Tag: 円安
為替と金利の急変動に政府警戒強める財務相発言
市場の急激な変動を巡る政府認識 22日から23日にかけて、円相場の下落と長期金利の上昇が同時に進行した。これについて片山さつき財務相は、短時間で進んだ点を重視し、経済の実態を反映した動きとは言い切れないとの認識を示した。市場の価格形成そのものを否定するものではないが、過度な変動には注意が必要との立場を明確にした。 投機的動きへの強い警戒姿勢 財務相は、為替相場がファンダメンタルズから乖離した動きを示した場合、投機的要因が影響している可能性があると説明した。特に、日銀総裁の会見後に進んだ円安については、時間軸の短さが特徴だと指摘した。こうした動きが続けば、政府として無視できないとの認識を示している。 日米共同声明に基づく対応方針 為替政策については、為替は市場で決定されるべきだとする日米財務相共同声明が基本にある。その一方で、行き過ぎた変動には対応を取る余地があることも確認されている。財務相は、必要に応じて行動を選択できる立場にあるとし、対応手段に制約はないと説明した。 年末年始の市場環境への備え 年末年始は取引量が減少し、相場が不安定になりやすい。財務相は、この期間であっても政府・当局は常に対応できる体制を整えていると述べた。介入の方法についても、特定の型には当てはまらないとして、柔軟な判断を行う考えを示している。 政府の基本姿勢と市場へのメッセージ 政府は、為替や金利の動向を注視しつつ、過度な変動が経済や国民生活に影響を及ぼすことを避ける姿勢を示している。市場の安定を重視しながら、必要な場合には措置を取るというメッセージを発信した形だ。
日本の1人当たりGDP、円安で順位後退が鮮明に
経済指標が示す国際順位の変化 内閣府が発表した2024年の国民経済計算によると、日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）は3万3785ドルとなった。これは経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中24位に相当する。前年の22位から順位を下げ、統計比較が可能な1994年以降で最も低い水準となった。ドル換算での評価が順位に直接影響した。 為替変動が数値を押し下げ 1人当たりGDPの下落要因として、為替市場での円安進行が挙げられる。円建ての経済規模に大きな変化がなくても、ドル換算では数値が縮小するため、国際比較で不利に働いた。2023年の3万5229ドルから減少したことが、順位後退につながった。 他国との比較で浮かぶ位置づけ 2024年はスペインとスロベニアが日本を上回り、順位が入れ替わった。先進7カ国（G7）では、イタリアの4万385ドルを下回った。一方、世界全体の名目GDP総額では4兆1869億ドルを記録し、世界4位の地位は維持している。 世界経済に占める日本の存在感 日本の名目GDPが世界全体に占める割合は3.8％となった。順位は変わらなかったものの、相対的な存在感は過去と比べて低下傾向にある。人口動態や成長率の伸び悩みが、長期的な課題として浮かび上がる。 財政収支改善が示す別の側面 2024年度の国と地方の基礎的財政収支は8.2兆円の赤字となり、前年度の10.7兆円から縮小した。名目GDP比では1.3％の赤字で、1994年度以降で最小水準となった。経済指標には厳しさが残る一方、財政面では改善が進んでいる。
NY市場、FOMC前に株安と金利上昇が進行する動き
