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NY株式市場、AI関連買いで3指数が最高値更新
3日連続で過去最高値を更新した米株市場 22日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価・ナスダック総合指数・S&P500指数の主要3指数がそろって3日連続の最高値を記録した。背景には、生成AIを手がける企業への巨額投資を発表したエヌビディア株の急伸があり、投資家の期待を集めた。市場全体では半導体関連株を中心に買いが広がり、投資マインドを押し上げた。 エヌビディアが発表したオープンAIへの大型投資 エヌビディアは22日、生成AI「ChatGPT」を開発するオープンAIに最大1000億ドル（約15兆円）を投資すると明らかにした。これを受けて同社株は3.9％上昇し、半導体分野全体に資金流入が波及した。AI需要の拡大に対する期待感が改めて浮き彫りとなり、株式市場を力強く押し上げる結果となった。 アップルとテスラも株価上昇が判明 半導体関連に加え、ハイテクやEV分野の大手銘柄も買いを集めた。アップル株は4.3％高となり、iPhone17の需要が堅調であるとの見方や、証券会社による目標株価引き上げが評価された。さらに、テスラ株も1.9％の上昇を記録し、成長期待の強さを裏付けた。これらの動きは市場全体の上昇基調を後押しする形となった。 FRB当局者の発言が示す金融政策の不透明感 一方で金融政策に関する発言も注目を集めた。セントルイス連銀のムサレム総裁やアトランタ連銀のボスティック総裁は、直近の0.25％利下げは妥当としつつも、追加の利下げには慎重姿勢を示した。これに対し、FRBのミラン理事は「現在の政策は過度に引き締め的」と述べ、0.5％の利下げが正当化されるとの考えを表明した。こうした見解の相違が、市場参加者に今後の金融政策を見極める材料となっている。 政権のビザ方針が市場に与える影響 相場の上昇を支える一方で懸念材料も存在する。トランプ大統領が高度専門職向けのビザ申請に新たな手数料を課す方針を示したことが、ハイテク業界から反発を招いた。経営者や投資家はSNS上で不満を表明しており、企業活動への影響を懸念する声が広がっている。
トランプ氏、バグラム基地返還要求で緊張高まる
米大統領が返還要求を発表 トランプ大統領は9月18日、かつて対テロ戦争の中心的拠点だったバグラム空軍基地をアメリカに返還するよう公に求めた。同基地は首都カブール近郊に位置し、中国の核兵器施設に近いことから、戦略上の重要性が再び注目されている。トランプ氏は返還を求める理由として、中国への対抗を挙げた。 タリバン軍トップが拒否を表明 21日、タリバン軍参謀総長ファシフディンは演説で「領土の一部も譲渡することは不可能だ」と強く反発した。彼はまた「アフガニスタンは独立した国家であり、どんな外国勢力の威圧にも屈しない」と強調した。タリバンの姿勢は一貫しており、返還交渉の余地を完全に否定している。 政権側からの追加批判 同日、タリバン暫定政権の副報道官フィトラトは声明を発表し、「米国は過去の失敗を繰り返すべきではなく、現実的かつ合理的な政策を採用すべきだ」と主張した。これにより、タリバン内部でも一致して返還を拒否する立場が確認された。 トランプ氏の圧力と警告 トランプ氏はSNSを通じて「要求に従わなければアフガニスタンにとって悪いことが起きる」と警告した。さらに過去の米軍撤退を例に挙げ、前政権を批判しつつ、武器や軍事資産がタリバンに渡った状況を問題視した。米国内でもこの要求は外交・安全保障上の大きな議論を呼んでいる。 象徴化された旧米軍基地 現在、バグラム空軍基地はタリバンによって軍事資産や車両の展示場として利用され、政権掌握の象徴となっている。記念式典や軍事パレードでも公開され、国民への誇示の場とされてきた。基地の返還をめぐる米タリバン間の緊張は、今後の地域情勢に重大な影響を及ぼす可能性がある。
習主席の訪韓調整が進展、中韓外相が会談
