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物価高受け介護報酬引き上げ 2026年6月から実施へ
報酬改定を前倒しする政府判断 介護報酬は原則3年に1度改定されるが、政府は2027年度予定だった次回改定を前倒しし、2026年度に臨時改定を行う。背景には、物価高騰の長期化と、他分野で進む賃金上昇への対応がある。 2.03％増で現場の収入改善へ 臨時改定による引き上げ幅は**2.03％**とされ、介護事業者の収入増を通じて職員の賃金改善を後押しする。前回改定を上回る水準とすることで、離職防止と人材確保の効果を高める狙いがある。 サービス維持に向けた財源配分 引き上げ分の使途は、職員の処遇改善を軸としつつ、食材費など利用者向けサービスにかかるコスト増への対応も想定されている。介護サービスの質を維持するため、事業者の経営安定が重視されている。 政府・与党の説明と姿勢 自民党の鈴木俊一幹事長は、介護と医療の両分野が厳しい経営状況に置かれていると指摘し、今回の改定を「大きな支援策」と位置付けた。政府は月内にも方針を正式決定する方向で調整を進めている。 2026年度予算案に反映へ 今回の介護報酬改定は、12月26日に閣議決定予定の2026年度予算案に盛り込まれる見通しだ。政府は国民生活を支える社会保障の基盤強化を掲げ、医療・介護分野への財政対応を進める考えを示している。
政府が21.3兆円の経済対策を決定し物価高支援を強化へ
物価上昇に対応する新たな措置が始動 政府は2025年11月21日、総額21.3兆円規模にのぼる経済対策を正式にまとめた。物価上昇が続く状況を受け、世帯への負担軽減策を中心に据えた内容となっている。子ども1人につき2万円を給付するほか、電気やガス料金の補助を1～3月分として盛り込み、家計支援を幅広く行う計画が示された。 家計向け給付と公共料金補助が判明 今回の対策では、国内在住の0歳から高校生年代までの子どもに対して2万円を給付する措置が打ち出された。既存の児童手当の仕組みを利用するため、自治体による手続きが迅速に進む見通しとされる。また、一般家庭を対象に電気・ガス料金の負担を合計7千円程度引き下げる制度を設定し、冬場のエネルギーコスト上昇による影響を抑える仕組みを設けた。食料品価格の高止まりに備え、自治体が発行するおこめ券や電子クーポンの活用も促すとしている。 経済対策の柱と財政規模が発表 政府は対策全体を3分野に分類している。まず、物価高への対応は減税と合わせて約11.7兆円とし、家計の負担減を優先する姿勢を明確にした。次に、防衛費増額など危機対応や成長領域への支援として7.2兆円を計上し、半導体や造船といった産業の強化も盛り込んだ。さらに、防衛力向上のため約1.7兆円を充て、国内総生産比2％を目指した体制整備を進める。 対策規模は、新型コロナウイルス禍後では最大とされる。一般会計の歳出は17.7兆円で、前年度の13.9兆円を上回る水準となった。加えて、特別会計では9千億円程度の支出を見込んでいる。 財源確保と補正予算案の審議が進展 今回の経済対策を裏付ける補正予算案では、一般会計の歳出が17.7兆円とされ、前年度の13.9兆円を大きく上回る規模となった。特別会計では9千億円が見込まれ、政府の財政支出は広範囲に及ぶ。 財源については、国債の追加発行と税収増が組み合わされる見通しである。高市首相は対策決定後の記者団への説明で、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額が前年度より少なくなるとの認識を示し、財政運営の持続性に配慮する姿勢を明らかにした。予備費については7千億円が追加され、突発的な事態への備えが強化される。 また、ガソリン税の旧暫定税率の廃止や所得税の課税最低ラインの引き上げによる減税効果は、合わせて2.7兆円程度になるとされている。これらの措置は、家計の可処分所得の向上を図る施策として対策全体に組み込まれている。 今後の政策運用に与える影響 今回の経済対策は、家計支援と産業投資、防衛力強化を同時に進める点が特徴となっている。特に、物価高が続く状況に対し、子育て世帯や一般家庭への直接的な支援を拡充したことは、政府の重点政策である物価対策の位置づけを改めて示すものとなった。今後、国会審議や自治体での実施準備が進むことで、各施策の効果がどのように表れるかが注目される。
高市首相「解散よりも物価対策を」 消費減税案には慎重姿勢
