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金融イベント控えた東京市場、指数は小幅高で引ける
市場の動きを捉えた冒頭状況 9日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比73円高の5万0655円で終了し、わずかながら上昇基調を維持した。取引開始直後から半導体関連の買いが優勢となり、午前の段階では上げ幅が200円超に拡大する局面もあった。しかし、主要な金融政策発表を間近に控え、投資家の慎重な姿勢が強まり、指数の伸びは限定された。売りと買いが交錯し、相場は方向感を欠いたまま取引を終えた。 米国発の半導体需要が支えに 前日の米国市場では、主要半導体株で構成するSOX指数が約1カ月ぶりに高値を更新し、市場全体の雰囲気を明るくした。この動きが東京市場にも影響し、東エレクやディスコといった値がさ銘柄に資金が集まった。さらに、自律制御技術を用いたAI関連の銘柄も買われ、ファナックは7年11カ月ぶりの高水準に到達した。安川電機や川崎重工の堅調な値動きも相場の下支えとなり、技術セクターに対する投資意欲の強さが示された。 警戒感が広がる中で続く調整 一方で、市場全体を眺めると、東証プライムの6割が下落するなど、全面的な強さには欠ける展開だった。国内債券市場では長期金利が低下したものの、今後の金利上昇観測は払拭されておらず、株式市場では戻り売りが出やすかった。午後に入ってからは値動きが鈍り、前日終値近辺でのもみ合いが続くなど、市場参加者の警戒感が影響した。 注目される政策当局の発言 市場が最も注目するのは、日銀とFRBの政策判断である。9日夕方には日銀総裁がイベントに登壇し、インフレ動向や金利政策について議論する見通しとなっている。また、日本時間11日早朝にはFOMCの結果が示される予定であり、市場では利上げや利下げがどのように示されるかが関心の中心となっている。関係者によると、日米ともに政策の方向性はある程度織り込まれているものの、発言内容次第で相場が振れる可能性があるため、積極的な取引が控えられている。 個別銘柄の強弱と市場指標 TOPIXは3384.92と小幅ながら前週に続いて上昇し、JPXプライム150指数も小幅な上昇で終えた。東証プライムの売買代金は4兆8935億円、売買高は20億4509万株となり、流動性は一定水準を維持した。銘柄別では、ソフトバンクグループやレーザーテク、イビデンなどが買われた一方、ファーストリテイリングやTDK、ダイキン工業の株価は軟調だった。エンターテインメントや不動産関連の一角も下落し、全体としては強弱が分かれる展開となった。政策イベントを控え、投資家がポジション調整を進めたことが個別銘柄の値動きにも影響した。
長期金利が17年半ぶり高水準に上昇した動きが判明
国債市場で金利上昇が顕著に 新発10年債の利回りが12月1日の東京市場で 1.855％ を示し、2008年6月以来の水準を記録した。国債市場では朝から売りが優勢となり、利回りが幅広い年限で押し上げられた。2年債や5年債でも同様の上昇が見られ、いずれも17年ぶりの水準に達した。米国債の利回りがアジア時間で先に上昇していたことも相場に影響し、金利上昇の流れが早い段階から形成された。 日銀総裁発言の影響が明確に 市場が敏感に反応したのは、植田和男日銀総裁が名古屋で行った懇談会での発言だった。総裁は「12月の会合で利上げを適切に判断する」と述べ、賃上げ動向の把握に努めている姿勢を示した。具体的な会合の日付に触れた点も注目され、市場関係者の間では追加利上げへの警戒が急速に高まった。ある金融機関の担当者は、今回の発言が「近い時期の政策変更を示唆する内容」との見方を示している。こうした受け止めが債券売りを強め、金利上昇につながった。 国債先物の下落が続いた影響 国債先物は取引開始直後から弱含んで推移し、下げ幅を徐々に拡大した。中心限月である12月限は午前の段階で前営業日比 44銭安 となり、その後も売りが優勢となる展開となった。週末の夜間取引でつけた安値を引き継ぎ、アジア市場での米長期金利の上昇が重しとなった。先物の軟調さは現物債の売りにつながり、金利の上昇圧力を強める要因となった。 中期債でも広範囲の利回り上昇 現物市場では10年債だけでなく、2年、5年、20年、30年など各年限の新発債が総じて上昇した。2年債は 1.010％、5年債は 1.350％ に達し、いずれも約17年ぶりの水準となった。20年債や30年債の利回りも連動して上昇しており、短期から長期の幅広いゾーンで債券が売られたことがうかがえる。国債市場では週内に10年債と30年債の入札を控えており、その調整売りも加わった。 国内経済指標の反応が限定的 午前中に公表された企業統計では、7〜9月期の設備投資が前年比 2.9％…
