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長期金利が17年半ぶり高水準に上昇した動きが判明
国債市場で金利上昇が顕著に 新発10年債の利回りが12月1日の東京市場で 1.855％ を示し、2008年6月以来の水準を記録した。国債市場では朝から売りが優勢となり、利回りが幅広い年限で押し上げられた。2年債や5年債でも同様の上昇が見られ、いずれも17年ぶりの水準に達した。米国債の利回りがアジア時間で先に上昇していたことも相場に影響し、金利上昇の流れが早い段階から形成された。 日銀総裁発言の影響が明確に 市場が敏感に反応したのは、植田和男日銀総裁が名古屋で行った懇談会での発言だった。総裁は「12月の会合で利上げを適切に判断する」と述べ、賃上げ動向の把握に努めている姿勢を示した。具体的な会合の日付に触れた点も注目され、市場関係者の間では追加利上げへの警戒が急速に高まった。ある金融機関の担当者は、今回の発言が「近い時期の政策変更を示唆する内容」との見方を示している。こうした受け止めが債券売りを強め、金利上昇につながった。 国債先物の下落が続いた影響 国債先物は取引開始直後から弱含んで推移し、下げ幅を徐々に拡大した。中心限月である12月限は午前の段階で前営業日比 44銭安 となり、その後も売りが優勢となる展開となった。週末の夜間取引でつけた安値を引き継ぎ、アジア市場での米長期金利の上昇が重しとなった。先物の軟調さは現物債の売りにつながり、金利の上昇圧力を強める要因となった。 中期債でも広範囲の利回り上昇 現物市場では10年債だけでなく、2年、5年、20年、30年など各年限の新発債が総じて上昇した。2年債は 1.010％、5年債は 1.350％ に達し、いずれも約17年ぶりの水準となった。20年債や30年債の利回りも連動して上昇しており、短期から長期の幅広いゾーンで債券が売られたことがうかがえる。国債市場では週内に10年債と30年債の入札を控えており、その調整売りも加わった。 国内経済指標の反応が限定的 午前中に公表された企業統計では、7〜9月期の設備投資が前年比 2.9％…
日本経済に及ぶ渡航自粛と輸出減少の複合的影響
減速が示された7〜9月期GDPの動向を示す見通し 内閣府が公表した2025年7〜9月期の実質GDPは前期比0.4％減となり、24年1〜3月期以来6四半期ぶりのマイナスに転じた。年率換算では1.8％減であり、輸出の縮小や住宅関連支出の大幅な減少が全体を押し下げた。市場予測に比べ落ち込み幅は小さかったものの、景気に反転の兆しは乏しい状況が続く。 消費と投資の動きが示す内需の底堅さと限界 個人消費は0.1％増とわずかながら6四半期連続のプラスを保った。猛暑による飲料需要の拡大が寄与し、外食や輸送関連も増加した。設備投資も1.0％増となり、住宅開発向けソフトウエア投資が押し上げ要因となった。一方で民間住宅投資は9.4％減と大幅に落ち込み、着工の反動減や資材費上昇の影響が明確に表れた。 輸出後退と観光需要低下が示す外需の弱さが焦点 輸出は1.2％減となり、北米向け自動車の減少が負担となった。米国の関税措置が広がるなか、産業財産権使用料も減り、サービス輸出も鈍化した。訪日客の減少によりインバウンド需要が落ち込んだことも響いた。外需寄与度はマイナス0.2％で、外部環境の変動に対する日本経済の脆弱さが浮き彫りとなっている。 中国による渡航自粛要請が訪日需要に与える影響を示す 中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことが新たな懸念材料となる。SNS上で日本の災害情報が拡散した影響も重なり、香港を中心に訪日客が減少した。2024年の中国人旅行者は約698万人で、訪日消費の21％を占めていた。需要が同国有化時と同様に25.1％減ると仮定した場合、消費は1兆7900億円減少するとの試算が示されている。 景気の先行きを巡る不透明感が示す政策対応の重要度 城内実経済財政相は、個人消費と設備投資は底堅さを維持しているとし、緩やかな回復認識に変化はないと述べた。一方で訪日需要の下振れはGDPを0.29％押し下げる水準に達する可能性があり、先行きの下押し圧力は残る。高市政権は積極財政を掲げているが、輸出低迷と対外関係の緊張が国内経済に影を落としている。