経済課題を最優先 「国民生活を守る」 高市早苗首相は5日の衆院本会議で、急激な物価上昇に対する政府の対応を問われ、「最も優先すべきは物価高対策である」と述べた。年内の衆院解散・総選挙の可能性を問う質問に対し、「解散を考える余裕はない」と明言し、政局よりも経済の安定を重視する姿勢を鮮明にした。家計への影響が広がる中、首相は賃上げ促進やエネルギー支援策の実行を急ぐ考えを示した。 消費税率0％案に「課題が多い」 立憲民主党が主張する食料品への消費税率0％の導入については、首相は「事業者の準備に時間を要する」と述べ、実現には制度面の課題が残ると指摘した。短期間での制度変更による混乱や経済負担への懸念を踏まえ、現段階では実施を見送る方針を示した。政府は今後も家計支援策や中小企業への補助制度を中心に、物価安定を図るとみられる。 働き方改革へ「意見を幅広く聴取」 また、労働時間規制の緩和について問われた高市首相は、「働く人の選択を前提に、健康維持にも配慮しながら検討を進める」と述べた。上野賢一郎厚労相への指示は、柔軟な労働制度の構築を目指すものであり、労使双方の意見を反映させる方針を強調した。野党側は「過重労働を助長する恐れがある」と懸念を表明しており、今後の議論の行方が注目される。 北朝鮮による拉致問題「突破口を開く」高市首相が表明 高市首相は、北朝鮮による日本人拉致問題についても触れ、「私の内閣で必ず突破口を開く」と語った。被害者家族の高齢化が進む中、政府は外交ルートの強化や国際社会との連携を通じ、早期解決に向けた取り組みを加速させる考えを示した。首相は「あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、交渉の余地を残す姿勢を明確にした。 政治資金問題で陳謝 信頼回復へ努力 一方、自民党派閥のパーティー収入不記載問題をめぐる佐藤啓官房副長官の起用について、野党が強く反発。高市首相は「国会運営に混乱をきたしたことをおわびする」と述べ、信頼回復への努力を誓った。政治資金の透明性と説明責任を強化する姿勢を示し、政権の再建に向けて引き締めを図る構えだ。
高市内閣、発足直後に64％の高支持率を記録
国民の6割超が新内閣を支持と回答 共同通信の全国調査によれば、発足直後の高市内閣支持率は64.4％に達した。これは石破内閣の50.7％、岸田内閣の55.7％を上回り、近年でも高い水準となった。不支持率は23.2％にとどまり、国民の期待感が新政権に集中していることがうかがえる。 女性初の首相誕生に広がる好感 日本初の女性首相誕生となった高市早苗氏について、「女性の社会進出を促す」と評価する回答は76.5％に上った。男女問わず期待が寄せられ、「歴史的な転換点」とする意見も多い。政治分野での女性活躍が現実味を帯びたことが、世論の好感を後押しした形だ。 萩生田氏起用に不満、7割が「不適切」 一方で、萩生田光一氏を幹事長代行に任命した人事には厳しい声が多い。70.2％が「適切ではない」と回答しており、派閥裏金問題の影響がなお根強い。新内閣に清新さを求める国民の姿勢が浮き彫りとなった。 維新との連立を肯定、公明離脱を容認 自民党と日本維新の会の連立発足を「良い判断」とした人は64.4％。公明党が離脱したことについても66.2％が「評価する」と回答している。与党構成の変化が国民におおむね受け入れられたことを示す結果となった。 政権に求める最優先課題は物価高対策 調査では、政府に最優先で取り組んでほしい課題として、物価高対策（38.9％）が最多だった。次いで社会保障（11.7％）、政治とカネの問題（8.1％）が続いた。経済安定への期待が高市政権の評価を支える一方、構造的課題も依然として重いテーマとなっている。
高市早苗氏、初の女性首相に就任 経済立て直し最優先へ
国会で指名、憲政史上初の女性宰相が誕生 21日午後、衆参両院本会議で首相指名選挙が行われ、自由民主党総裁の高市早苗氏（64）が第104代首相に選出された。女性首相の誕生は日本の憲政史上初となる。高市氏は、辞任した石破茂前首相の後を引き継ぎ、皇居での親任式を経て同日夜に高市内閣を発足させた。連立を組むのは日本維新の会で、公明党の離脱後に新体制が構築された。 経済危機への対策を最優先に指示 初閣議で高市首相は、急速な物価上昇と家計への圧迫を「最も差し迫った課題」と位置づけ、経済対策の策定を閣僚に指示した。「手取りを増やし、生活負担を減らす」方針のもと、ガソリン税の旧暫定税率廃止や冬場のエネルギー支援を打ち出したほか、所得税控除制度や給付付き税額控除の導入も検討に入る。