日銀の国債含み損が最大規模に到達した状況が判明
金利上昇による評価損の拡大が判明 日銀が2025年9月末の中間決算を公表し、保有国債の含み損が32兆8258億円に到達したことが示された。比較可能な2005年以降で最大規模となり、金融調整の進展に伴う金利上昇が評価損を押し広げた。長期金利が上向く局面では市場価格が下落し、保有資産の簿価との差がさらに拡大する構造が鮮明になった。国債の保有量が多い日銀にとって、こうした動きが財務状況に直結した形となった。 金融正常化の過程で生じた影響が判明 日銀は2025年に入り、金融緩和の枠組みを徐々に修正し、国債の買い入れを縮小する方針を進めてきた。政策金利も1月に**0.5％**へ引き上げられ、金利環境は大きく変動した。これにより債券市場では金利上昇が進み、保有国債の評価額は低下した。金融政策の転換は市場調整を促す一方、中央銀行自身の貸借対照表にも明確な影響をもたらす結果となった。 利払い費増加で逆ざやが発生した状況 当座預金に預け入れる民間金融機関への利払い負担は1兆2683億円に膨らみ、保有国債から得られる利息収入の1兆1820億円を上回った。これにより、比較可能な2008年10月以降で初めて逆ざやが確認された。金利引き上げに伴うコスト増は日銀の収支構造に影響し、金融環境の転換が財務面にも反映される形となった。 満期保有会計による処理が説明された状況 日銀は国債の満期保有を前提とする会計処理を用いており、評価損が決算に反映されることはないと説明している。実際の損失は満期時に確定するため、現時点で財務の安定性が損なわれるわけではないとしている。この仕組みにより、短期的な市場変動が直ちに日銀の最終損益に影響しない特徴が示された。 財務健全性への見方が焦点となる状況 一方で、含み損の拡大が続く状況は、中央銀行の財務健全性への信頼に影響を及ぼす可能性があるとの見方もある。市場参加者の視点では、資産価値の減少が長期化すれば金融政策の運営環境にも目配りが必要となる。日銀は「政策運営への支障はない」とする立場を示しているが、評価損の規模が過去最大を更新した事実は注目を集めている。
高市首相「デフレ脱却宣言」検討へ 日銀と政策整合強調
経済指標注視し「脱却」時期を慎重判断 高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、デフレ脱却宣言の発出を目指す方針を明らかにした。物価が持続的に下落する状況を完全に脱したとは言えないとの認識を示し、「物価は上昇を続けているが、脱却とは断定できない」と述べた。宣言の判断にあたっては、物価動向や賃金上昇の持続性を総合的に考慮する方針を示した。 内閣と日銀の連携強化を表明 高市首相は、経済情勢の認識を巡って日本銀行との意見のずれを指摘されたことに対し、「内閣と日銀でしっかりコミュニケーションを取り、整合性を確保する」と答弁した。金融政策と財政政策の調和を重視し、「経済政策全体への責任は内閣が負う」と強調した。 物価高対策に重点 補正予算規模に言及 政府が策定を進める2025年度補正予算案について、首相は「国民生活を少しでも楽にするという意味から、それなりの規模を想定している」と述べ、物価高を踏まえた支援策を盛り込む考えを示した。高市政権は年末の取りまとめを目指し、生活支援と成長投資を両立させる方針だ。 公明党提案に「消費税ゼロ化」意欲示す 公明党の岡本三成政調会長が提案した政府系ファンド構想に対し、首相は「恒久財源として年5兆円規模が生まれるなら、食料品への消費税をゼロにしたい」と述べた。財源の活用について具体的な施策に言及した形で、物価高対策を最重要課題に据える姿勢を明確にした。 政治資金問題と買春処罰強化にも言及 一方、自民党派閥の政治資金問題については「決着済みではない」として謝罪し、「政治への信頼を損ねた」と述べた。また、売買春の買春側の処罰については、平口法相に検討を指示。社会的課題への対応強化を進める意向を示した。
日銀・植田総裁、データ重視の姿勢を堅持 追加利上げは慎重判断
