件については原則として許可を出さない方針が明示された。半導体研究や人工知能分野で使用される一部レアアースについては、個別審査を行う仕組みを導入する。これにより、最先端分野での軍事転用防止を徹底する構えだ。 世界供給の7割を握る中国の影響力 中国は世界のレアアース供給の約70％を占めており、同資源の採掘・加工・精製を一手に担う。レアアースは電気自動車、風力発電、半導体、ミサイル誘導装置など幅広い用途を持ち、グローバル産業の根幹を支える。今回の規制強化は、各国の供給網に大きな影響を与える可能性がある。 米中関係への影響と外交的思惑 この発表は、トランプ米大統領と習近平国家主席の首脳会談を数週間後に控えたタイミングで行われた。中国がレアアース政策を通じて、米国に対する外交的圧力を強める狙いがあるとの見方が広がっている。中国はこれまでも貿易摩擦下で資源分野の主導権を交渉材料として活用してきた。 国際市場の不安定化と今後の焦点 レアアース市場はすでに供給リスクを織り込みつつあり、国際価格の変動が続いている。米国や日本、欧州各国は、代替調達先の確保やリサイクル技術の強化を急ぐ見通しだ。今後は、中国の規制運用の具体的な内容と、各国の対応策が世界経済の新たな焦点となる。
日韓首脳会談、信頼構築と協力強化を確認へ
両首脳が東京で会談実施を発表 日本政府は13日、韓国のイ・ジェミョン大統領が8月23日から24日にかけて来日し、石破茂首相と首脳会談を行うと明らかにした。会談は23日に東京で行われ、夕食会も予定されている。両首脳による直接会談は、6月のカナダでのG7サミット以来2回目となる。 首脳往来の継続実施で一致 今回の会談では、首脳間の相互訪問を軸とする「シャトル外交」を引き続き推進することが議題の一つとなる。石破首相は、6月の初会談以降も緊密な意思疎通を重視しており、日韓関係の安定的発展を目指す姿勢を示している。 経済・人的交流の拡大に意欲 両国は国交正常化60周年を迎えており、経済分野や人的交流のさらなる拡大が協議される見通しだ。ビジネスや観光分野での連携、人的往来の円滑化など、多角的な協力強化が焦点となる。 北朝鮮情勢と安全保障協力 安全保障分野では、北朝鮮がロシアとの軍事協力を進める動きへの対応が話し合われる。日韓両国に加え、米国を含む日米韓3か国の連携強化が確認される見込みで、地域の安定に向けた共同歩調が期待されている。 韓国大統領府の反応と訪米予定 韓国大統領府は、両首脳の個人的な信頼関係の深化に期待を表明。イ大統領は訪日後の25日に米国を訪れ、トランプ大統領と初めて会談する予定で、韓国歴代大統領としては訪米より先に日本を訪れるのは初となる。
紅海上空で独軍機にレーザー照射、中国に強い抗議
中国軍艦が独軍機に無通告でレーザーを照射 2025年7月初旬、紅海上空で通常任務中だったドイツ軍の航空機に対し、航行中の中国海軍艦艇が事前通告なしにレーザーを照射したことが明らかになった。該当の航空機はEUの海上防衛作戦「ASPIDES」に参加していた偵察機で、任務は紅海を航行する商船の安全確保にあった。 ドイツ外務省が中国大使を召喚し強く抗議 この行為に対し、ドイツ外務省は7月8日に駐独中国大使を召喚。外交的な抗議の意を示すとともに、「ドイツ人員を危険に晒す行為は断じて容認できない」との立場を公式X（旧Twitter）上で表明した。ドイツ政府は今回の行為をEUの安全保障活動に対する妨害とも捉えており、国際的な関係に影を落としている。 独軍機は任務中断後にジブチへ着陸、被害はなし レーザー照射を受けた独軍機は、危険回避措置として任務を中断し、ジブチの基地に安全着陸した。乗員に人的被害はなかった。その後、EU作戦「ASPIDES」の偵察任務は再開されているが、類似事案への警戒感が高まっている。 EU主導「ASPIDES」の任務と中国側の沈黙が波紋呼ぶ 「ASPIDES」作戦は、イエメンのフーシ派による紅海での商船攻撃への対処を目的としており、EU加盟国の連携の下で2023年から続けられている。ドイツはその一環として定期的に航空偵察を行っていた。中国側は現時点で本件についてコメントを出しておらず、沈黙を続けている。 安全保障上の緊張要因として波紋が広がる可能性 今回の一件は、国際的な海域における軍事的緊張の一例として注目を集めている。特に、中国と欧州諸国の間で安全保障上の対立が表面化する兆候とも見られ、将来的な欧中関係の悪化を懸念する声も出始めている。今後の外交対応と国際的な反応が焦点となる。