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自民と維新、定数削減で神経戦 合意履行へ緊張続く
改革合意の初協議が国会で始まる 12日、自民党と日本維新の会は、連立政権合意書に盛り込まれた衆院議員定数1割削減をめぐる初の協議を国会で行った。議論の進め方や今後の会合日程を確認し、17日に論点整理を行うことを決定した。自民側の加藤勝信前財務相は「国会会期を意識しながら議論を急ぐ」と述べ、維新側の浦野靖人議員も「丁寧に進めたい」と応じた。 連立の試練となる焦点 維新はこの削減を「改革のセンターピン」と位置付け、約束の履行を求めている。だが自民内には、比例代表削減案に対して「少数意見が切り捨てられる」との懸念が根強く、温度差は埋まっていない。連立発足後最初の難題として、両党間の神経戦が続く。 自民内で政治改革議論が始動 自民党は同日、政治制度改革本部の初会合を党本部で開催した。加藤氏を本部長とし、定数削減や選挙制度、政治資金問題を議論する複数の下部組織を設置する方針を確認。加藤氏は「早急に結論を得なければならない」と述べ、党内での議論を加速させる姿勢を見せた。 各党合意を重視する姿勢も この問題では、鈴木俊一幹事長と立憲民主党の安住淳幹事長が会談し、「定数削減を政局化させず、各会派の合意を得ながら進める」と確認した。安住氏は「2党だけで決めるものではない」と強調し、超党派での議論を呼びかけた。自民は慎重姿勢を維持しつつも、政権合意の履行に向けて一歩を踏み出した形だ。 行方を左右する今後の協議 衆院定数465議席のうち約50議席を減らす法案の具体化には、制度設計や地域配分の見直しといった課題が山積している。維新幹部は「自民はぎりぎりにならないと動かない」と警戒を解かず、協議の行方が今後の政権運営を大きく左右する見通しだ。
自民・維新が政策協議体設置 定数削減や改憲論議を加速
政権合意を具体化する実務協議が始動 自民党と日本維新の会は6日、連立政権の政策合意に基づく「与党実務者協議会」の初会合を国会内で開催した。両党は国会議員の定数削減や社会保障制度の見直しなど、5つの主要分野で協議体を設置し、政策の実行に向けた議論を本格化させる方針を確認した。会合では、自民の井上信治幹事長代理と維新の金村龍那幹事長代理が協議会代表として就任し、信頼関係を構築しながら政策推進を進める考えを示した。 政策実現へ5つの協議体を新設 協議体は、①議員定数削減を含む選挙制度改革、②社会保障制度改革、③政治資金の透明化、④統治機構改革（副首都構想を含む）、⑤憲法改正の5分野で構成される。各分野の協議は来週から順次開始され、協議会が進捗を一元的に管理する。特に、比例代表を中心とした定数削減や憲法改正の条文検討など、国会審議に直結する課題が焦点となる見通しだ。 臨時国会での法案成立を視野に協議加速 連立合意書には、衆院定数1割削減を目指し、臨時国会中の法案提出を明記している。これは国政改革の象徴として維新が強く求めてきた項目であり、連立政権における最初の試金石とされる。井上氏は「真摯な議論を重ねて着実に実現したい」と述べ、金村氏も「信頼構築が安定政権の基盤となる」と語った。両党の実務者が一体となり、議論を進める構えを見せている。 自民内の慎重論と野党対応が課題 一方で、自民党内では定数削減への慎重な意見もくすぶる。特に比例代表の削減は与党議席の減少に直結する可能性があり、党内調整が避けられない。また、少数与党の立場にある現政権では、野党の理解を得ることが法案成立の前提となる。高市早苗首相は「幅広い政党間の協議を重ね、合意形成を目指す」との姿勢を示している。 信頼構築が連立維持の鍵に 政策実現には、自民と維新の間での信頼関係が不可欠とされる。維新幹部の一人は「定数削減が進まなければ連立離脱も選択肢」と述べ、協議の進展に期待と警戒を交錯させている。両党が歩調を合わせられるかどうかが、連立の安定性と改革の行方を左右する重要な局面となる。
高市政権発足で市場活況、日経平均が連日最高値