経済と物価の見通しに基づく政策判断を強調 日本銀行の植田和男総裁は、米ワシントンで開かれたG7・G20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、経済と物価の見通しの確度が上がれば、金融緩和の度合いを調整する考えを示した。これにより、日銀が引き続きデータ重視の政策運営を続ける姿勢を明確にした。発言中の「金融引き締めの度合い」という表現は後に「金融緩和の度合い」と訂正されている。 政治情勢の混乱が市場に影響 会見は高市早苗氏の自民党総裁就任後、初めてのものとなった。政権交代や連立離脱の動きなど、政治の流動化が市場心理を不安定にしており、かつて70％まで高まっていた10月会合での利上げ観測は10％台に低下している。植田総裁は、政治の不確実性が金融政策に与える影響については明言を避け、従来の姿勢を維持するにとどめた。 世界経済の底堅さと米関税のリスク G20会合では、世界経済が依然として「強じんな回復力（レジリエント）」を示しているとの見方が共有された。植田総裁は、米国の高関税措置が今後のリスクとして作用する可能性を指摘し、「下方リスクとして織り込まざるを得ない」と述べた。世界の貿易摩擦が続く中、物価と成長への影響を注視する姿勢を示した。 次回会合へ向けたデータ分析の重要性 日銀は10月29～30日に開催される金融政策決定会合に向け、物価動向や経済データの検証を進めている。9月会合では追加利上げを主張する意見もあったが、現時点では慎重姿勢が続いている。植田総裁は「経済・物価見通しとそのリスク、見通しの確度に従って判断する」と述べ、即時的な利上げには踏み込まなかった。 国際的視点から見た日銀の立場 IMFアジア太平洋局のナダ・シュエイリ副局長は、「日銀は政治に左右されず、データに基づく政策運営を維持すべき」との見解を示した。国際的にも、日銀の慎重な姿勢は安定的な物価目標の達成を優先する方針として評価されている。日本の政治と市場の緊張が続く中、植田総裁の発言は、国内外の投資家に対して政策の一貫性を印象づけた。
日銀審議委員、利上げ局面と明言 物価上昇リスクに警鐘
物価上昇圧力の高まりが顕著に 日銀の田村直樹審議委員は16日、那覇市での講演で、物価の上振れリスクが一段と強まっているとの認識を示した。講演の中で「利上げを判断すべき局面に来ている」と明言し、現在の緩和的な金融環境が長期的にインフレを助長する懸念を指摘した。田村氏は、物価動向を踏まえた適切なタイミングでの金利引き上げが不可欠との立場を改めて強調した。 急激な利上げ回避へ「段階的対応」を主張 田村氏は、対応が遅れた場合に「急速な利上げを迫られ、日本経済に大きな負担が生じる」と述べ、段階的な引き上げでショックを和らげる必要性を訴えた。9月の金融政策決定会合で利上げを提案したが、日銀は据え置きを決定しており、今月下旬の会合で再提案する可能性を残している。講演後の会見では、「現時点で確定的な判断はできない」と述べつつも、政策金利の見直しを視野に入れていることを示唆した。 物価目標達成の前倒しを指摘 日銀は2025〜27年度の後半に2％の物価安定目標が実現すると見込んでいるが、田村氏は「想定よりも早期に達成される可能性がある」と述べた。賃上げの定着や企業の価格転嫁の動きが広がる中、需要面の強さがインフレを押し上げていると分析。さらに、サービス価格や食品価格の上昇傾向も続いており、インフレ期待が経済全体に波及しつつあるとした。 政策金利0.5％の実効性に疑問 田村氏は現在の政策金利0.5％について「日本経済への影響は極めて限定的」と評価し、「中立金利とされる1％程度にはまだ距離がある」と発言。これまでの金融緩和が景気を下支えしてきた一方で、過度な緩和が物価上昇を助長するリスクを認め、緩やかな利上げによって金融環境を正常化する必要性を強調した。 日銀内で浮き彫りとなる政策スタンスの差 田村氏は日銀内で「タカ派」と位置づけられ、物価安定の実現に向け積極的な金利調整を支持している。他の委員が慎重な姿勢を示す中で、田村氏の発言は日銀の政策方向に新たな緊張感をもたらしている。市場では、今後の会合で日銀がどのような判断を下すか注目が集まっている。
日銀副総裁、短観改善を評価し利上げ判断に言及
景況感改善の背景に米関税合意が判明 日本銀行の内田真一副総裁は2日、全国証券大会での講演で、9月に公表された企業短期経済観測調査（短観）について「全体として良好な水準」との認識を示した。背景には、日米間の関税交渉が合意に至り、先行きへの懸念が和らいだことがあると説明した。特に製造業の一部で改善傾向が見られ、企業収益は高水準を維持していると評価した。 物価上昇率の見通しに慎重姿勢を発表 内田氏は、物価基調の推移について「成長の鈍化などの影響で一時的に伸び悩む」との見方を示した。ただし、展望リポートで示された見通し期間の後半には、物価は2%水準で安定的に推移するとの認識を示した。これは日銀が掲げる物価安定目標に沿うものとされている。 