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半導体装置工場視察で経済安保強化を確認
政府が重視する経済安全保障の背景が判明 日本政府は近年、半導体分野を経済安全保障の中核に位置付けている。供給網の安定確保は国家戦略として欠かせず、その一環として東京エレクトロンの役割が注目されている。今回、赤沢亮正経済再生担当相が宮城県大和町の工場を訪れたのも、その重要性を改めて確認する狙いがある。 東京エレクトロン工場が果たす役割を発表 視察先の大和町工場は、半導体製造に不可欠なプラズマエッチング装置の開発と生産を担っている。基板上の膜を精密に削る工程は高度な技術を要し、同社は世界市場でも高いシェアを維持している。こうした現場を政府関係者が直接確認することは、産業政策の後押しとして大きな意味を持つ。 工場の増強計画と市場拡大の影響 社会のデジタル化進展により半導体需要は拡大している。東京エレクトロンはそれに応えるため、生産設備の拡張を進めている。政府支援と企業の積極的な投資が連動することで、日本の半導体産業基盤が一層強化される見通しだ。 政府・企業間の意見交換が実施された 赤沢氏は製造ラインを確認した後、河合利樹社長ら経営陣や技術者と意見を交わした。会談では研究開発や供給網の課題など幅広い論点が話し合われ、官民の連携強化が意識された。経済安全保障を前提とした協力体制の構築が進んでいることが示された。 日本の半導体産業への展望を強調 視察後の記者会見で赤沢氏は「わが国の半導体産業の未来には明るい希望がある」と述べた。政府は引き続き支援策を打ち出す方針であり、国際的競争力を高める取り組みが継続される見通しだ。今回の訪問は、日本が再び半導体大国としての地位を確立するための重要な一歩といえる。
米商務長官、韓国に追加投資を正式提案
韓国投資枠組みの拡大が報道 米紙の報道によれば、ラトニック米商務長官が韓国政府に対して、既に合意している3500億ドル規模の対米投資を上乗せするよう提案したことが判明した。投資総額は日本が約束した5500億ドルに近づくとみられる。今回の要請は、両国間で続く関税交渉の最終局面とも連動している。 米韓間で進む関税協議の背景 両国は7月、米国の「相互関税」を当初の25％から15％に引き下げる方向で大筋合意していた。これは日本や欧州連合（EU）と同水準であり、韓国にとっては輸出環境の改善につながる重要な合意である。現在、残された論点は最終調整段階に入っている。 投資対象となる産業分野 韓国側が示している投資対象は、米造船業の再建支援や半導体産業など、韓国企業が国際競争力を持つ分野が中心となる見込みだ。これにより、米国内の産業基盤強化と韓国企業の市場拡大の双方が期待されている。 日本との比較が交渉の焦点 米国が韓国に追加投資を求めた背景には、既に日本が約束した5500億ドルの投資がある。韓国の投資額が増加すれば、米国内における日韓両国の経済的影響力の均衡が調整されることになる。 今後の交渉の見通し 米韓は投資増額と関税引き下げの両課題を抱え、今後の協議で最終的な合意を目指す。これらが実現すれば、米国にとっては製造業復興、韓国にとっては輸出促進という双方にとっての利益が期待されている。
株価が最高値を更新、日経平均は4万5630円
序盤の下落から回復が判明 東京株式市場は24日、日経平均株価が前日比136円65銭高の4万5630円31銭で取引を終え、終値ベースで史上最高値を記録した。取引開始直後は米国株安の影響で売りが先行し、一時200円超の下落を見せた。しかし、下値では押し目買いが入り、その後は上昇基調に転じた。 半導体関連株と電線株の動向が注目 午前中は米国市場でのハイテク株下落を背景に、これまで上昇が顕著だった半導体関連銘柄や電線株に売りが集中した。下げ幅は一時288円にまで拡大したが、午後になると投資家の資金は割安感のある銘柄や出遅れ株に向かい、市場全体の流れが変化した。 ソフトバンクGや任天堂に資金流入 午後の取引ではソフトバンクグループが上場来高値を更新し、相場を牽引した。