政権交代を好感し、買い注文が先行 21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比130円高の4万9316円06銭となった。米中関係改善への期待に加え、高市早苗新首相が掲げる積極的な財政政策への期待が投資家心理を押し上げた。朝方は一時700円超上昇し、心理的節目である5万円台に迫る展開となった。 新政権の政策期待が株価を押し上げ 自民党と日本維新の会が連立政権の樹立に合意したことが市場に安心感を与えた。高市政権がAI・原子力などの分野に財政支援を拡大するとの見方から、関連株に買いが集中した。市場関係者は「新政権は成長分野への政策的後押しを強化する」と分析している。 午後は利益確定売りで一時下落 午前中の急上昇を受け、午後は利益確定の売りが広がり、日経平均は一時800円超下落した。特に半導体関連株や輸出関連銘柄で売りが目立ったが、下げ幅は限定的で、市場全体の強さが確認された。 TOPIXとJPX150も最高値を更新 東証株価指数（TOPIX）は1.05ポイント高の3249.50と過去最高を更新。JPXプライム150指数も0.01％上昇し、1430.29となった。東証プライム市場の売買代金は6兆2013億円、売買高は22億株超に達した。 投資家心理の改善続く見通し 高市新政権の経済政策が市場の焦点となる中、投資家心理は依然として前向きだ。国内外の政治リスクが後退したことで、海外勢による先物買いが継続している。市場では「政策実行力次第で5万円突破も視野に入る」との見方が広がる。
副首都構想、法制化へ前進 自民・維新連立合意で大阪再編が焦点に
政策合意に「副首都構想」を明記 自民党と日本維新の会が20日に締結した連立政権樹立の合意書に、維新が掲げる「副首都構想」の法制化が明記された。構想は、東京一極集中の是正と大規模災害への備えを目的とし、中央省庁の代替機能を持つ都市圏を整備することを狙いとしている。両党は、来年の通常国会で関連法案の成立を目指す。 大阪市再編を前提とする制度設計 副首都構想は、道府県が申請すれば国が指定し、規制緩和や税制優遇などの特例措置を受けられる仕組みを骨子としている。指定を受ける条件の一つには「特別区の設置」が含まれており、大阪府が申請する場合には、大阪市を廃止して複数の特別区に再編することが前提となる。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は「大阪には都構想が必要だ」と強調しており、3度目の住民投票実施の可能性が現実味を帯びてきた。 財源確保に7.5兆円の試算 一方で、構想の実現には巨額の財源が求められる。野村総合研究所の試算によれば、行政機能の一部を東京から移転するだけでも約7.5兆円が必要とされる。これは消費税3％分に相当し、2025年度の国の消費税収（約24.9兆円）を基準に換算したものだ。財源確保を巡っては、物価高対策を優先課題とする新政権との整合性が問われることになる。 経済界に波及する期待と懸念 市場では副首都構想を材料に、大阪関連銘柄が軒並み上昇した。20日の東京株式市場では、阪急阪神ホールディングスが年初来高値を更新し、関西地盤の建設業・浅沼組や池田泉州ホールディングスの株価も上昇した。一方で、首都機能の移転が大阪の不動産価格を押し上げ、過度な集中を招く懸念も専門家から指摘されている。野村総研の木内登英エコノミストは「費用対効果の検討が欠かせない」と述べた。 政権運営の試金石に 副首都構想の法制化は、維新にとって結党以来の悲願である。自民党にとっては、連立相手の要求に応じながらも、財政健全化や物価対策との両立を図る難題となる。政策協調の成否は、新内閣の発足直後から問われることになる見通しだ。
自民・維新が連立合意 高市氏、初の女性首相誕生へ
