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国株続伸、政府閉鎖懸念の後退で投資家心理改善
政府閉鎖終結への期待が市場を押し上げ 20日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が515.97ドル高の46,706.58ドルと大幅に上昇し、ナスダック総合指数も310.57ポイント高の22,990.54となった。国家経済会議（NEC）のハセット委員長が「今週中に政府機関閉鎖が終わる可能性が高い」と述べたことで、リスク回避姿勢が後退した。政治的不確実性が和らいだことが市場の安心感を誘い、主要株価指数は寄り付きから堅調に推移した。 トランプ大統領の発言で通商楽観論が広がる トランプ大統領が中国の習近平国家主席との会談を正式に確認し、「通商合意に向けた進展が期待できる」との見方を示したことが投資家の買い意欲を刺激した。米中間の緊張緩和観測が浮上し、テクノロジー関連や金融株を中心に幅広い銘柄が買われた。特にアップル株は最高値を更新し、市場全体の上昇を主導した。 ハイテクと金融株が上昇を主導 ナスダック市場では、アップル、メタ・プラットフォームズ、アルファベット、ネットフリックスなど主要ハイテク株が1〜4％上昇。地銀株や保険株も買われ、金融セクター全体が堅調に推移した。ボーイングは米連邦航空局（FAA）による「737MAX」の増産承認を受けて1.8％高。リスク選好が強まり、市場全体に買いが波及した。 債券・為替市場ではドルが小幅高 債券市場では、10年物国債利回りが3.989％と1.9ベーシスポイント低下した。リスク資産への資金シフトが進む一方、利下げ観測が強まったことで、安全資産への需要も一部で維持された。為替市場では、ドル／円が150.71円と小幅に上昇し、円安傾向が続いた。 金・原油市場の動き 金先物は3.47％高の4,359.40ドルと史上最高値を再び更新。米利下げ観測とドル安基調が追い風となった。一方、WTI原油先物は0.03％安の57.52ドルと小反落。米中対立の懸念が残る中、世界的な需給の緩みが重しとなった。全体としては投資家心理の改善が広がり、米株市場は堅調な地合いを維持した。
米利下げ観測が東京市場に波及し株価反発
米国株高が東京市場に与えた影響が鮮明に 東京株式市場では5日、日経平均株価が3営業日ぶりに反発し、終値は前日比258円高の4万0549円を記録した。米国の利下げ観測を受けた前日の米株式市場の上昇が投資家心理を後押しし、東京市場でも買いが優勢となった。特にダウ平均やナスダック指数の反発が投資家の安心感につながり、ソフトバンクグループやファナックなど主力株に買いが集まった。 利下げ期待が高まる米金融政策の動向 米金利先物市場では、米連邦準備理事会（FRB）が9月会合で利下げに踏み切る確率が9割に達している。さらに米ゴールドマン・サックスは「8月の雇用統計で失業率が上昇すれば0.5％利下げの可能性もある」との見解を示した。これにより米国株が6日ぶりに反発したことが、東京市場にも波及した。 決算発表が個別銘柄を押し上げる要因に 国内企業の決算発表も株価上昇の要因となった。川崎汽は業績予想の上方修正を発表後に買いが進み、三菱重は四半期決算発表後に上場来高値を更新した。さらに営業黒字見通しを示したマツダや電線株の古河電工、フジクラも買われるなど、決算に基づく物色が活発化した。 TOPIXやJPXプライム150も連動して反発 東証株価指数（TOPIX）は20.34ポイント高の2936.54、JPXプライム150指数も8.00ポイント高の1272.69で取引を終えた。これらの指数の反発は、米利下げ期待が日本株全体に広がったことを示している。 売買動向と市場の今後の注目点 東証プライム市場では、売買代金が概算で4兆8776億円、売買高は21億3121万株となった。値上がり銘柄は1154、値下がりは412、横ばいは56だった。米国の雇用統計やFRBの金融政策判断が、今後の市場動向に大きな影響を及ぼす見通しが強まっている。
トランプ政権の貿易強硬策、米株市場に打撃
