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冬季の電気ガス補助を増額する政府調整の動きが鮮明に
家庭向け支援額を拡大する方針が示された背景 政府は2026年1～3月に予定している電気・ガス料金補助を当初案から引き上げ、1月分は平均的な家庭で3000円超とする方向に傾いた。従来想定されていた月2000円規模では負担軽減が不十分と判断し、冬の需要期に合わせて補助を厚くする構えを固めた。家計の負担圧縮を求める声が与党内で強まっていたことも影響し、対応の再検討が急速に進んだ。 補助額拡大の調整過程と月別の支援見通し 関係者によると、当初は1～3月の総額を約6000円で想定していたが、1月の増額に加えて2月分の追加措置案も浮上している。寒さが厳しくエネルギー使用量が増える時期に重点を置き、早期に実効性ある対策を届ける考えがある。3月は季節要因を踏まえ縮小の方向で詰められており、月別の強弱をつけた支援策となる見通しだ。 財源規模の拡大と経済対策への反映が進む 政府は総合経済対策に今回の補助措置を盛り込む方針で、21日にも閣議決定する方向で最終調整を進めている。裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出規模は、前年度の13.9兆円を上回る可能性が高い。物価高に対する緊急的な対処を優先した構成が特徴となり、電気・ガス支援はその中心に位置付けられる。 過去の補助実績と今回措置の位置付けが示す課題 政府は2025年7～9月にも電気・ガス料金の補助を実施し、家庭の使用量が最も高かった8月には1260円、7月と9月には1040円を充当した実績がある。これに先立つ2023年から、エネルギー価格の高騰を受けた一連の補助が段階的に続けられてきた。段階的縮小と再開を繰り返す形で支援が続き、制度運用の難しさが浮かび上がっている。 累計規模5兆円超となる補助の継続と動向が注目される これまでの累計予算は約4兆5688億円に達しており、今回の追加措置により総額は5兆円規模へ膨らむ見通しだ。エネルギー情勢の不安定さが続く中、負担緩和を重視する政府方針は次期冬場に向けた重要な施策となる。補助の運用と規模のあり方が今後の焦点となり、支援策の調整は継続する流れが見込まれる。
高市首相「デフレ脱却宣言」検討へ 日銀と政策整合強調
経済指標注視し「脱却」時期を慎重判断 高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、デフレ脱却宣言の発出を目指す方針を明らかにした。物価が持続的に下落する状況を完全に脱したとは言えないとの認識を示し、「物価は上昇を続けているが、脱却とは断定できない」と述べた。宣言の判断にあたっては、物価動向や賃金上昇の持続性を総合的に考慮する方針を示した。 内閣と日銀の連携強化を表明 高市首相は、経済情勢の認識を巡って日本銀行との意見のずれを指摘されたことに対し、「内閣と日銀でしっかりコミュニケーションを取り、整合性を確保する」と答弁した。金融政策と財政政策の調和を重視し、「経済政策全体への責任は内閣が負う」と強調した。 物価高対策に重点 補正予算規模に言及 政府が策定を進める2025年度補正予算案について、首相は「国民生活を少しでも楽にするという意味から、それなりの規模を想定している」と述べ、物価高を踏まえた支援策を盛り込む考えを示した。高市政権は年末の取りまとめを目指し、生活支援と成長投資を両立させる方針だ。 公明党提案に「消費税ゼロ化」意欲示す 公明党の岡本三成政調会長が提案した政府系ファンド構想に対し、首相は「恒久財源として年5兆円規模が生まれるなら、食料品への消費税をゼロにしたい」と述べた。財源の活用について具体的な施策に言及した形で、物価高対策を最重要課題に据える姿勢を明確にした。 政治資金問題と買春処罰強化にも言及 一方、自民党派閥の政治資金問題については「決着済みではない」として謝罪し、「政治への信頼を損ねた」と述べた。また、売買春の買春側の処罰については、平口法相に検討を指示。社会的課題への対応強化を進める意向を示した。
年末にガソリン税25円下げへ 補助金拡充で価格安定を確保