背景には、米国でのデータセンター新設に関する報道や、AI分野での協業が投資家に好感されたことがある。また、任天堂が5日続落から買い戻されるなど、循環物色が顕著になった。 指数と市場全体の動きが発表 TOPIXは3170.45と7.28ポイント上昇し、こちらも終値ベースで最高値を更新した。東証プライム市場指数は1632.04で0.23％高。売買代金は6兆円を超え、市場全体での取引活発化がうかがえた。業種別では鉱業や機械が上昇する一方、ガラス・土石製品やゴム製品などは下落した。 新興市場の下落が明らかに 一方で、新興株市場は軟調に推移し、東証グロース市場250指数は1.06％安の766.78ポイントで反落した。成長株からは資金が流出し、主力株への資金シフトが鮮明になった。
インテルに7400億円出資 エヌビディアがAI強化
米半導体大手間で大規模提携が判明 エヌビディアは9月18日、米インテルに50億ドルを投じ、パソコンやデータセンター向け半導体の共同開発に着手すると明らかにした。今回の決定は業績低迷に直面するインテルの経営再建を後押しする形であり、半導体業界における大きな転機となる。 株式取得で市場が急反応 エヌビディアはインテル株を1株23.28ドルで取得する計画を示した。発表直後、米国市場でインテル株は一時32ドルに急騰し、前日比で約3割高を記録した。これによりインテルの時価総額は1400億ドル規模へ拡大し、投資家心理の改善が鮮明となった。 CPUとGPUを組み合わせた新製品を発表 両社はエヌビディアのGPUとインテルのCPUを融合させた半導体を開発し、AI開発やデータセンター利用に特化した製品を市場に投入する方針だ。また、高性能パソコン向けの共同開発も進め、需要の拡大を狙う。 米政府と民間資金による後押しが影響 インテルの再建には政府支援も加わっている。米政府は約89億ドルの出資を決定し、国内製造基盤の強化を推進。さらにソフトバンクグループが20億ドルの増資を引き受けるなど、民間資金の流入も重なっている。こうした動きは米国の半導体復権戦略の一環として注目される。 半導体業界再編に与える影響 かつて市場を席巻したインテルは微細化技術で遅れを取り、TSMCなどに後れを取っていた。今回の出資と協業により、エヌビディアが実質的な支援を担う構図が鮮明となった。米半導体業界の勢力図を塗り替える可能性が高い。
日経平均 初の4万5000円突破、市場に広がる期待
投資家心理を押し上げた米中協議の影響 東京株式市場では16日、日経平均株価が取引時間中に史上初めて4万5000円を超えた。終値も4日連続で最高値を更新し、44902円27銭で引けた。背景には、米国と中国が動画投稿アプリTikTokの米国事業を巡る枠組みで合意したことがある。これにより両国の貿易摩擦緩和への期待が一気に高まった。証券関係者は「米中協議の進展が市場全体のリスク選好姿勢を強めた」と指摘している。 米国株の上昇が東京市場を後押し 前日の米国株式市場ではナスダック総合指数が6日連続で最高値を更新し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も8日続伸した。この流れを受けて東京市場でもハイテク株が買われ、特に半導体関連銘柄が強さを見せた。米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測も投資家の安心感を広げた。 半導体関連が上昇の中心に この日の売買代金トップとなったディスコは大幅高を記録し、東京エレクトロン、キオクシアホールディングスも上昇した。加えてトヨタ自動車やニデックなど主力株にも買いが入り、相場全体を押し上げた。日経平均への寄与度ではアドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコの3銘柄だけで大きな押し上げ効果を示した。 一方で下落した主力銘柄も 買い一巡後は伸び悩む場面もあり、ファーストリテイリング、任天堂、ソニーグループなどは軟調となった。特にファーストリテイリング1銘柄で日経平均を78円押し下げた。サンリオやH.U.グループなども大きく値を下げた。業種別では石油・石炭、輸送用機器が上昇率上位となる一方、その他製品や小売業が下落率上位に並んだ。 売買代金5兆円超、市場の熱気続く 東証プライムの売買代金は5兆481億円と、今月3日以来の5兆円台に乗せた。値上がり銘柄は全体の約3分の2に当たる67％に達し、幅広い銘柄で買いが入った。市場関係者は「米国市場の好調さと米中協議の進展期待が重なり、東京市場全体の上昇を支えた」と総括している。