さらに、地方自治体への交付金拡充と、物価上昇を踏まえた公共契約単価の見直しを指示した。 女性閣僚は2人、保守的姿勢も維持 女性登用が注目されたが、閣僚に起用されたのは片山さつき財務相と小野田紀美経済安保相の2人にとどまった。高市首相は「機会の平等を重視した人事」と強調したが、ジェンダー平等政策への姿勢に対しては国内外で賛否が分かれている。首相自身は同性婚や選択的夫婦別姓制度に慎重で、伝統的家族観を重視する立場を貫くとみられる。 維新との閣外協力体制が始動 自民党と日本維新の会は、衆参両院ともに過半数を割る少数与党として発足した。両党は連立合意書を交わし、議員定数の1割削減を含む政治改革を進める方針を示した。維新は閣僚を出さず、政策協定に基づく「閣外協力」にとどまる。これに対して、立憲民主党や公明党からは「性急で乱暴な対応」との批判が出ている。 外交日程続く中で指導力が問われる 高市首相は就任直後から外交日程に臨む。26日からマレーシアでASEAN首脳会議、その後韓国でのAPEC首脳会談に出席し、帰国後にはトランプ米大統領との会談が予定されている。記者会見で首相は「日米同盟をさらなる高みに引き上げる」と述べ、外交と安全保障を政権の軸とする姿勢を明確にした。今後、国内経済の再建と外交の両立が政権運営の最大の課題となる。
自民総裁選候補5人、物価高対応と党改革を強調
物価上昇を巡る対応策が焦点に 自民党総裁選は、国民の関心が高い物価高対策をめぐって議論が展開されている。5候補は22日から23日にかけて記者会見や討論会に臨み、速やかな対応を約束した。現金給付や消費税減税など与野党の従来案には直接触れず、それぞれが独自の経済政策を強調した。 候補ごとの経済政策が判明 小林鷹之氏は所得税改革を通じた可処分所得の増加を訴え、移行期間に定率減税を実施するとした。茂木敏充氏は「生活支援特別地方交付金」の新設を掲げ、3年で平均年収を50万円引き上げるとした。林芳正氏は低所得層支援のため「日本版ユニバーサルクレジット」を導入し、実質賃金の安定的上昇を目指すと述べた。小泉進次郎氏はガソリン税暫定税率の廃止や所得税の基礎控除の見直しに言及した。高市早苗氏は公約に給付付き税額控除を明記し、成長戦略に必要な赤字国債増発にも踏み込んだ。 党改革に向けた具体案を発表 党改革も論戦の柱となった。小林氏は「世代交代」を強調し、若い世代の主導を訴えた。茂木氏は女性や若手を大胆に登用し、閣僚の平均年齢を10歳若返らせるとした。林氏は「ゼロからの再建」を掲げ、デジタルを活用した発信力強化を提示した。高市氏は北欧諸国に匹敵する女性登用を掲げ、党役員会に多様性を持ち込む考えを示した。小泉氏は全議員が役割を担う体制を呼び掛けた。 外交・安全保障と憲法改正を強調 外交や安全保障をめぐる議論では、違法な在留外国人への厳格対応で一致した。小泉氏は政府の司令塔機能を強化し、年内に行動計画をまとめるとした。憲法改正については、高市氏が「憲法9条改正」を最優先とし、小林氏は任期中の発議を明言した。小泉氏も「与野党の議論を進める」と訴えた。 石破首相が後継に期待を表明 石破茂首相は23日、公邸での取材に応じ、具体名は挙げなかったものの「政策を引き継いでくれる人が選ばれることを望む」と発言した。林氏や小泉氏を念頭に置いた発言とみられ、後継選びの方向性を示唆した。
税収75兆円突破で問われる財政政策の使途
税収が史上初の75兆円台に達する見通し 2024年度の国の一般会計税収が過去最高の75兆円台に達することが判明した。これまでの最高額であった2023年度の72兆761億円を大幅に上回り、5年連続の増収となる見通しである。関係者によれば、財務省は近く正式に発表する予定だ。 景気回復と物価高が税収押し上げに寄与 背景には、企業の収益拡大や物価の上昇傾向がある。消費税収と法人税収がともに堅調に推移し、税収の増加に直結した。さらに、労働市場の逼迫を背景に賃上げが進んだことも、間接的に税収を押し上げる要因となった。物価と給与水準の上昇が並行して起こる状況下で、購買活動の活発化も一定の影響を与えた。 予想を超えた2兆円規模の上振れ 財務省が見込んでいた73兆4,350億円という税収額に対し、2024年度の実績は約2兆円多くなる見通しとなった。この規模の上振れは極めて異例であり、今後の予算措置や政策形成に大きな影響を及ぼす可能性がある。 