両国外相が北京で会談を実施 中国の王毅外相と韓国の趙顕外相は17日、北京で会談し、両国関係の発展に向けた意思を確認した。趙氏の訪中は就任後初めてであり、韓国新政権による対中関係重視の姿勢が示された。両国外相は今後の協力の枠組みについても意見を交わした。 習近平主席の訪韓が最終調整段階 会談では、10月31日から11月1日に韓国・慶州で開催されるAPEC首脳会議にあわせて、習主席が訪韓する方向で調整が進んでいることが明らかになった。趙氏は改めて出席を要請し、訪韓が両国関係の発展を後押しすることを期待した。王氏も自ら訪韓する意向を示した。 北朝鮮情勢をめぐる協議 両国外相は北朝鮮情勢についても意見交換した。趙氏は、北朝鮮を非核化に向けた対話の場に戻すよう中国に協力を求めた。これに対し王氏は「朝鮮半島の安定に向けて建設的役割を果たし続ける」と応じた。今月上旬には金正恩総書記が訪中しており、北朝鮮問題が改めて注目されている。 国際秩序をめぐる発言 王氏は国連創設80年に言及し、「国際秩序をより公正な方向へ導くべきだ」と発言した。これは「米国第一」を掲げるトランプ政権の通商政策を意識した発言とみられ、韓国を含む国際社会に協力を呼びかける姿勢を強調した。 中韓関係強化への期待 今回の会談を通じて、中韓両国は戦略的な協力をさらに深める方針を確認した。韓国政府は日米との協力を維持しつつ、最大の貿易相手国である中国との関係強化を重視しており、習主席の訪韓がその転機となることが期待されている。
トランプ氏発言で浮上したメタのAI施設計画全容
大統領が示した想定外の投資規模 トランプ大統領は26日の閣議で、メタがルイジアナ州で建設中のデータセンターに500億ドルが投入されると明らかにした。この額は、同社がこれまで発表していた水準を大きく上回り、計画の規模が改めて脚光を浴びることとなった。 マンハッタン規模の用地が建設地に トランプ氏は、ザッカーバーグCEOから示された図を掲げ、施設の敷地がマンハッタン島に匹敵する広さであることを説明した。この巨大インフラはAIの演算処理を支える基盤として設計されており、米国内での技術拠点化を象徴する存在となっている。 投資額の乖離と企業の沈黙 メタがこれまで示してきた公式発表では「100億ドル超」としか言及されていなかった。だが大統領の発言により、現実の計画がさらに大規模であることが浮き彫りとなった。企業側は詳細を明らかにしておらず、その沈黙が市場にさまざまな憶測を呼んでいる。 資金調達の主役となる金融業界 報道によれば、メタはPIMCOとブルー・アウル・キャピタルを選定し、290億ドル規模の資金調達を進めている。AIデータセンターに関連する資金調達案件としては歴史的な規模であり、金融市場にも大きな影響を及ぼす可能性がある。 AI戦略の起点としてのハイペリオン メタが進める「スーパーインテリジェンス」計画の一環として、このルイジアナ州施設「ハイペリオン」は特別な位置付けを持つ。数千億ドル規模の投資構想の第一段階であり、同社のAI戦略における核心的プロジェクトとなることが確実視されている。
トランプ大統領の州兵派遣に抗議拡大
首都で州兵配備強化が発表 トランプ大統領は8月11日、首都ワシントンの治安が「制御不能」として緊急事態を宣言し、警察を連邦の管轄下に置いた。さらに州兵の投入を命じ、800人が既に市内に展開している。これに加え、16日にはウェストバージニア州から300～400人の兵士が派遣されることが発表され、軍事的な警備が一層強まる見通しとなった。 首都ワシントンで州兵派遣に反発する市民集会 16日、ワシントン市内の広場からホワイトハウスへ向けて、1000人を超える人々が「軍による支配を許すな」と訴えながら行進した。参加者の多くは「民主主義への重大な脅威だ」と声を上げ、一部は配備された兵士に面と向かって反対を示した。ただし、大きな衝突や混乱は発生していない。 政権の主張と市長の反論 政権側は治安の悪化を強調する一方、ワシントンのバウザー市長は「凶悪犯罪件数は過去30年で最低水準」と指摘し、政権の判断に疑問を呈している。司法長官のシュワルブ氏も「権限掌握は違法の可能性がある」として連邦地裁に提訴し、法廷闘争に発展する構えを見せている。 武装化準備の報道 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、既に配備されている州兵が近く武器を携行する準備を進めていると報じた。国防総省は従来「州兵は非武装」と説明していたが、今後の方針転換が注目される。市民の懸念は一層強まっている。 民主主義をめぐる対立の深まり ワシントンは民主党支持が強い地域であり、共和党のトランプ大統領による権限拡大は政治的意図を帯びたものとみられている。抗議活動は「他都市にも広がり得る」との声も出ており、治安対策をめぐる議論は今後さらに激化すると予想される。