USスチールに2兆円超投資計画 日鉄は赤字拡大見通し
投資と経営再建を両立へ、日鉄が業績を下方修正 日本製鉄は5日、2026年3月期の業績見通しを600億円の赤字へと修正した。主因は6月に完全子会社化したUSスチールの業績悪化で、これまで800億円の利益貢献を見込んでいたが、今期はゼロとした。米国の鉄鋼市況低迷やコークス炉火災などの一時的要因に加え、需要停滞によるマージン圧迫が響いた。 事業利益予想4500億円に減額、米関税影響は軽減 連結事業利益は前回見通しから300億円減の4500億円に修正された。関税影響は当初見込みより軽減し、500億円から200億円規模へと縮小したが、米市場の不透明感が続く。森高弘副会長は「米市場では関税を見極める動きが続き、慎重な姿勢が見られる」と述べた。 USスチールが140億ドルの中長期計画を発表 4日にはUSスチールが総額140億ドル（約2兆1500億円）の中長期投資計画を発表。2028年までに110億ドル（約1兆7000億円）を投入し、高付加価値鋼材や次世代製品の生産を拡大する方針を示した。日本製鉄の技術力と経営資源を活かし、米国内での競争力強化を目指す。 森副会長「投資が収益改善の鍵」 森副会長は「USスチールの収益基盤は脆弱だが、設備投資が有効な打開策になる」と強調。米政府が保有する「黄金株」による制約については「事業運営の障害にはならない」と説明した。来期以降はコスト減と投資効果が顕在化し、業績回復が見込めるとの見通しを示した。 鋼材価格の下落と構造改革の課題 日鉄は粗鋼生産量を3450万トンで据え置く一方、鋼材価格は1トン当たり13万8000円と前期より下落を見込む。海外需要の低迷が続く中、収益改善には構造改革と新規投資の両立が求められている。年内には自社の中長期経営計画を公表し、次期黒字化への道筋を示す方針だ。
7〜9月期GDP、6期ぶりのマイナス成長が判明
財輸出の落ち込みと住宅投資減少が主要因と判明 2025年7〜9月期の実質国内総生産（GDP）は、前期比年率▲2.7％（前期比▲0.7％）と、6四半期ぶりにマイナス成長となる見通しである。複数の民間シンクタンクが同様の見解を示しており、主な要因として財輸出の落ち込みと住宅投資の急減が挙げられる。米国向け輸出は関税コストの転嫁を背景に数量ベースで減少し、外需全体の寄与度は前期比年率▲1.4％に低下した。一方、住宅市場では、法改正前の駆け込み需要の反動が顕著に現れた。 住宅投資は26％超の減少、省エネ基準改正の影響が判明 住宅投資は前期比年率▲26.2％（前期比▲7.3％）と大幅に減少した。4月以降に施行された省エネ基準適用義務化を含む法改正が影響し、3月には駆け込み着工が急増したが、その反動で4月以降の着工件数が激減した。この動きが7〜9月期のGDP統計上に反映され、住宅関連分野全体の成長を押し下げた。こうした動向は、住宅市場の需要変動が制度改正の影響を強く受けやすい構造を示している。 設備投資は減速傾向、企業収益の悪化が影響 設備投資は前期比年率▲3.0％（前期比▲0.8％）と4四半期ぶりに減少に転じた。人手不足やデジタル化推進などの中長期課題を背景に、ソフトウェア投資は高水準を維持しているものの、輸出関連企業を中心に収益が低下し、機械投資を抑制する動きが広がっている。企業の投資意欲は一部で継続するが、外需の減少が利益圧迫要因となり、全体としては慎重姿勢が強まっている。 個人消費は小幅ながら増加、サービス分野が下支え 個人消費は前期比年率＋0.5％（前期比＋0.1％）と6四半期連続の増加を記録した。食料品を中心とした物価高が続く中で、非耐久財消費は弱含んだが、宿泊・飲食関連を中心とするサービス支出が全体を下支えした。観光需要や外食回復などが個人支出を支えており、依然として消費活動は底堅さを維持している。 年末以降は内需が下支え、景気回復の兆しが見込まれる 10〜12月期の実質成長率は小幅ながらプラスに転じる見通しである。外需は世界経済の減速や関税負担の影響を受けて伸び悩むものの、企業によるソフトウェア関連投資や家計の購買力改善が内需を下支えする。物価上昇率の鈍化により実質所得が回復し、個人消費の持続的な拡大につながる可能性がある。ただし、輸出環境の不安定さが残り、企業の投資判断には慎重さが続くとみられる。