市場全体で慎重姿勢が強まる展開 8日のニューヨーク市場では、主要資産クラスがいずれも方向感を欠く展開となり、FOMCを控えた投資家の慎重姿勢が鮮明になった。米ドルは対主要通貨で堅調に推移し、米国株は下落して取引を終えた。市場では、9〜10日に予定されるFOMCでの25ベーシスポイントの利下げを既に織り込んでおり、声明文やパウエル議長の発言内容に焦点が移っている。利下げは既定路線であるとの見方が広がる一方、今後の緩和ペースをめぐる不透明感が投資家心理に影響している。 米ドルが堅調に推移し円が下落 為替市場では、米ドルが主要通貨に対して上昇し、円は全面安となった。東北地方で発生した強い地震と津波警報の発令が円売りを後押しした側面もあり、安全資産としての選好が限定的となった。週内にはオーストラリア、ブラジル、カナダ、スイスなど複数の中央銀行が政策決定会合を予定しているが、これらの国では大きな変更は見込まれていないとされる。市場の関心は引き続き米金融政策に集中しており、米ドルの優位性が意識されやすい状況が続いた。 債券利回りが上昇し高水準を更新 債券市場では、米長期金利が上昇し、10年債利回りは4.19％台と9月下旬以来の水準に達した。短期金利も上昇し、2年債利回りは3.61％を付けた。景気後退への懸念が抑制されつつあるなか、FRBが示唆する利下げペースの鈍化観測が、利回り上昇を促している。アナリストの一部は、今回の利下げが「タカ派的な利下げ」と位置づけられる可能性に言及しており、追加利下げには高いハードルがあるとの見方を示す。市場では、FOMC後の金利見通しが利回り動向を左右する重要な要因になるとみられる。 米株は持ち高調整で反落 米株市場では主要3指数がそろって値を下げ、S&P500では幅広い業種が弱含んだ。投資家の間では、FOMCを控えた不確実性を背景にリスクを抑える姿勢が強まった。ダウ平均は215ドル下落し、過去最高値に接近していたこともあり、保有株を整理する動きが目立った。決算シーズンが終了し、相場を支える材料が不足するなか、株価は方向感を欠いた推移となった。ナスダックもマイナス圏で終え、ハイテク株や半導体関連に売りが広がった一方、エヌビディアは中国向け出荷許可に関する報道を受けて上昇する場面があった。 商品市場では金が下落し原油も反落 商品市場では、金先物が下落した。米長期金利の上昇が金の重しとなり、FOMCの結果を見極めたいとの思惑から積極的な取引は控えられた。市場では、3会合連続での0.25％利下げ観測が根強いが、一部にはインフレ継続を背景とする据え置き主張の可能性も指摘されている。原油は4営業日ぶりに反落し、利益確定売りが広がった。ウクライナとロシアの和平交渉の行方が注目されるなか、需給緩和への警戒も重しとなった。リスク資産全体が弱含む環境が続き、原油も上値が重い展開となった。
高市政権が賃上げ協力を要請 政労使会議で方向性が判明
政府が協議体で示した課題が判明 政府は11月25日、首相官邸で政労使会議を開催し、来年の賃上げ環境について意見交換を行った。高市早苗首相は、昨年と今年に続く高い水準の賃上げを維持することが必要だと述べ、5％超の上昇率を安定させる取り組みを求めた。会議は高市政権発足後で初めて開かれ、政労使がそろって労働条件や企業収益の動向を共有する場として位置づけられた。出席者は政策対応や経済情勢の認識を示し、賃金政策に関する共通理解の構築を図った。 経済界が示した見解が発表 経済界からは、経団連の筒井義信会長や日本商工会議所の小林健会頭が参加し、企業が直面する外部環境について説明した。筒井氏は、米国での関税政策や日中関係の緊張によって経営リスクが高まっていると述べ、賃上げの数値目標を明示することには慎重な姿勢を示した。小林氏は円安が中小企業の仕入れ負担に強く影響する現状に触れ、為替変動への対策の必要性を訴えた。経済界は賃金の引き上げを肯定しつつも、外的要因が企業活動に及ぼす影響に目を向ける姿勢を示した。 労働側が表明した方向性が判明 労働界からは、連合の芳野友子会長が参加し、賃上げの推進に向けた姿勢を共有した。芳野氏は、賃金改善を双方が目指すべき方向だとしたうえで、政府の支援策に期待を寄せた。また、首相が指示した労働時間規制の見直しに関する発言の中で、労働者の安全確保を最優先にすべきだと述べ、規制緩和に対しては反対の立場を明確にした。