米ロ会談を前に欧州とウクライナが一致した立場
首脳会談を巡り高まる和平交渉の焦点 8月15日にアラスカで予定される米ロ首脳会談を前に、ウクライナと欧州の主要国は、和平交渉にはウクライナの参加が不可欠だとする立場を再度明確にした。米国が提示する停戦案やロシアの条件が伝えられる中、領土を巡る双方の主張の隔たりが鮮明になっている。 ゼレンスキー大統領が強調する即時和平の必要性 ゼレンスキー大統領は9日のビデオメッセージで、和平は「将来の一時的停戦ではなく、直ちに持続的な形で実現すべき」と述べた。米国の提案にこれまで全面的に賛同してきたとしつつも、領土譲渡を伴う案には断固として反対の立場を表明した。プーチン大統領が求める条件は、東部地域の恒久的支配を合法化するものだと批判した。 欧州諸国が発表した共同声明の内容 英国、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、フィンランドと欧州委員会は同日夜、ウクライナ抜きでの和平決定は認められないとする共同声明を発表。武力による国境変更を否定し、外交・軍事・財政面での継続支援を約束した。マクロン大統領はSNSで「欧州の安全保障に関わる問題」とし、欧州の参加の必要性を訴えた。 ロシア側要求と欧米の調整 米紙報道によれば、プーチン大統領はウクライナ軍のドネツク、ルハンスク州からの完全撤退を要求。一方でヘルソン、ザポリッジャ両州の扱いは明示されていない。米政府は、クリミアやドンバス地域のロシア支配を容認する代わりに一部地域を返還する停戦案を提示し、欧州各国の支持を得ようとしている。 会談に向けた今後の見通し 米国は依然として3カ国間合意の可能性を模索しており、ゼレンスキー大統領の関与も排除されていない。トランプ大統領は「ゼレンスキー氏が必要とするものを全て手に入れるべき」と述べ、合意形成に向けた努力を強調した。だが、領土問題での隔たりが解消される兆しは見えていない。
IMF、世界経済見通しを上方修正し成長率3.0％
米国の関税引き下げが予測改善に寄与 IMFは2025年の世界経済成長率を3.0％に上方修正した。米国の実効関税率が17.3％に低下したことが大きな要因とされる。トランプ政権が4月に発表した相互関税の一部停止が輸入コストを抑制し、貿易の流れを改善させた影響も加わった。 中国の成長率見通しも大幅改善が判明 中国の2025年成長率は0.8ポイント改善し、米中貿易摩擦の緩和や堅調な経済活動が背景にある。IMFはこの回復が世界全体の成長を支えると指摘した。 米国やユーロ圏でも小幅な上方修正を発表 米国の成長率は1.9％に上方修正され、ユーロ圏も1.0％に見直しとなった。特にアイルランドの医薬品輸出増がユーロ圏の成長見通しを押し上げた。 依然残る地政学的リスクや財政赤字の影響 IMFは、関税再引き上げや地政学的緊張、財政赤字の拡大による金利上昇が依然として懸念材料であると指摘した。これらの要因が金融環境の引き締めを招く可能性があると警告している。 成長ペースは依然コロナ前水準を下回る見通し IMFは、2025年以降も成長率がパンデミック前の3.7％を下回る状況が続くと見ている。短期的な在庫積み増しの影響が剥落すれば、経済活動が鈍化するリスクが高まるとの見解を示した。
タイとカンボジア、深夜からの無条件停戦に合意
国境衝突終結に向けた協議が実現 タイとカンボジアによる国境での軍事衝突は、マレーシアで開催されたASEAN仲介の協議を経て、無条件停戦で合意に達した。両国首脳は28日に会談を行い、同日深夜からの停戦開始を決定した。協議にはアメリカと中国の代表も出席し、地域の安定を目的とした国際的な協力が示された。 ASEANと国際社会の調整が奏功 協議を主導したマレーシアのアンワル首相は、停戦合意は緊張緩和のための重要な第一歩と強調した。ASEAN議長国として調停役を果たしたマレーシアは、協議後に停戦監視のための専門チーム派遣にも意欲を示した。アメリカのトランプ大統領も両国に対し停戦を強く働きかけ、関税交渉を通じて圧力をかけていた。 武力衝突による被害の深刻さが明らかに この紛争では、国境地域での戦闘により民間人を含む36人が命を落とした。5日間続いた衝突では負傷者も相次ぎ、住民の避難が広がった。深刻な人道被害が停戦実現を急務とする背景となった。 両国首脳が停戦の意義を強調 タイのプームタム首相代行は、国家の主権を守りつつ平和的な解決を目指した成果だと述べた。一方、カンボジアのフン・マネット首相は戦闘停止が両国関係の正常化に向けた土台になると評価し、トランプ大統領や中国の支援に謝意を表した。 今後の焦点は停戦履行と緊張緩和 停戦が実際に維持されるかが今後の課題となる。双方の軍司令官によるさらなる協議が予定されており、停戦監視のための国際的枠組みの整備も検討されている。国境地帯の安全確保と外交対話の継続が鍵となる見通しだ。