国内投資を促進する新税制、経産省が本格検討
国内投資減税の導入検討が進展 経済産業省が2026年度からの税制改正に向け、国内設備投資を対象とした新たな優遇制度の導入を進めている。投資額の一定割合を法人税から控除する仕組みを軸とし、企業規模を問わず幅広い業種の投資意欲を引き出す狙いが示された。現行制度に限定されがちな分野を超えて、大規模な製造工場やソフトウェア開発まで適用範囲を広げる方向だ。 即時償却の延長要望が判明 中小企業を中心に活用されてきた「即時償却」についても延長が検討されている。通常は複数年に分けて計上される減価償却費を、初年度に全額経費化できる特例措置を2年間延ばす方針だ。これにより資金繰りを改善し、新たな投資サイクルを後押しする効果が期待されている。さらに、減価償却資産の基準額引き上げも要望の中に含まれている。 米国とドイツの政策が日本に影響 今回の取り組みの背景には、米国やドイツの積極的な投資優遇政策がある。米国では7月に即時償却を恒久化する法律が成立し、ドイツも460億ユーロ規模の減税法案を可決した。欧米諸国の競争的な投資支援策に対し、日本が後れを取れば企業の投資先が海外に流れる懸念が強まり、経済成長に影響を及ぼす可能性がある。 高関税による投資停滞への対応 米政権による高関税政策は、日本企業の国内投資に直接的な影響を与えている。特に電気自動車関連のプロジェクトでは、中止や延期が相次ぐ状況だ。経産省はこうしたリスクに対応するため、国内の投資環境を改善し企業の競争力を維持する方針を明確にした。 新税制実現へ向けた政治的調整の行方 政府は2040年度に官民で200兆円規模の国内投資を目標に掲げているが、今回の新税制の導入には国会での合意が必要となる。与党が参院選で議席を減らした影響もあり、野党の理解を得ることが不可欠だ。年末に向けた税制改正の議論では調整の難航が予想され、実現に向けた政治的課題が浮上している。
グーグル、米オクラホマにAI・クラウド拠点新設
AI市場競争を背景にした戦略的インフラ投資 米グーグルが人工知能とクラウドの処理能力強化に向け、大規模な地域投資を打ち出した。オクラホマ州を拠点に、インフラと教育支援の両面から米国内の技術基盤を拡張する構想だ。今回の発表は、世界的に競争が激化するAI分野での優位性を確保するための一手とされる。 オクラホマ州に新拠点と既存施設拡張を発表 グーグルはスティルウォーターに新たなデータセンターを建設し、プライヤーの施設も増強する。これにより米国内のAIとクラウドの処理能力を高め、急増するサービス需要への対応力を確保する狙いがある。今回のプロジェクトは、オクラホマ州の経済活性化にも寄与するとみられ、雇用創出や関連産業への波及効果も期待される。 既存の投資計画に追加される資金 発表された支出の一部は、既に公表されている2025年の設備投資計画に組み込まれており、残りは将来のプロジェクトに充てられる。親会社アルファベットは年間設備投資額を750億ドルから850億ドルに引き上げ、今後もさらなる拡大を見込む姿勢を示している。この動きは、急速な技術革新への対応と市場シェアの拡大を目指す企業戦略の一環と位置付けられる。 教育・人材育成プログラムにも注力 今回の発表に先立ち、グーグルは米国内の高等教育機関や非営利団体向けにAI教育支援として10億ドルを拠出する計画を明らかにしている。既に100を超える大学が参加しており、その中にはテキサスA&M大学やノースカロライナ大学といった大規模な州立大学システムも含まれる。これにより、AI技術に対応できる高度な人材の育成が加速する見通しだ。 国内回帰政策が企業投資を後押し トランプ政権が掲げる国内回帰戦略も、この投資方針に影響している。半導体やAIを手がけるマイクロン、エヌビディア、CoreWeaveなどは米国内での設備投資を拡大中で、世界的な供給網の安定と国内製造・開発力の強化を目的としている。
グーグルの4〜6月期決算、AIが成長を牽引