連立樹立で政治体制が転換 自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表は10月20日夜、国会内で会談し、連立政権の樹立に関する合意書に署名した。自民党の連立相手は公明党から維新に交代し、日本政治は新たな局面を迎える。この合意により、高市氏は翌21日に召集される臨時国会で第104代首相に指名される見通しとなり、日本初の女性首相が誕生することになる。与党の枠組みを再構築する形で、自民と維新による新政権が発足する。 定数削減と副首都構想を明記 両党が署名した合意書には、衆院議員定数を1割削減するため、臨時国会で議員立法を提出・成立させる方針が明記された。維新が掲げる副首都構想についても、臨時国会中に協議体を設置し、来年の通常国会で法案成立を目指すことが盛り込まれた。さらに、原子力に代わる次世代動力の潜水艦導入推進、社会保障改革、食料品の消費税率0％化の法制化検討など、多岐にわたる政策協力が合意に含まれた。 政策協議の焦点と調整 両党の意見が分かれた企業・団体献金の禁止については、2027年9月までに結論を出す方針で一致。消費税ゼロ化やガソリン税廃止など、経済政策の優先順位は今後の協議で詰められる。一方、維新が重視する社会保障制度の見直しや現役世代の保険料負担軽減については、高市氏も「強い経済を支える政策に不可欠」と強調した。 閣外協力で政権を支援 維新は当面、閣僚ポストを持たない閣外協力の立場で政権を支える。高市氏は、与野党双方に人脈を持つ遠藤敬国対委員長を首相補佐官に任命し、円滑な国会運営を図る方針を示した。高市・吉村両氏は記者会見で、「安定した政治こそ経済と外交の基盤」と強調し、「手を取り合い、課題に立ち向かう」と語った。 外交・防衛政策の前倒しへ 両党は安全保障関連3文書の改定を前倒しすることで一致。防衛費をGDP比2％まで引き上げる方針を確認した。高市氏は首相就任後、27日に来日予定のトランプ米大統領に新方針を伝える見通しだ。臨時国会は21日に開かれ、所信表明演説は24日に行われる予定。高市新政権は、補正予算案の早期成立を含め、内政・外交の両面で試金石を迎える。
自民と維新、政策協議で接近 企業献金巡る隔たりも鮮明に
高市総裁と維新が政策協議、連立視野に調整進む 自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は10月16日、国会内で連立政権を見据えた政策協議を実施した。協議では、憲法、安全保障、エネルギー政策など国家の基本方針で価値観を共有する姿勢を確認。両党は副首都構想の推進や社会保障改革の方向性でも一致点を見いだした。一方で、食料品への「2年間の消費税ゼロ」や「企業・団体献金の廃止」など、維新が掲げる重点政策では隔たりが残った。 企業・団体献金を巡る対立、「公開」か「廃止」か 企業・団体献金の取り扱いは協議の中でも最も大きな論点となった。維新は「政治とカネの関係を断つ」として全面廃止を求める一方、自民は「透明性の確保」を重視し公開制の徹底を主張。双方の立場は平行線をたどった。維新側の議員からは「ここは引かないでほしい」との声が上がる一方、藤田氏は「旗を降ろすつもりはない」と強調しつつも、「大人の交渉であり、どこまで歩み寄れるかを探る」と語った。 高市総裁、減税論議には理解示すも即答避ける 消費税減税についても焦点の一つとなった。維新は食料品に限った2年間のゼロ税率を提案したが、自民側は即時対応を見送った。高市氏は「党内でも議論がある」と慎重姿勢を示しつつ、「減税や積極財政には前向きだ」とも述べたという。藤田氏は「高市総裁の本気度を感じた」と評価し、政策協議の継続に意欲を示した。 共通政策分野で接近、副首都構想が前進 協議の場では、災害時に首都機能を補完する副首都構想について方向性が共有され、両党の親和性を示す象徴的テーマとなった。藤田氏は「憲法、安全保障、エネルギーといった基礎政策で価値観を共有できた」と述べ、「高市総裁との信頼関係が一段と深まった」と語った。維新代表の吉村洋文大阪府知事も「高市氏の熱意を感じた」と強調している。 17日にも再協議へ、連立実現への最終調整 両党は17日にも再協議を行い、大筋合意を目指す構えだ。ただし、現時点の議席数では両党を合わせても衆議院で過半数に2議席不足、参議院でも5議席足りず、少数与党による政権運営となる可能性がある。両党関係者の間では、「合意の形よりも信頼構築のプロセスを重視すべきだ」との声も上がっており、今後の協議が日本政治の再編を左右する局面となっている。
自民・高市氏、維新に連立打診 政権枠組み再構築へ