日米の大型貿易合意、自動車関税を大幅緩和
自動車関税の引き下げが両国の合意に直結 日本とアメリカは7月22日、関税政策を巡る交渉で合意し、自動車を含む幅広い製品にかかる関税が大きく見直されることとなった。特に注目されるのは、自動車に対して予定されていた25％の関税を15％に削減する決定である。このうち12.5％は新たな課税分で、既存の2.5％と合わせて15％となる。これにより、日本からの自動車輸出のコストが軽減される見通しとなった。 80兆円規模の対米投資と農産品の輸入増 トランプ大統領のSNS投稿によれば、日本は約80兆円（5,500億ドル）相当の対米投資を行うとされる。投資内容には、米産コメの輸入量を75％増加させるなどの農産物関連の項目も含まれる。また、日本政府はアメリカ製航空機の購入にも踏み切り、ボーイング社製の航空機を100機購入する契約を結んだ。 軍事装備と防衛予算の増額を発表 今回の合意には、経済分野にとどまらず安全保障面での協力強化も盛り込まれている。日本はアメリカとの連携を強化する一環として、数十億ドル規模の米国製軍事装備を購入するほか、年間の防衛費を140億ドルから170億ドルに増額する計画を明らかにした。こうした軍事的支出の拡大は、米国側の関税譲歩と相互補完的な役割を果たしている。 一部の製品関税は現行維持、協議継続へ 協定により、15％未満の関税が課されていた製品はすべて一律で15％に統一される一方、それ以上の関税が課されていた製品については現行水準が維持される。鉄鋼やアルミニウムには引き続き50％の関税が適用される。また、医薬品や半導体については今後の協議で詳細が決定される予定で、引き続き両国間の交渉は継続される見通しとなっている。 政府首脳が合意の意義を強調 石破首相はこの合意について「日米双方の利益に合致する内容」と述べ、赤澤経済再生担当大臣も交渉結果を肯定的に評価した。トランプ大統領は「歴史上最大の貿易合意に署名した」と強調し、特にコメや農産物分野での日本の市場開放を高く評価した。
ダウ最高値更新、緩和期待と業績が後押し
小売統計が示した米景気の底堅さ 16日に発表された6月の米小売売上高は前月比横ばいとなり、市場予想の0.3％減を上回った。これを受けて、市場では米経済が堅調さを維持しているとの見方が広がった。ただし、利下げの見通しを大きく修正するほどの強さではなく、連邦準備理事会（FRB）の緩和サイクル入りの期待も引き続き残された。 この結果、投資家の間ではソフトランディングへの期待感が高まり、主要株価指数の上昇要因となった。FRBが景気後退を回避しつつ物価を抑え込めるとの期待が、金融市場に安心感を与えている。 債券市場では利回りが大幅に低下 FRBのクーグラー理事が「インフレは2％目標に向けて減速しつつある」と述べたことを受け、年内の利下げ開始を見込む動きが強まった。これに伴い、米10年国債の利回りは前日比で6ベーシスポイント低下し、4.167％と3月中旬以来の水準まで下落した。 2年物国債の利回りは4.409％まで一時的に下がり、利下げ期待が短期金利に反映された。ただし、トランプ氏の再選による景気刺激策や物価上昇への懸念が拭えず、市場では政策の先行きに対する不確実性が意識されている。 株式市場は決算シーズン入りで反応 米企業の第2四半期決算が本格化する中、好業績が相次ぎ、投資家心理を支えた。特に、ユナイテッドヘルス・グループの決算が市場予想を上回り、同社株は6.5％上昇。バンク・オブ・アメリカも予想を上回る内容で5.3％高となった。 一方、ナスダックはエヌビディアやマイクロソフトの下落が重荷となり、他の指数ほどの上昇は見られなかった。ただし、全体としては企業業績の堅調さが好感された格好である。 外為市場と暗号資産にも反応広がる ドルは主要通貨に対して堅調に推移し、ドル指数は104.31と小幅に上昇。円相場ではドル／円が158.46円まで上昇し、円安基調が続いている。 また、トランプ氏が選挙戦で有利になるとの見方が強まり、暗号資産市場では小幅ながら買いが継続した。政策への期待や規制緩和の可能性が投資家の注目を集めている。 金と原油の明暗が分かれる展開に FRBの緩和姿勢を材料に、金先物価格は急伸し、1オンスあたり2,467.80ドルと史上最高値を更新した。5月中旬以来の高値圏であり、インフレヘッジとしての役割が改めて注目された。 中国の景気減速懸念が重しとなり、原油価格は3日続けて軟調に推移。WTI8月物は80.76ドルまで下落し、約3週間ぶりの水準に沈んだ。