暫定税率を50年ぶりに撤廃、6党が合意文書をまとめる 自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産の6党は10月31日、ガソリンの旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）を12月31日に廃止することで一致した。さらに、軽油引取税の旧暫定税率（17.1円）は2026年4月1日に廃止される。今回の決定は、物価高騰に対抗する高市早苗政権の経済政策の柱として位置づけられている。臨時国会で法案を成立させる方針で、長年続いた暫定税率の幕が閉じる見通しだ。 段階的な補助金引き上げで市場の混乱回避を目指す 政府は価格の急変による混乱を避けるため、補助金を2週間ごとに引き上げる。11月13日から15円、11月27日から20円、12月11日には25.1円とする計画で、税廃止の時点で補助金を終了する。軽油の補助金も段階的に拡充される見通しだ。この仕組みにより、ガソリンスタンドでの買い控えや在庫調整の混乱を抑え、年末年始にかけた燃料供給を安定化させる狙いがある。 価格下落で家計支援、全国平均173円から大幅低下へ 資源エネルギー庁の調査では、10月下旬の全国平均レギュラーガソリン価格は173.5円。補助金増額と暫定税率撤廃を合わせると、年末には1リットルあたり15円前後の値下げが期待される。物流コストや公共料金への波及効果も見込まれ、物価上昇に苦しむ家計にとっては直接的な支援策となる。とりわけ地方の自家用車利用者にとって恩恵は大きいとされる。 年間1.5兆円の減税規模、代替財源は年末までに結論へ ガソリン・軽油の税率廃止により、年間約1.5兆円の税収減が見込まれている。合意文書では「安易に国債発行に頼らない」と明記され、当面は税外収入などの一時的な財源で対応する。恒久的な財源確保のため、法人税の租税特別措置の見直しや、高所得者層への課税強化などが検討項目に挙げられた。2025年末までに方向性を定め、26年度税制改正で制度化を図る予定だ。 道路保全財源の確保と税制転換の両立が課題 旧暫定税率は1974年に道路整備を目的に導入されたが、2009年の一般財源化後も事実上維持されてきた。廃止後は道路やインフラ整備に必要な安定的な資金をどう確保するかが焦点となる。自民党税調の小野寺五典氏は「長年の懸案に一定の決着をつける一歩だ」と述べ、今後の税制再構築に意欲を示した。今回の合意は、燃料価格政策の転換点となる可能性が高い。
高市早苗氏、自民党初の女性総裁に就任
歴史的な党首交代が実現 自民党総裁選挙が4日行われ、高市早苗前経済安全保障相が第29代総裁に選出された。石破茂首相の退陣を受け実施された選挙で、党史上初の女性総裁となった。党員・党友を含む選挙で高市氏は幅広い支持を集め、決選投票では185票（国会議員票149、都道府県票36）を獲得。対する小泉進次郎農林水産相は156票にとどまった。 国民の不安を希望に変える方針を表明 高市新総裁は就任直後のあいさつで、「多くの不安を希望に変える党にしていく」と強調した。「自民党を明るく、気合の入った組織に立て直す」と述べ、改革姿勢を鮮明にした。総裁選では9月22日の告示以降、12日間の論戦を経て、党員投票率は68.69%と前年を上回り、党員の関心の高さを示した。 経済と外交を最優先課題に設定 高市氏は記者会見で「物価高対策に全力を注ぐ」と語り、経済政策を最優先に掲げた。また、外交・安全保障面では「まずは日米同盟の強化を確認する」と述べ、国際情勢に対応する姿勢を明確にした。さらに、憲法改正や財政政策などを共に議論できる政党との連携も視野に入れる考えを示した。 党再建への強い意志と現実的課題 高市氏は「ワークライフバランスを捨てる」と述べ、全力での党再建を誓った。一方で、党は裏金問題や選挙敗北などの影響を引きずっており、結束回復が喫緊の課題となる。右派的な政策への傾斜が、今後の連立交渉や国民支持にどう影響するかが注目されている。 初の女性首相誕生へ期待と課題 次の国会での首相指名選挙を経て、高市氏が日本初の女性首相に就任する可能性が高い。国内外で注目が集まる中、経済停滞や外交の再構築といった重い課題に直面する。「全員で立て直す」と語った新総裁の言葉通り、党再生の成否が今後数か月で問われることになる。
自民党総裁選に5人が立候補、本格論戦へ