労働界は、賃上げと労働環境の整備を同時に進める方針を示した。 中小企業支援策の内容が公表 首相は、政府が21日にまとめた経済対策の中で、中小企業や小規模事業者向けに1兆円規模の支援措置を組み込んだと説明した。賃金を継続的に引き上げられるよう、投資面の負担を抑える制度を整えたことを示し、賃上げを企業任せにしない姿勢を明らかにした。これらの支援は、事業者の成長投資と働く側の処遇改善を同時に進める役割を持つと述べ、政策の重要性を示した。 最低賃金議論の扱いが明確に 会議では、前政権が掲げていた全国平均1500円の最低賃金目標は議題に上らず、首相も触れなかった。今回の協議は賃上げを安定的に進めることが主眼に置かれ、賃金全体の底上げに関する議論が中心となった。政労使は賃金改善に向けた課題や取り組みを共有し、継続的に協議を進める必要性を確認した。
円安と金利上昇が並行する中で財務相が市場動向に言及
為替の一方向性が強まる中で財務当局の警戒姿勢が浮上する動き 片山財務相は18日の閣議後会見で、最近の円相場が短期間に下方向へ進む状況を問題視する姿勢を示した。相場が特定方向へ偏りながら速い動きを伴う局面が続いている点に触れ、変動が落ち着きを欠く水準に近づいている状況を懸念した。過度な振れや秩序が保たれない展開に対しては、市場環境の安定性を確保する観点から慎重に対応する姿勢が示された。 円安と長期金利の高止まりが同時に顕在化した動きが続く 同日の東京市場では、円相場が155円台前半まで下落し、2月以来の円安圏に戻った。一方で新発10年国債利回りは1.75％まで上昇し、約17年半ぶりの高水準に到達した。為替と金利の両方が大きく動く展開となり、国内市場の不安定さが確認された。こうした状況は、政府が検討する経済対策の大きさが意識され、財政の重さが売り圧力につながっているとの受け止めにつながった。 経済対策の規模観が市場の値動きに影響する構図がうかがえる 政府が取りまとめを進める総合経済対策について、片山氏は規模が積み上がっているとの認識を示した。市場ではこの動きが財政面への負担を強めるとの見方が広がり、国債価格の下落や円安に結びついている状況がみられる。対策の内容が大きくなるほど、財政に関する市場の受け止めが変化し、それが国内金融市場の動きに反映される展開が続いている。 GDPの減少が対策実施の根拠として示された動きが位置付く 内閣府が発表した7〜9月期の実質GDPは6四半期ぶりにマイナスに転じた。輸出の落ち込みが影響し、景気の下押しが確認された状況となった。片山氏はこの経済状況を踏まえ、対策を講じる理由が存在すると説明した。景気を支える必要性が明確になったことで、政府が対策の規模や方向性を見定める局面が続いている。 円と国債の信認維持を図る政府姿勢が問われる局面が続く動き 片山氏は市場を注視し、円と国債の信認を維持する考えを強調した。為替と金利の動きが大きい状況において、安定性を確保する姿勢が求められ続けている。経済対策の策定が進む中で、市場の動きと政策判断が密接に並行する局面が続き、政府の対応がどのように市場の安定につながるかが注目されている。
日経平均が続伸し市場の買い意欲が強まる動きが鮮明に
米政府閉鎖の終了が東京市場に与えた影響が示される動き 13日の東京株式市場では、米政府機関の閉鎖が解消されたことが投資家心理を押し上げ、日経平均は前日比218円52銭高の51281円83銭で取引を終えた。序盤は一部ハイテク株の売りに押される場面があったが、時間外の米株価指数先物が上昇したことで全体の流れが持ち直した。円相場が1ドル＝155円近辺まで弱含んだことも輸出関連株の追い風となり、相場は次第に堅調さを強めた。市場では米国景気の不透明感が和らいだとの見方が広がり、買い戻しの動きが継続した。海外投資家による先物買いも断続的に入り、指数全体を押し上げる効果が鮮明になった。 