金融政策運営は段階的な調整を強調 金融政策に関して内田氏は、経済や物価が想定通りに推移すれば「政策金利を引き上げ、緩和の度合いを調整していく」と明言した。今後の判断については、内外の経済や市場動向を踏まえ、予断を持たない姿勢で臨むと述べ、柔軟な対応を強調した。 市場では早期利上げ観測が拡大 9月の金融政策決定会合では、一部の政策委員が利上げを提案するなど、日銀内部でも議論が広がっている。これを受け市場では、10月29～30日の会合での利上げ実施への期待が高まっており、一時は70%近い確率まで織り込まれた。足元では63%程度にやや低下しているが、依然として強い関心が寄せられている。 国内政治情勢も政策判断に影響 内田氏の発言は、自民党総裁選を控えた政治情勢の中で行われた。次期首相の誕生を前に金融政策の柔軟性を残す意図もあるとされ、日銀は経済・物価の動向と同時に政治的要因も注視している。景況感が改善傾向にある中で、利上げのタイミングが大きな焦点となっている。
日銀野口委員、追加利上げ検討の時期迫る
政策金利調整の必要性が高まっていると発表 日銀の野口旭審議委員は9月29日、札幌市で講演し、金融政策の見直しがこれまで以上に重要になっていると述べた。物価動向を踏まえ、政策金利の調整を検討する局面に入ったとの認識を示した。従来は利上げに慎重とされてきたが、今回は追加利上げを視野に入れた発言が注目された。 2％物価安定目標の達成が近づく状況 野口委員は、日本経済の各種指標を確認した結果、2％の物価安定目標に到達する可能性が高まっていると説明した。インフレ率の上昇は、これまでの金融緩和政策が転換点を迎えていることを示している。政策判断におけるリスク評価も、下方から上方へと重心が移りつつあると指摘した。 米国の関税措置が及ぼす不透明な影響 一方で、米国の関税政策による影響については「世界経済は4月以降、大きな下方リスクに直面している」との認識を示した。その影響の範囲や持続性は依然として明確ではなく、日本経済に及ぼす影響についても見極めが必要とされた。国際環境の不安定さが政策判断の難しさを増している。 利上げ慎重派からの踏み込んだ発言が注目 市場関係者の間では、野口氏は9人の政策委員の中でも金融引き締めに慎重な立場とされてきた。しかし、今回の講演では「追加利上げを検討すべき時期が近い」と踏み込んだ発言を行った。これにより、日銀内部での利上げ議論の温度感が変化しつつあることが浮き彫りとなった。 今後の金融政策判断に向けた注目点 今回の発言は、日銀が金融政策の方向性を再考する重要な局面にあることを示している。物価安定目標の進展と、国際的な下方リスクという二つの要因が複雑に絡み合い、政策決定に影響を与える構図が鮮明となった。次回以降の金融政策決定会合での議論が注視される。
日銀、ETFとJ-REIT売却方針を正式決定
慎重な資産売却の開始が決定 日本銀行は9月19日の金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（J-REIT）の売却を進める方針を固めた。長年の金融緩和策で膨らんだ資産を処分し、政策の正常化に向けて新たな一歩を踏み出すこととなる。 年間規模は限定的と説明 売却規模はETFで年間3300億円程度、J-REITで年間50億円程度にとどめる。いずれも市場全体の売買代金に占める割合はごくわずかであり、日銀は市場への混乱を避けることを最優先とする姿勢を示した。実際の売却開始は2026年初頭を予定している。 植田総裁「100年以上の時間を要する」 植田和男総裁は記者会見で、売却に必要な期間について「単純計算で100年以上を要する」と発言した。2025年3月末時点でETFの簿価は約37兆円（時価約70兆円）、J-REITは約6500億円（同約7000億円）に達しており、超長期的な対応になることが浮き彫りとなった。 株価市場に即時の反応 日経平均株価は、午前中に史上最高値を更新する場面があった。しかし、正午過ぎに売却方針が発表されると一転して下落し、一時800円以上値を下げた。最終的に前日比257円62銭安の4万5045円81銭で取引を終え、投資家心理に慎重さが広がったことが示された。 政策金利は据え置きの判断 会合では、一部委員が政策金利を0.75％程度に引き上げる提案を行ったが、賛同は得られず現状維持となった。これにより、政策金利は0.5％程度の水準が5会合連続で維持される。日銀は米国の関税強化策による経済への影響を注視しつつ、緩やかな正常化を続ける姿勢を明確にした。
大手行の貸出基準金利が3カ月ぶりに引き上げ決定