政府・与党は物価高対策に充当の意向 自民党は、この上振れ分を物価高対策の財源として用いる構想を掲げている。エネルギーや食料品価格の高騰が続く中、国民の生活を支える直接的な支援に税収を活用する考えだ。具体的な使途は今後示されるが、すでに補正予算案の編成を巡る議論が始まっている。 野党は「国民への返還」を強く主張 一方で野党各党は、税収の大幅な上振れに対して、「過剰な徴収」であると批判を展開している。「取り過ぎた分は国民に還元すべき」との立場を強調し、所得減税や定額給付金の実施を訴えている。この論点は、2025年の参院選に向けた有権者の関心を集める争点の一つとなっており、今後の国会審議においても大きな議論を呼ぶとみられる。
立民、消費税ゼロで物価高に対抗 2万円給付も明記
消費税ゼロと一律給付で家計支援を明示 立憲民主党は6月10日に参院選の公約を公表し、2026年4月から食料品の消費税を時限的に撤廃する方針を打ち出した。あわせて、導入までの措置として、国民全員に2万円を給付する「食卓おうえん給付金」も盛り込んだ。給付には所得制限を設けない構えだ。 財源は政府基金と為替特会剰余金を想定 減税および給付の財源については、政府の各種基金の取り崩しや外国為替資金特別会計の剰余金の活用を検討している。物価高騰への迅速な対応を可能にする財政措置として説明されており、実現可能性が重視されている。 農業支援とガソリン税の見直しも盛り込む 公約では、農政改革として「食農支払」制度の創設も掲げられた。これは農家への直接交付金制度で、持続可能な農業経営の支援を意図する。また、ガソリン税における暫定税率の撤廃を提起し、エネルギー価格の抑制策として位置付けている。 社会保障と住宅支援策を明確化 年金制度では、就職氷河期世代を含む現役世代に対して、厚生年金と国民年金の支給水準を引き上げる「底上げ」の実現を目指す。また、中低所得層を対象にした家賃補助制度の創設も公約に加えられた。生活基盤の強化を通じた格差是正を訴える。 政治・外交分野でも改革姿勢を強調 選択的夫婦別姓制度の導入や企業・団体献金の禁止など、政治改革に関する訴えも繰り返された。外交・安全保障では、トランプ米政権の関税政策に対抗する形で自由貿易の推進を掲げ、安全保障関連法のうち違憲とされる部分の撤廃も明記された。
消費税減税に慎重姿勢、食料品への対応めぐり政府が方針明示
食料品減税の議論が再燃する中、首相が明確に否定 2025年4月1日、石破茂首相は記者会見で、食料品に対する消費税率の引き下げに否定的な考えを改めて示した。3月末の参院予算委員会では一部容認とも取れる発言をしていたが、今回は「税率引き下げは適当ではない」と明言し、その答弁を事実上撤回した。背景には、消費税が全世代型社会保障制度を支える財源として重要であるという政府の基本姿勢がある。 3月末の答弁から一転、首相が発言を訂正 石破首相は2025年3月28日の参院予算委員会において、物価高騰への対策として「消費税減税は一概に否定できない」と発言し、柔軟な姿勢を見せていた。しかし、4月1日の記者会見ではその発言を明確に訂正し、「消費税は社会保障制度を維持するうえで不可欠な財源であり、減税は適切でない」との認識を示した。この方針転換は、党内外に大きな波紋を呼んでいる。 自民党幹部も減税論に慎重姿勢を示す 同日、自民党の森山裕幹事長も記者会見で、消費税の減税に対する慎重な立場を明らかにした。「減税に言及する場合は、財源を明確に示すことが前提だ」と述べ、減税には財政上の裏付けが不可欠であることを強調した。党幹部の発言が首相の見解と歩調を合わせている点からも、政府与党として現時点で消費税減税に踏み切る意思はないとみられる。 物価高対策としての減税論が再燃する背景 国民の生活を直撃する物価上昇が続く中、食料品など生活必需品に対する消費税の軽減を求める声が強まっている。とくに低所得層における負担感は大きく、減税を通じた家計支援策の実現を求める世論が広がっている。一方で、社会保障制度の持続可能性を重視する財政当局の立場からは、税収の減少を招く政策には慎重論が根強い。 首相の姿勢が今後の政策議論に与える影響 石破首相が減税論を明確に否定したことで、今後の経済政策や社会保障制度改革において、財政健全化を優先する路線が強まるとみられる。食料品減税をめぐる議論は当面沈静化する可能性があるものの、物価高が続けば再び議論が活発化することも予想される。政府は生活支援と財政健全化のバランスをどう取るか、引き続き難しい舵取りを迫られる。