新たな関税措置が投資家心理を冷却 2025年7月7日、米国株式市場は大幅な下げで終了した。トランプ大統領が複数のアジア・新興国に対して新関税を発表したことで、リスク回避姿勢が一気に広がった。関税は日本と韓国に25％、南アフリカに30％、ラオスとミャンマーに40％という高水準で、8月1日から適用される見通し。マーケットでは貿易戦争の再来を警戒する声が強まっている。 指数全面安、過熱相場に急ブレーキ この日の米株市場では、ダウ平均が前日比422ドル安の44,406ドルに下落。S&P500は6,229まで49ポイント下げ、ナスダック総合も188ポイントの値下がりを見せた。前週まで連日高値を更新していた市場だったが、ここで一転して調整ムードが強まり、投資家の慎重姿勢が目立った。 テスラ株急落、CEOの政治的動きが影響 個別ではテスラが6.8％安と急落。背景には、マスクCEOが新たに政党を立ち上げたとの報道があり、政権との対立激化が懸念された。この動きがハイテク銘柄全般のセンチメントにも悪影響を及ぼしたとみられる。 セクター間で明暗、公益関連に資金が集中 業種別に見ると、S&P500構成の11セクター中9セクターが下落。特に一般消費財やエネルギー分野が大きく値を下げた。一方で、公益事業や生活必需品などディフェンシブな分野には資金が流入し、小幅ながら上昇を見せた。公益事業指数は0.17％の上昇を記録した。 市場の先行きは不透明、交渉次第で展開も 市場関係者の間では、今回の措置が長期的なものではなく「交渉戦術の一環」との見方も出ている。これまでの政権の対応を踏まえると、一定期間後に条件緩和される可能性も否定できない。出来高は165億株と平常よりやや低調で、市場全体の様子見ムードを反映している。
日経平均が小幅反発 円高と関税懸念が重しに
米ハイテク株上昇が東京市場に波及 7月3日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比23円高の3万9,785円で取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株が買われた流れを受け、朝方は100円ほど上昇する場面もあったが、後場にかけては伸び悩む展開となった。 円高進行と対日関税の不透明感が影響 為替市場では円が対ドルで強含みに推移しており、輸出関連株に売り圧力がかかる要因となった。加えて、米国による対日関税に関する政策の見通しが依然として不透明であることが、投資家心理を慎重にさせている。 米雇用指標の下振れでダウ反落、ナスダックは堅調 6月のADP雇用統計が市場の期待を下回ったことを受け、米国経済の減速懸念が強まり、ダウ工業株30種平均は5日ぶりに値を下げた。一方、テック株が買い直され、ナスダックは2営業日ぶりに最高値を塗り替えた。 東証の売り圧力は後退、下値固めが進行 東京市場では7月入り以降の期初売りが一巡し、短期的な売り圧力は弱まっていると見られる。先物市場を含めても大きな売りは見られず、相場の地合いは底堅さを保っている。東証プライムを反映するトピックスも反発に転じており、下値固めの動きが鮮明になっている。 投資家は新たな材料待ちの様相 米国市場の強含みやアジア市場の安定が日本株の支えとなる一方で、為替や通商政策などの外部環境が不安定である以上、投資家は積極的に買い進むには至っていない。4万円の大台を前に、さらなる上昇には明確な材料が求められている。
中東リスク高まる中、日経平均は小幅安にとどまる
有事のリスクに反応するも下げ幅は限定 週明け6月23日の東京市場では、日経平均株価が前週末比で小幅に下落し、終値は38,354円となった。米国がイランの核施設を空爆した報道により地政学リスクが強まり、寄り付きは売りが先行したが、円安進行がこれを相殺。為替は1ドル＝147円台に達し、企業収益へのプラス期待が相場を下支えした。 原油高と為替動向が市場に与えた影響 中東の緊張に伴い、原油価格が急騰。通常であればインフレ懸念により株価の下押し要因となるが、今回は円安の追い風がこれを相殺した形だ。一時は376円安まで下落した日経平均も、後場には買い戻しが入り、38,000円の節目を割ることなく下げ渋った。 米国市場の動向と東京市場の連動性 前週末の米株市場は、中東情勢の緩和期待からダウ平均が小幅反発した。英国、フランス、ドイツが外交的介入に乗り出すとの報道が市場心理をやや改善させたが、トランプ大統領が引き続き軍事行動を示唆したことから、上値は重かった。特にナスダックは半導体規制強化観測により下落し、東京市場のハイテク株にも影響を与えた。 国内政治イベントは市場に無風 東京都議選では、自民党が歴史的な敗北を喫したが、これは事前の予測通りであり、市場は冷静に反応。政治的不確実性への警戒感は広がらなかった。むしろ、選挙結果が相場に影響を及ぼす材料とならなかったことは、市場の安定性を示す一因ともいえる。 投資家心理は地政学的耐性を獲得か これまでであればリスク回避に大きく振れた可能性もあるが、今回の下落は小幅にとどまった。これは市場参加者が中東リスクを一定程度織り込んでいる証左でもあり、東京市場における地政学的耐性の強化を示唆する動きとなった。
日経平均、関税再発動を嫌気し反落 終値3万7,965円