グーグル、AI技術で好決算を記録 米グーグルの親会社アルファベットは、2025年4〜6月期決算を発表した。この期間の純利益は前年同期比で19%増の281億9600万ドル（約4兆1千億円）となり、主力事業である検索広告やクラウドサービスの好調が反映された。特に、グーグルが自社開発した生成人工知能（AI）の技術が、事業全体の成長を大きく牽引した。 広告収入の増加 全体の売上高は14%増の964億2800万ドルとなった。その中でネット広告が713億4千万ドルを記録し、前年同期比で10%の増加を達成した。特に、検索連動広告が12%増の541億9千万ドルを達成し、グーグル検索などの収益が強化された。YouTubeの広告収入も13%増の97億9600万ドルに達し、ビデオコンテンツを活用した広告戦略の効果が現れた。 クラウド事業が32%増 企業向けクラウドサービスの売上高は32%増の136億2400万ドルを記録し、AI専用の半導体が利用されるクラウドサービスへの需要が拡大した。グーグルのクラウド事業は、特にデータ処理能力に強みを持つ自社開発のAI半導体を活用し、企業向けサービスの成長を支えている。 ピチャイCEO、AIの役割を事業戦略に強調 アルファベットのスンダー・ピチャイCEOは、声明で「AIが事業全体の成長を支えている」と述べ、今後もAI技術を駆使して競争力を強化する方針を示した。また、積極的な設備投資を続け、さらなる事業成長を目指すとした。AI技術が企業の成長に与える影響は、今後の展開においても大きな要素となりそうだ。 今後の投資計画と競争力強化 アルファベットは、AI技術の進展を背景に、さらに事業成長を目指して積極的な設備投資を行う計画だ。AIの発展に伴い、新たな市場機会が創出され、グーグルはその領域でも競争力を高めるための施策を強化する見込みだ。AI技術の革新が、今後もグーグルの成長を牽引し続けると確信されている。
米耐久財受注が予想外の増加、関税発動前の駆け込み需要が影響
耐久財受注が増加、企業の前倒し発注が要因に 2025年2月の米耐久財受注は前月比0.9％増となり、市場予想（1.0％減）を大きく上回った。1月の受注は3.3％増と上方修正されており、2カ月連続での増加となった。この伸びは、米国政府の関税措置を受け、企業が価格上昇を見越して設備機器の発注を前倒ししたことが背景にある。経済成長の減速が指摘される中、第1四半期の設備投資を押し上げる可能性がある。 コア資本財は減少、設備投資の先行きは不透明 航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は、前月比0.3％減と市場予想（0.2％増）を下回った。1月の数値は0.9％増と上方修正されたものの、2月の減少は設備投資の停滞を示唆している。一方で、コア資本財の出荷は前年同月比0.9％増と、1年間で最大の伸びを記録した。企業の設備投資意欲は依然として見極めが必要であり、関税政策が今後の動向に大きな影響を与える可能性がある。 関税措置による経済活動への影響 ドナルド・トランプ大統領の政権下で発表された一連の関税措置により、企業の発注行動に変化が生じている。FWDBONDSの主任エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、「企業は関税発動を静観するのではなく、価格上昇を見越して早めの発注を行っている」と指摘する。しかし、この動きが持続的な経済成長を促すかどうかは不透明であり、関税の影響が設備投資の伸びを抑制する可能性もある。 業種別の受注動向、航空機関連は減少 業種別に見ると、一次金属（1.2％増）、金属加工製品（0.9％増）、電気機器・部品（2.0％増）、機械（0.2％増）、輸送機器（1.5％増）、自動車・同部品（4.0％増）、防衛航空機・同部品（9.3％増）など、多くの分野で受注が増加した。一方、民間航空機の受注は5.0％減少し、航空機市場の動向が注視されている。 ボーイングの受注が大幅減少、航空機市場の課題 米航空機大手ボーイングの発表によると、2月の航空機受注は13機にとどまり、1月の36機から大幅に減少した。これにより、航空機市場の需要動向に不透明感が増しており、今後の動向が注目される。