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政府、新たな見直し組織で租特と補助金の査定強化へ
新担当室創設で制度点検が開始された状況 政府は11月25日、政策減税や多様な補助金、基金を体系的に見直すための専任組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を新設した。行政改革推進本部の再編として位置づけられ、政策支出の妥当性を改めて検証する仕組みとして運用が始まる。組織は関係省庁からの人員を含め約30人で構成し、内閣官房が主導して点検作業を進める。政策効果の低い支出を洗い出し、財政の持続性を確保するための基礎作業が本格化する。 日本版DOGEの概念に基づく改革方針を発表 担当室はアメリカで導入された「政府効率化省（DOGE）」を参考に設計され、国内における政策支出の効率化を担う。対象となるのは、企業向け減税に分類される租税特別措置や、高額な公的支援に含まれる補助金・基金である。財務省の主計局・主税局、総務省の自治税務局や行政評価局などとも連携し、制度効果の測定と整理を進める。政府は支出全体の構造改善を押し出すことで、「責任ある積極財政」の実現を目指す。 初会合予定と点検プロセスの開始が判明 政府は12月初めにも関係府省の副大臣らによる会合を予定しており、見直しに向けた手続きが動き出す。各省庁には過去の行政評価や監査で指摘された事項の整理が求められ、改善余地のある項目が抽出される見通しだ。またSNSを利用した国民意見の募集方針も検討されており、制度運用の問題点を幅広く把握する体制が整えられつつある。 27年度に向けた政策反映の影響が拡大 片山さつき担当相は、見直しの成果が最大限に反映されるのは2027年度の予算や税制改正になるとの見方を示した。春から作業を進め、夏にまとめられる骨太方針にも盛り込む計画が示されている。また、26年度の議論でも緊急性が高い項目は反映される可能性があると説明した。制度点検の結果は、政策支出の配分や減税策の再評価に影響を与える。 議論公開検討と政策評価の再整理が進行 片山氏は議論の透明化にも言及し、省庁間の調整を公開の場で行う可能性に触れた。租税特別措置は賃上げや競争力確保を目的とするが、一部では見直しを求める意見が専門家から出ている。今後の作業が進めば、補助金の整理や減税制度の再構築につながる可能性があり、政策支出全体の位置づけが再整理される局面を迎える。
日中情勢と財政政策が討論核心に 26日に初の党首対決
討論開催の意義を発表 11月26日、国会は高市政権で初となる党首討論を実施する。議論には立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党の各代表が参加し、首相と一対一で質疑を交わす形式が採用される。全体で45分の枠が設けられ、内政と外交の双方を対象とした論戦が行われる予定だ。政権の姿勢が問われる初の機会として政治日程上の重要性が高い。 外交環境悪化の影響が問われる構図 台湾有事をめぐる首相答弁は中国の厳しい反応を招き、両国の外交環境は冷え込んだ状況が続いている。中国側は日本産水産物の輸入を事実上停止する措置を取り、日本への渡航自粛も促している。野田代表は、こうした事態が経済面にも影響を及ぼしていると指摘し、改善に向けた政府の取り組みを追及する考えを示した。 経済施策をめぐる議論が進展 総額21兆円を超える政府の経済対策は、補正予算案と密接に結び付いており、国会審議の最重要項目と位置づけられる。財政の持続性に対する懸念から長期金利が上昇する局面もみられ、政策効果の是非が問われている。所得税に関する「年収の壁」の引き上げを主張する玉木代表をはじめ、野党各党は経済政策の修正に向けて具体的な提起を行う方針だ。 核政策と議員定数の課題が浮上 公明党の斉藤代表は、非核三原則をめぐる首相の姿勢に強い関心を示しており、広島出身の議員として堅持を訴える意向を明らかにしている。また、衆院議員定数の扱いも議題に含まれ、自民党と日本維新の会が合意した「1年以内の結論」方針について玉木代表が問題提起する構えだ。討論を通じ、政党間の政策差が明確になる見通しである。 国会審議への波及が注目される ガソリン税の暫定税率廃止法案は25日に衆院通過が見込まれ、週内の成立に向けた手続きが進む。高市政権にとって初の国会成果となる可能性がある一方、補正予算案は野党の協力なくして成立が難しい状況だ。今回の党首討論は、今後の国会運営の方向性を左右する要素として位置付けられ、首相の対応が注目されている。
年末にガソリン税25円下げへ 補助金拡充で価格安定を確保
暫定税率を50年ぶりに撤廃、6党が合意文書をまとめる 自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産の6党は10月31日、ガソリンの旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）を12月31日に廃止することで一致した。さらに、軽油引取税の旧暫定税率（17.1円）は2026年4月1日に廃止される。今回の決定は、物価高騰に対抗する高市早苗政権の経済政策の柱として位置づけられている。臨時国会で法案を成立させる方針で、長年続いた暫定税率の幕が閉じる見通しだ。 段階的な補助金引き上げで市場の混乱回避を目指す 政府は価格の急変による混乱を避けるため、補助金を2週間ごとに引き上げる。