米関税再発動の決定が市場に波紋を広げる 5月30日、日経平均株価は前日比467円安の3万7,965円と大きく反落した。前日に米国連邦巡回区控訴裁が、違法とされたトランプ関税の差し止めを一時的に解除し、再発動を認めたことが日本市場に悪材料として影響した。前日には先物主導で上昇していた経緯もあり、その反動が出た格好となった。 米国株は好決算を受けて上昇も日本市場は別反応 米国市場では、エヌビディアの好決算が投資家心理を押し上げ、ダウ平均など主要指数が上昇。特に同社の四半期決算が予想を大幅に上回り、ハイテク株主導での反発となった。しかし、日本市場ではトランプ関税の先行き不透明感の方が強く意識され、前向きな米市場の流れを十分に反映できなかった。 長期金利の低下と関税問題の材料視後退の兆し 米長期金利は低下傾向にあり、金融市場全体では関税問題が以前ほど重視されなくなっている側面もある。とはいえ、政策運営に対する不透明感は残り、投資家の姿勢には慎重さが見られた。トランプ前政権の政策継続が前提とされる中で、市場は関税措置が恒常的な存在であるとの認識を深めている。 東京市場の強弱観、トピックスに見る堅調さ 30日の東京市場では、日経平均こそ大幅安となったものの、トピックスの下げ幅は限定的で、200日移動平均線を維持する展開が続いた。特に内需関連銘柄や配当利回りの高いセクターでは堅調さが目立ち、相場の下支え要因となっている。指数構成銘柄の中でも値がさ株の変動が指数に影響した。 市場の関心は今後の政策見通しと為替動向へ 関税の再発動を受けて、市場では引き続き米国の政策動向が注視される。加えて、円相場はやや円高方向に振れており、昨年ほどの円安基調は見られなくなった。短期的には先物主導の動きに左右される局面が続くが、中期的には企業業績と政策リスクの両面に焦点が移るとみられる。
株価急落の米市場、政策不透明感が投資家心理を圧迫
市場の先行きに影落とす政策リスクと経済不安 2025年1～3月期の米国株式市場は大きな波乱に見舞われた。S&P500種指数は最高値を記録した直後に調整局面へと突入し、四半期としては4.6％の下落を記録。これは2022年以来の大幅な下落率となった。背景には、トランプ政権が打ち出した保護主義的な通商政策への懸念や、インフレ再燃への不安がある。これにより、米経済が景気後退もしくはスタグフレーションへ向かうリスクが意識され、投資家心理は大きく揺らいでいる。 VIXの推移から見える投資家の心理状態 市場全体が弱気ムードに包まれる中、恐怖指数（VIX）は過去の類似局面と比較しても低水準にとどまっている。S&P500種指数が過去10回調整に入った際には、平均でVIXが37まで上昇していたが、今回の下落局面では30を下回ったままだ。市場では、この動きが「まだ全面的な売り（キャピチュレーション）には至っていない」ことを示唆しているとの見方が広がっている。専門家は、VIXが17付近で推移している現状を「機関投資家が完全には動揺していない証左」と分析している。 ハイテク大手の急落、指数に大きな影響 特に大きな打撃を受けたのは、「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる主要ハイテク7社。アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、エヌビディア、メタ、テスラの株価は、いずれも四半期平均で16％下落した。S&P500指数ではこれらの企業の構成比が高いため、指数全体への影響は大きく、時価総額加重型指数は等ウエート型指数を3.5ポイント下回った。この差は過去16四半期で3番目の規模である。ただし、依然として全体の構成比は30.5％と高く、市場への影響力は継続している。 過去の統計が示す次期の回復可能性 S&P500指数は現在、3月13日に記録した安値付近で推移しているが、まだこの水準を終値ベースで割り込んではいない。専門家の間では「V字回復は期待しにくいが、今の下落は長期的な弱気相場ではなく一時的な調整に過ぎない」との見方が多い。実際に、1928年以降の統計では第1四半期に下落した場合でも、第2四半期は平均2.3％の上昇を記録しており、特に下落率が5％を超えた四半期の翌期では、平均上昇率が2.2％と回復傾向があることが確認されている。 景気後退リスクに備えつつ反発機会を見極める局面 市場の不安定さは続いているが、歴史的なパターンを踏まえれば、現在の調整局面は長期的な弱気相場の前兆とは言い切れない。とはいえ、政策不透明感と経済の先行き不安が重なる中で、投資家が今後の判断を下すには冷静な市場分析と過去データの照合が不可欠となっている。特にハイテク株の動向が引き続き市場全体に影響を与える構造は変わっておらず、米市場は依然として慎重な視線の中にある。