東京株式市場、日経平均が初の4万4000円台に到達
株価上昇の背景に米国市場の動きが影響 東京株式市場では11日、日経平均株価が前日比534円83銭高の4万4372円50銭で取引を終えた。前日の米国市場でナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数が史上最高値を更新したことを受け、東京市場でも投資家心理が改善し、主にAI関連銘柄を中心に買いが集まった。 ハイテク株への買い集中が鮮明に ソフトバンクグループや東京エレクトロン、アドバンテストといったハイテク関連株に海外投資家の資金が流入した。米国でのオラクル株急伸をきっかけに半導体関連への買いが波及し、日本市場でも同様の動きがみられた。AI需要への期待感が市場全体を押し上げる要因となった。 午後の取引で利益確定売りも発生 一方で午後に入ると、日本株が最高値圏にあることから個人投資家による利益確定売りが広がった。さらに11日夜に予定される**米国の8月消費者物価指数（CPI）**公表を前に、持ち高を調整する動きもみられた。しかし、その後は売られた株を買い戻す動きが強まり、再び指数は上昇基調を取り戻した。 市場全体の値動きと取引状況 TOPIXは6.79ポイント高の3147.76で終値として過去最高を更新。JPXプライム150指数も続伸し1356.86となった。東証プライム市場の売買代金は概算で4兆9545億円、売買高は19億929万株に達した。値上がり銘柄は697にとどまり、861銘柄が下落した。 投資動向と注視される指標 市場関係者は「利益確定の売りと買い戻しが交錯しながらも、ハイテク関連株を中心に買いが優勢となった」と指摘している。株式市場の過熱感が意識される中、米国のインフレ指標が今後の投資行動に影響を与えるか注目が集まっている。
東京株式市場、半導体関連株主導で続伸
米エヌビディア決算が市場心理を押し上げ 東京株式市場で日経平均は続伸し、終値は4万2828円79銭に達した。米エヌビディアが5～7月期に過去最高の売上高と純利益を計上し、生成AI需要の拡大が改めて確認されたことが材料視された。その結果、日本株では半導体関連を軸に買いが強まった。 寄り付きは下落も買い戻しが優勢に転じる 取引序盤は、エヌビディア株が時間外取引で値を下げたことが嫌気され、日経平均は一時200円超安まで下落した。しかし、その後は堅調な業績内容が好感され、買い戻しが進展した。市場では、決算が「失望に終わらず、AI需要の拡大が継続していることを確認した」との声が聞かれた。 半導体株や関連銘柄の動向が注目 半導体検査装置大手のアドバンテストは、朝方に一時4％安まで売られたが、最終的に上昇に転じた。また、ソフトバンクグループは小安く始まった後に4％超高となり、相場を押し上げた。半導体需要の拡大を背景に、関連銘柄の値動きが市場全体を主導する展開となった。 TOPIXも堅調、幅広い業種に買い広がる 東証株価指数（TOPIX）は20.04ポイント高の3089.78で取引を終了した。業種別では鉱業や非鉄金属、証券が上昇し、小売や海運など一部を除き幅広い分野に買いが広がった。東証プライム市場の売買代金は1兆8662億9000万円に達し、活発な取引が続いた。 AI需要拡大が投資環境を下支え 市場では、エヌビディアの決算を通じてAI需要拡大のストーリーが崩れていないことが確認され、今後も半導体関連株を中心とした強い投資テーマが続くとの見方が強まった。結果として、相場全体が押し上げられる形となった。