野党3党首と個別会談が実現 自民党の高市早苗総裁は15日、国会内で立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の各党首と相次いで会談した。目的は、21日に予定される首相指名選挙を前に、少数与党の立場から今後の国会運営への協力を取り付けることにあった。 高市氏は特に維新との協力に力を入れ、両党が政策面で歩み寄れば、連立政権の樹立も視野に入ると強調した。各党との会談はいずれも30分前後で行われ、経済対策や税制、社会保障制度など幅広い分野が議題となった。 維新との政策協議開始に合意 日本維新の会の吉村洋文代表および藤田文武共同代表との会談では、高市氏が首相指名選挙での支持に加え、政権参加の可能性にも言及した。両党は16日から正式な政策協議を始めることで合意。協議では、維新が掲げる「副首都構想」や社会保障改革などの優先課題も取り上げられる見通しだ。 吉村氏は会談後、「政策が一致すれば高市氏に投票する」と明言。政策協議の成否が、維新の最終判断を左右する構図となっている。 立民とは税制・物価対策で接点 立憲民主党の野田佳彦代表とは、物価高対策の迅速な実施とガソリン税の暫定税率廃止に関して協力を確認した。さらに「給付付き税額控除」の制度設計を進めることで一致。高市氏は会談後、「国民の生活を守るために、党派を超えて連携する必要がある」と述べた。 一方、野田氏は「首相指名選挙への協力要請はなかった」と明言し、立民が独自候補を擁立する可能性を残した。 国民民主とは信頼醸成を模索 国民民主党の玉木雄一郎代表との会談では、外交・エネルギー政策での一致点を確認。高市氏は「一緒に責任を担いたい」と述べ、連立も視野に入れた協力を求めた。 玉木氏は「過半数に届かない連立は意味が薄い」と述べつつも、「年収の壁引き上げやガソリン税廃止の実現が協力の前提」とした。両党間の信頼醸成が今後の焦点となる。 政局再編の動き加速 高市氏の一連の会談は、公明党の連立離脱後の政権再構築を視野に入れた動きとみられる。維新の対応次第では、「高市連立内閣」の成立が現実味を帯びる。一方で、野党3党の連携が不調に終わったことで、国会は新たな勢力図を模索する局面に入った。
維新新体制始動 改革保守路線の再構築を模索
新執行部発足と藤田文武氏の選出が判明 8月19日、日本維新の会は両院議員総会を開き、国会議員団の新役員人事を承認した。新たな共同代表には藤田文武前幹事長が就任し、続投する吉村洋文代表と共に党の舵取りを担う。藤田氏は記者会見で「国家と国民のために真っすぐ進む政党に立ち戻る」と述べ、党の立て直しに強い意欲を示した。 与党との関係を巡る立場の明確化を発表 維新はこれまで、予算審議では与党と協力しつつも、参院選では立憲民主党と候補者調整を行うなど、方針の一貫性に欠ける対応を続けていた。藤田氏は「与党ができない政策を提示し、無責任な野党姿勢に陥らない」と表明し、「是々非々」の立場を強調した。責任ある政策提案を通じ、国会での存在感を高める構えを見せている。 過去の迷走と改革保守への回帰の影響 昨年の衆院選後、維新は与党との合意形成を進める一方で、立憲民主党との協調姿勢を取ったことから「立憲維新」との批判が噴出した。維新はもともと松井一郎元大阪市長や馬場伸幸前代表ら自民党出身者が設立に関わり、立憲との連携は党内外で違和感を生んだ。藤田氏は原点である「改革保守」の立ち位置に立ち返ることを最重要課題として掲げた。 連立参加の是非と政策実現への影響 党内では「副首都構想」や「社会保険料引き下げ」実現のために自民・公明両党との連立政権参加を検討すべきとの声も上がっている。吉村代表は「連立は政策実現の手段」と述べ、可能性を否定しなかった。一方で藤田氏は「拙速な連立は党の価値を失わせる」と慎重な姿勢を示し、立場の違いが浮き彫りとなっている。 今後の展望と党勢回復への課題 維新は先の参院選で関西以外の選挙区で議席を獲得できず、比例得票も低迷した。党勢回復のためには、改革保守の理念を前面に打ち出しつつ、与党との関係をどのように調整するかが問われる。連立参加が「政策実現の近道」と映る一方で、自民党の補完勢力と見られれば支持を失いかねない。新執行部は理念と現実のはざまで難しい選択を迫られている。