トランプ関税に対抗、EUが米製品へ報復案を策定
米関税強化に対するEUの防衛的措置が明らかに 欧州委員会は7月14日、トランプ政権がEU製品に対して30％の関税を課すと表明したことに反発し、約720億ユーロ（約12兆4000億円）相当の米製品に対する報復関税案を準備していることを明かした。これは、5月に公表された案から約230億ユーロ縮小されたが、依然として大規模な対抗措置となる。 報復対象には航空機・医療機器・農産品も 報復関税の対象には、ボーイング製の航空機やバーボンウイスキー、自動車などの主要製品に加え、医療機器や化学品、農産品なども含まれる。206ページに及ぶ対象リストには、米国の産業に幅広く影響を与える内容が盛り込まれており、鉄鋼・アルミ関税への対抗策の第2弾と位置づけられている。 EUは交渉継続を優先も「報復の構え」は維持 シェフチョビッチ欧州委員（通商担当）は14日夜に米商務省のラトニック長官と、15日には米通商代表部（USTR）グリア代表と協議を行った。EU報道官は「8月1日までに米国が関税を実行しなければ、報復発動は見送る」としながらも、対抗措置を行使する可能性は残しているとした。 日本・カナダとの協調で対米連携強化を模索 EUは、通商分野での協定強化と国際的な協調を進める中で、日本およびカナダとの関係深化にも取り組んでいる。今月中に予定されている日EU首脳会談では、「競争力アライアンス」立ち上げに向けた共同声明が準備されている。フォンデアライエン委員長は14日、カナダのカーニー首相と電話で、防衛分野や製造業に関する連携強化を協議した。 米主導の通商秩序再編が生む国際的摩擦の波 トランプ大統領は、米国第一の通商政策を掲げ、一方的な関税措置によって国際貿易の再編を主導しているが、これにより各国は米国への依存からの脱却を余儀なくされている。ブラジルのルラ大統領も、「米国以外の貿易相手国を探す必要がある」と述べており、通商摩擦が世界経済に与える影響は拡大しつつある。
日銀、食品価格の上振れを受け物価見通し見直し
物価指標の上昇傾向を踏まえた対応が浮上 日本銀行は、7月末に予定される金融政策決定会合において、2025年度の物価見通しを上方修正する方向で調整を進めている。主因は、コメや加工食品を中心とした価格上昇が想定を上回っており、消費者物価指数（CPI）が5月時点の見通しより高い水準で推移している点にある。関係者によると、物価の動きが予測を超えたため、これを反映させる必要があるとの認識が共有されている。 コア・コアCPIが見通しを上回る水準で推移 5月時点で示されたコアCPIおよびコアコアCPIの予測値は、それぞれ2.2％と2.3％だった。しかし、最近のデータでは両指標がそれを上回る推移を示しており、従来の予測を据え置くには無理があるとされる。物価上昇圧力が根強い中で、金融当局はより現実的な物価見通しを示す必要に迫られている。 関税の影響が依然として見通せず 一方で、米国による日本製品への関税率の引き上げ問題が、経済全体の先行き不透明感を高めている。トランプ大統領は8月1日から関税を25％に引き上げる方針を発表しているが、日本側との交渉は未決着のままである。これにより、企業収益や来年度の春闘での賃上げ水準への影響が懸念されている。 今回は26年度見通しの大幅変更は回避か 5月時点の展望では、トランプ関税が経済に下押し圧力をもたらすとの観点から、2026年度のコアコアCPI見通しを1.8％に引き下げた経緯がある。今回の会合では、その見通しを据え置く可能性が高いとされており、情勢を注視したうえでの慎重な判断が求められる状況である。 交渉結果次第で次回以降の政策に波及も 8月1日に設定された関税発動の最終期限までに合意に至らなかった場合、日銀が設定した前提条件が崩れる可能性が出てくる。これにより、秋以降の金融政策や物価見通しにもさらなる調整が加わる可能性がある。現在は短期的な物価上昇と中長期的な経済への懸念が併存する、難しい舵取りが続いている。