米政府によるインテル株取得協議の実態
公的資金を用いた株式転換案が浮上 トランプ政権がインテル株10％の取得を検討していると複数メディアが報じた。規模は約100億ドルで、既に決定済みの補助金109億ドルを株式に振り替える形が模索されている。これが実現すれば、政府が筆頭株主となり、民間大手企業を直接的に支える前例の少ない構造となる。 CHIPS法と国内生産強化の狙いが判明 今回の動きは、国内半導体産業を強化する「CHIPS・科学法」に沿ったものである。同法は商業用と軍事用双方の供給網を支える目的で制定されており、インテルもアリゾナやオハイオの新工場建設を通じて多額の補助金を受け取る計画だ。補助金の株式転換は、支援の直接性を高める手段とされる。 株式市場の反応と下落の影響 協議が伝わると、インテル株は一時5％超の下落を記録した。投資家の間では、政府の介入が競争力低下の証左と受け止められたことが背景にある。株式市場においては、公的資金投入が企業経営の脆弱性を浮き彫りにしたとの見方が広がった。 業績低迷と競争力不足の課題が浮上 インテルはAI分野での技術競争に出遅れ、また受託生産部門では赤字が続いている。特に新工場への顧客誘致に苦戦しており、製品ロードマップの弱さが指摘されている。政府による株式取得が実現すれば、一時的な安定は得られるが、構造的な課題解決にはつながらない可能性が強い。 企業救済の是非を巡る議論が拡大 市場関係者からは「国営化よりはまし」との声もある一方で、税金を投じることへの懐疑的な見解も示されている。国内供給網維持という国家戦略上の意義は大きいが、自由市場の原則に反するとの批判も根強い。今後の議論は産業政策と財政負担の両面で注目される。
ソフトバンク、米インテルに巨額出資を発表
AI戦略の一環として米半導体産業を支援 ソフトバンクグループは8月19日、米半導体大手インテルに20億ドル（約2960億円）を投じると明らかにした。取得するのは普通株式であり、発行価格は1株当たり23ドルとされる。今回の出資は、AI分野を中核事業に据える同社の成長戦略に沿ったもので、米国内の最先端半導体生産体制を後押しする狙いがある。 孫正義氏、半導体の重要性を強調 ソフトバンクの孫正義会長兼社長は「半導体は産業全体の土台である」と強調し、AI社会に欠かせない先端半導体の安定した供給を後押しする考えを示した。インテルはAI向け半導体分野での競争で後れを取り、経営再建が急務となっているが、今回の出資はその立て直しに寄与することになる。 米政府による追加支援の可能性 米ブルームバーグ通信によれば、トランプ政権がインテル株式のおよそ10％を取得する方向で協議しているという。仮に実現すれば100億ドル規模となり、米政府が筆頭株主となる可能性も指摘されている。経営難に直面するインテルを国内政策として支援し、半導体産業の競争力強化を狙う動きとみられる。 大規模AI投資「スターゲート」構想と連動 ソフトバンクはすでに「スターゲート」と名付けたAI関連の大規模投資計画を発表しており、今後4年間で5000億ドル（約76兆円）を投資する方針を示している。オープンAIやオラクルとの提携に基づくデータセンター建設など、AIインフラ整備の推進も進行中で、今回の出資はその延長線上にある。 半導体供給網強化への期待 インテルは2024年に巨額赤字を計上し競争力低下が課題となっているが、ソフトバンクと米政府の関与により、米国内の半導体生産体制は新たな局面を迎える可能性がある。AIや次世代産業に欠かせない半導体供給を安定させることで、世界的な技術競争の中で優位を確保する狙いが浮き彫りになった。
インテルCEO、辞任要求に書簡で反論