長期金利上昇を受けたみずほ銀行の対応が発表 みずほ銀行は9月9日、長期プライムレート（長プラ）を従来の2.2％から2.3％に引き上げると公表した。引き上げ幅は0.1％で、3カ月ぶりの見直しとなる。適用は10日から開始され、背景には長期金利の上昇傾向があるとされている。 国債や社債の利回り変動が決定の要因に 近時、国内の国債や社債市場では利回りが上昇しており、企業の資金調達環境に変化が生じていた。政治的な不透明感や日銀による追加利上げへの警戒感が金利上昇を後押ししており、今回の措置はその動きを反映したものと位置づけられる。 複数の金融機関が同日に同様の判断を発表 みずほ銀行に加え、SBI新生銀行やあおぞら銀行、商工中金も同日に長プラの引き上げを発表した。主要な金融機関が一斉に動いたことで、貸出金利を巡る環境の変化が鮮明となった。 基準金利としての長プラの役割が限定的に かつて長プラは住宅ローンや大企業向け融資の代表的な基準金利として広く用いられていた。しかし近年は利用が減少し、現在はTIBORや短期プライムレートに基づいて金利を設定する例が多くなっている。長プラは形式的な基準にとどまる傾向が強まっている。 企業にとっての資金コスト上昇が現実化 今回の引き上げにより、企業の借入コストが増す可能性が高まっている。特に資金需要の大きい企業にとっては、金利上昇が収益構造や投資計画に影響を与えることが避けられない状況にある。
日銀が政策維持、物価見通しを引き上げ
政策金利を据え置き、現行スタンスを維持 日銀は7月31日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5％程度に据え置くことを全会一致で決定した。これにより4会合連続で金融政策が維持される形となった。今回の判断には、日米間の関税協議の合意を踏まえつつも、企業活動への不透明感が依然として残る点が考慮された。 植田総裁「丁寧に見極める」金融政策に慎重姿勢 植田総裁は会見で「一気に霧が晴れるわけではない」と述べ、関税の影響が年後半に及ぶ可能性を示唆した。さらに、経済の減速傾向や企業業績、賃上げ動向などを引き続き確認する必要性を強調し、金融政策運営について「丁寧に見ていきたい」と語った。 物価上昇率とGDP見通しを修正 日銀は「展望レポート」で2025年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）を2.7％に上方修正した。背景にはコメなどの食料品価格の高止まりがある。また、実質GDP成長率も日米関税合意を踏まえて引き上げられた。 経済減速リスクを注視 植田総裁は、関税政策による世界経済の減速が日本経済に及ぼす影響を注視すると述べた。日銀は4～5月の会合で関税の影響による企業活動の停滞を懸念し、当時のGDP見通しを引き下げていたが、今回は改善傾向が示された。 2％目標達成時期は維持 物価安定目標である2％の達成時期については、26年度後半から27年度との従来の見通しが据え置かれた。総裁はまた、金融政策の正常化には引き続き慎重な対応が必要だとの考えを示した。
日経平均、5営業日ぶり反発し4万1000円台回復
日銀現状維持決定で買いが加速 31日の日経平均株価は前日比415円高の4万1069円となり、5営業日ぶりに上昇した。日銀が政策金利を据え置いたことで市場に安心感が広がり、午後にかけて買いが強まった。植田和男総裁の会見前でも、金融緩和維持の方針が投資家心理を下支えした。 米株先物高と円安進行の影響 前日の米株式市場ではNYダウが3日続落したが、時間外取引で米株先物が上昇したことが日本市場を後押しした。FOMC後のパウエル議長の発言を受けたドル高・円安も、日本株の買い要因として作用し、先物主導で日経平均を押し上げた。 決算発表銘柄や個別材料株に資金 この日は企業決算が相次ぎ、メタやマイクロソフトの好決算が投資家心理を改善させた。ディスコやフジクラ、アドバンテスト、レーザーテックが買われ、京セラやソフトバンクグループも上昇した。一方、トヨタやパナソニック、武田薬品は売られた。 業種別動向と主な上昇銘柄 東証33業種のうち27業種が上昇した。非鉄金属、保険業、ガラス・土石が上位に入り、アイ・ピー・エスがストップ高となった。反面、水産・農林業や食料品は下落した。指数押し上げ寄与ではソフトバンクGや京セラが目立った。 出来高と市場全体の動き 東証プライムの売買高は概算で21億2974万株、売買代金は5兆3877億円となった。値上がり銘柄は1271、値下がり銘柄は305で、市場全体の地合いが改善した。TOPIXも22ポイント高の2943で取引を終えた。