総裁選が告示され候補者が出そろう 9月22日、自民党総裁選が正式に告示され、5人の立候補者が名乗りを上げた。出馬したのは小林鷹之元経済安全保障担当相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安全保障担当相、小泉進次郎農相で、いずれも昨年の総裁選に続いての挑戦となり、再び党の主導権を争う構図となった。 投票の仕組みと日程が判明 選挙は国会議員票295票と党員・党友票295票の合計590票で実施される。有効票の過半数を得れば即当選となるが、過半数に届かない場合は上位2人での決選投票に進む。投票は10月4日に行われ、新総裁が同日に選出される。今回の投票には約91万人の党員・党友が参加資格を持つ。 政策課題と党内の混乱が焦点に 石破首相の退陣表明後、政策課題が停滞していた状況の中で総裁選が行われる。焦点は物価高への対応や経済対策に加え、衆参両院で少数与党となった中での政権運営のあり方である。さらに政治資金問題や相次ぐ選挙敗北を踏まえた党再建も重要な論点となる。 候補者演説で示された主張が注目 午後に行われた立会演説会では、各候補が政策と決意を訴えた。小林氏は「成長する日本」を掲げ、中間層支援を中心とした税制改革を強調。茂木氏は地方財政支援を軸に「平均年収500万円超」を目標とした。林氏は「実質賃金1％上昇」の定着を訴えたほか、高市氏は伝統保守と女性活躍の推進を掲げた。小泉氏は「安全と安心」をテーマに、ガソリン税廃止を含む経済運営の刷新を提示した。 決戦投票の可能性と今後の展望 今回の総裁選は候補者が分散しており、1回目投票で過半数を得るのは容易でないとの見方が広がる。決選投票となれば、派閥間の駆け引きが結果を左右する可能性がある。10月4日まで続く選挙戦は、自民党の将来と次期政権の方向性を決定づける局面となる。
2026年度予算編成における新たな基準
2026年度予算編成が大きな転換点を迎える 2025年7月22日、政府は2026年度予算編成の方向性を示すため、概算要求基準の草案を発表した。この新基準は、各省庁が予算を調整する際の指標となり、従来の方針からいくつかの重要な改訂が行われた。 政策経費の増額が認められる 新しい基準では、「裁量的経費」と呼ばれる政策判断による予算増減が、前年度比で2割増しとなることが認められた。これにより、各省庁は柔軟に予算を調整し、成長戦略や社会福祉などの重要政策を支援することが可能となる。しかし、この措置により、総額が膨らむ可能性もあり、注視が必要だ。 特別枠の廃止とその影響 また、これまで存在した成長戦略などを優遇する「特別枠」が廃止されることが決定した。この変更は、優遇措置を受けていた分野に影響を与えると見られる。政府は、特別枠の廃止により、より平等な予算配分が実現することを目指しているが、今後の予算要求にどのように影響するかは不透明だ。 賃上げ促進と物価高対策が重点項目に 新しい基準では、「事項要求」という金額を示さない予算要求が認められ、賃上げ促進や物価高対策が重点項目として挙げられている。これにより、これらの分野への支援が強化され、2026年度の予算全体における配分に大きな影響を与えることが予想される。 財務省の査定と今後の動き 政府は、各省庁からの予算要求を8月末までに受け付け、年末には財務省がその査定を行う予定だ。概算要求基準に基づく予算の最終決定は、2025年の年末に行われる予定であり、その後の予算編成に向けて政府と省庁の調整が続く。
家計支援強化へ政府が緊急予備費を活用
関税政策への国内対策として財政出動を決定 政府は5月27日、米国の関税強化に対応するための経済対策として、3,880億円の予備費を活用することを閣議決定した。既存予算と合わせた総額は9,000億円にのぼる。対策には家庭の光熱費補助や自治体への交付金が含まれる。 一般家庭の電気・ガス代を最大1,260円支援 今回の支援の主軸は、7月から9月にかけた電力・ガス料金の補助で構成されている。一般家庭では、7月と9月に月額1,040円、冷房による使用量増が予想される8月には1,260円程度の削減が見込まれており、夏季の生活費負担を和らげることが目的とされている。 自治体向けに1,000億円の重点交付金を確保 政府は電気・ガス支援に2,880億円、さらに地域ごとの課題に対応するために、1,000億円の「重点支援地方交付金」を自治体に配分する。LPガス料金の補助など、地域事情に応じた施策が可能となる。 補助縮小の背景に原油価格と円高の影響 今回の支援規模は、2024年夏に比べて縮小されている。背景には、原油価格の下落と円高による電気代の低下がある。過去には断続的に4.3兆円が投入されており、季節ごとの物価高に応じて支援内容が調整されてきた。 環境政策との整合性に課題も残る 火力発電依存のエネルギー体制を支援することから、今回の補助策は脱炭素の流れに逆行するとの指摘もある。経産相は会見で「今回は酷暑対策であり、恒久的な措置ではない」と述べ、生活防衛を優先する姿勢を示した。