トランプ氏が辞任を求める発言を投稿 トランプ大統領は8月7日、自身のSNSで「インテルCEOは重大な利益相反を抱えており、直ちに辞任すべきだ」と投稿した。具体的な根拠は示されなかったが、共和党上院議員がタン氏と中国企業との関係について説明を求める書簡を送付していた事実が報じられており、この点が背景にあるとみられる。 タン氏が従業員に宛てた書簡を公表 リップブー・タンCEOは8月8日までに従業員向けの書簡を発表し、自身の経歴と企業運営における法令遵守の姿勢を再び示した。米国で積み上げた40年以上の実績を強調し、「一貫して最高レベルの法的・倫理的基準を守ってきた」と述べた。 中国企業との関係を巡る説明要求 報道によれば、共和党の複数議員がタン氏の過去の役職や取引先との関係について懸念を示しており、とりわけ中国企業との取引や協力関係に注目が集まっている。これを受け、インテルは説明対応に追われている。 誤情報拡散への懸念を表明 タン氏は書簡で「多くの誤った情報が流布されている」と指摘。事実確認と問題解決に向け、政権側との協議を進めていると述べた。社内外の不安を払拭する意図がうかがえる。 今後の影響と対応方針 今回の発言と書簡公表により、インテルと政権との関係、さらには米中間の半導体分野での摩擦が再び注目を集める可能性がある。今後の対応によっては、企業活動や経営体制にも影響が及ぶことが予想される。
サムスン電子、半導体低迷で営業利益55％減
半導体事業の不振が利益を直撃 サムスン電子が発表した2025年4〜6月期の連結決算では、営業利益が前年同期比で55％減少し4兆6761億ウォンとなった。半導体部門の低迷が主因であり、利益は94％減の4千億ウォンに急減した。メモリー在庫評価損や米国による対中輸出規制が重なり、全体の業績を圧迫した。 AI需要拡大とHBM開発が業績改善を支援 同社はAI分野での需要が増加していることを背景に、下期からの半導体市場回復を予想する。HBM3Eの供給増加に加え、次世代HBM4チップのサンプル配布を始めており、来年の量産を計画中だ。エヌビディアなどへの供給が進むことで、AI関連の投資拡大が業績改善を支える見込みである。 米国関税と地政学的リスクへの懸念 一方で、トランプ米大統領が韓国製品への15％関税を発表したことにより、貿易環境の不透明感が強まった。さらに地政学的リスクや世界的な成長鈍化も懸念材料であり、回復への道のりは慎重な見通しを要する状況だ。 テスラとの契約が受託事業を支援 サムスンは米テスラと165億ドル規模の半導体調達契約を締結した。この契約は苦戦する半導体受託生産事業にとって追い風となる見込みであり、戦略的提携による収益基盤の強化が期待される。 売上高は微増も、業績底打ちに課題 売上高は74兆6千億ウォンで前年同期比0.7％増と微増にとどまった。営業利益は過去6四半期で最低水準に落ち込んでおり、AIや自動車向け分野での成長戦略が今後の業績回復の鍵を握る。
AI半導体需要拡大でTSMCが過去最高益を更新
半導体受託製造の世界最大手が決算を発表 台湾のTSMCは、第2四半期において過去最高の売上高と純利益を計上した。AI向けの先端製品が好調で、6期続けて業績が上昇した形となる。 売上高は4兆円超え、利益も2兆円規模に 発表によると、売上高は9337億台湾元（約4兆7000億円）で前年同期比38.6％増、純利益は3982億台湾元（約2兆円）で60.7％の増加となった。特に生成AIや高性能演算装置向けの受注が急増しており、先端プロセス技術の優位性が収益を押し上げた。 成長基調が続く中、供給体制の強化も進行 TSMCは直近の四半期で記録的な業績を上げただけでなく、次の四半期についても「堅調な需要が続く」として、今後も増収基調が維持される見通しを示した。とくにAI用途の需要が継続的に拡大していることが背景にある。 熊本第2工場はインフラ整備に応じて年内着工 同社トップの魏哲家氏は、熊本の第2製造拠点に関し、現地インフラの整備状況に合わせて年内に工事を始める計画であると語った。これは、顧客の分散化とサプライチェーンの強化を目指す取り組みの一環と位置づけられる。 台湾を拠点に世界市場を主導するTSMCの展望 TSMCは今後も先端半導体市場において主導的な役割を果たすとみられる。AI・自動運転・高速通信など成長分野に対する需要が長期的に見込まれる中、地政学的リスクを抑えるための分散投資と設備拡充が重要課題となる。