11月13日から15円、11月27日から20円、12月11日には25.1円とする計画で、税廃止の時点で補助金を終了する。軽油の補助金も段階的に拡充される見通しだ。この仕組みにより、ガソリンスタンドでの買い控えや在庫調整の混乱を抑え、年末年始にかけた燃料供給を安定化させる狙いがある。 価格下落で家計支援、全国平均173円から大幅低下へ 資源エネルギー庁の調査では、10月下旬の全国平均レギュラーガソリン価格は173.5円。補助金増額と暫定税率撤廃を合わせると、年末には1リットルあたり15円前後の値下げが期待される。物流コストや公共料金への波及効果も見込まれ、物価上昇に苦しむ家計にとっては直接的な支援策となる。とりわけ地方の自家用車利用者にとって恩恵は大きいとされる。 年間1.5兆円の減税規模、代替財源は年末までに結論へ ガソリン・軽油の税率廃止により、年間約1.5兆円の税収減が見込まれている。合意文書では「安易に国債発行に頼らない」と明記され、当面は税外収入などの一時的な財源で対応する。恒久的な財源確保のため、法人税の租税特別措置の見直しや、高所得者層への課税強化などが検討項目に挙げられた。2025年末までに方向性を定め、26年度税制改正で制度化を図る予定だ。 道路保全財源の確保と税制転換の両立が課題 旧暫定税率は1974年に道路整備を目的に導入されたが、2009年の一般財源化後も事実上維持されてきた。廃止後は道路やインフラ整備に必要な安定的な資金をどう確保するかが焦点となる。自民党税調の小野寺五典氏は「長年の懸案に一定の決着をつける一歩だ」と述べ、今後の税制再構築に意欲を示した。今回の合意は、燃料価格政策の転換点となる可能性が高い。
片山財務相とベッセント長官、初会談で日米協調を確認
両国の財務関係を再構築 1時間超の対面協議 日本の片山さつき財務相は27日夜、来日中のスコット・ベッセント米財務長官と財務省で会談した。対面での会談は初めてで、約1時間にわたり実施された。会談では、両国の財政・経済政策の連携を再確認し、今後も緊密な協力関係を維持することで一致した。 高市政権の経済方針に理解 株価上昇を象徴に言及 片山氏は会談の冒頭、同日の日経平均株価が初めて5万円台を突破したことを引き合いに、「株価があなたを歓迎している」と発言。これに対しベッセント氏は「5万円を超えた日に日本に来られて光栄だ」と応じたという。ベッセント氏はまた、高市早苗首相の積極財政方針が市場の信頼を得ていると評価した。 日米投資協議と関税合意の進展 両者は、日米関税合意に基づく5500億ドル（約84兆円）規模の日本側投資についても協議した。片山氏は内容に踏み込まず、翌28日の首脳会談での正式発表を控える意向を示した。一方で、協定の誠実な履行を米側に伝え、ベッセント氏のリーダーシップに謝意を示した。 経済制裁とエネルギー輸入問題 ロシアへの制裁強化をめぐる議題では、ロシア産LNG（液化天然ガス）輸入の継続是非が取り上げられた。トランプ政権が輸入停止を求める立場を維持しているため、米側の関心は高い。片山氏は記者団に「制裁に関する話題は出たが、詳細は控える」と述べるにとどめた。 為替や金融政策は議題に上らず 9月に発表された日米為替共同声明に関しては、今回の会談では「機微な話は出なかった」と片山氏が説明した。また、日本銀行の金融政策についても協議の対象外だった。両国は、経済安定と国際協調を重視する姿勢を共有し、次の首脳会談に向けて連携を強化する考えを示した。
日経平均が史上初の5万円台に到達、政策期待と円安が後押し
東京市場で全面高、ハイテク株が主導 10月27日の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日比1,212円67銭高の50,512円32銭となり、初めて終値で5万円台を突破した。米中貿易摩擦の緩和観測、新政権の経済政策への期待、そして円安基調が投資家心理を押し上げ、取引は終日堅調に推移した。プライム市場では9割近くの銘柄が上昇し、ほぼ全面高の展開となった。 米中摩擦緩和と円安が上昇基調を形成 株高の背景には、米中間の対立懸念がやや後退したことや、米国の物価上昇が落ち着きつつあることによる利下げ期待がある。加えて、為替市場での円安基調が続き、輸出企業の収益改善への思惑が高まった。これらの外部環境が、海外投資家の日本株買いを促した形となった。 高市政権への期待が投資心理を刺激 今月発足した高市早苗政権は、成長重視の経済政策を掲げており、海外マネーの流入を後押ししている。特に首相が表明した「日本成長戦略会議」の創設など、経済拡大を前面に打ち出す姿勢が市場で好感された。岸田政権や石破政権期に比べて「分配より成長」に舵を切った政策姿勢が、株価上昇の土台となった。 銘柄別ではハイテク・非鉄・防衛関連が上昇 個別銘柄では、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングの3銘柄が日経平均を740円超押し上げた。加えて、東京エレクトロンやフジクラも堅調で、非鉄金属や精密機器、防衛関連株が買われた。一方で、決算を発表した信越化学工業は3％超の下落と対照的な動きを見せた。 次の節目は5万1,000円台、調整への警戒も 市場では「5万円は通過点」との声も多く、海外勢の資金流入が続けばさらに上値を目指すとの見方が広がっている。ただし、急速な上昇に対しては短期的な調整を警戒する声もある。27日の東証プライム市場の売買代金は6兆1,130億円超に達し、活況を呈した。