銘柄ごとの値動きが相場全体に示した方向性が焦点となる展開 個別銘柄では、半導体関連株をはじめとした電線株が上げ基調を維持し、古河電気工業やフジクラなどが買いを集めた。医薬品セクターではエムスリーや中外製薬が上昇し、収益改善期待が株価の押し上げ要因となった。一方でソフトバンクグループは前日の急落から回復しきれず、終日軟調な推移が続いた。任天堂やコナミグループなどのゲーム関連株も売り優勢となり、指数への寄与度はマイナス方向に働いた。三菱UFJは上場来高値を更新し、銀行株に対する買い需要の継続が示された。市場では、AI関連株から割安株へ資金が動いたとの見方が指摘されていた。 業種ごとの騰落が市場構造の変化を示す材料として注目される 東証33業種のうち上昇したのは25業種で、非鉄金属や電気・ガス、証券・商品、ゴム製品、銀行業が上位を占めた。値下がりでは精密機器や情報・通信業、金属製品などが目立ち、一部の業種で利益確定売りが広がった。東証グロース市場250指数は721.49ポイントとなり、前日から5.84ポイント下落した。半導体やデータセンター向け需要の関連銘柄が堅調だったことに加え、建設株や電線株でも買いが広がり、市場全体でバリュー株の優位性が強まった。海外勢の動きも影響し、先物主導の展開が続いたことが相場の方向感を決定づける要因となった。 主要指数の推移が相場全体の評価を示す形で安定した動き 日経平均は51281円83銭で取引を終え、TOPIXは3381.72と前日比22.39ポイント高となり、連日で最高値を更新した。JPXプライム150指数も6.03ポイント上昇し、1479.01となった。東証プライム市場の売買代金は概算6兆2524億円となり、高水準の取引が続いた。値上がり銘柄は952、値下がりが604、横ばいが56だった。市場では、日経平均の上昇に対して寄与度の高い銘柄が存在しており、アドバンテストやエムスリー、東京エレクトロンなどが指数を押し上げた。一方でソフトバンクグループやファーストリテイリングなどの下落が指数の上昇幅を縮小させた。 市場全体の動向が示す資金移動と投資家姿勢の変化を整理する動き 今回の相場の特徴として、海外投資家による先物買いが指数を押し上げる場面が多く、為替の円安傾向が輸出関連株に追い風となったことが挙げられる。米政府閉鎖の終了により米景気への懸念が後退し、日本株にも買い安心感が広がった。個別ではエムスリーやデクセリアルズが大幅高となり、企業決算を背景とした買いが強まった。一方でニッパツやぴあなどが大幅安となり、決算内容への反応が明暗を分けた。バリュー株への資金流入が続き、市場全体で割安銘柄が物色される傾向が強まっている。輸出企業の恩恵が見込まれる円安基調も継続し、投資家の取引姿勢に影響を与えた。
日経平均が史上初の5万円台に到達、政策期待と円安が後押し
東京市場で全面高、ハイテク株が主導 10月27日の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日比1,212円67銭高の50,512円32銭となり、初めて終値で5万円台を突破した。米中貿易摩擦の緩和観測、新政権の経済政策への期待、そして円安基調が投資家心理を押し上げ、取引は終日堅調に推移した。プライム市場では9割近くの銘柄が上昇し、ほぼ全面高の展開となった。 米中摩擦緩和と円安が上昇基調を形成 株高の背景には、米中間の対立懸念がやや後退したことや、米国の物価上昇が落ち着きつつあることによる利下げ期待がある。加えて、為替市場での円安基調が続き、輸出企業の収益改善への思惑が高まった。これらの外部環境が、海外投資家の日本株買いを促した形となった。 高市政権への期待が投資心理を刺激 今月発足した高市早苗政権は、成長重視の経済政策を掲げており、海外マネーの流入を後押ししている。特に首相が表明した「日本成長戦略会議」の創設など、経済拡大を前面に打ち出す姿勢が市場で好感された。岸田政権や石破政権期に比べて「分配より成長」に舵を切った政策姿勢が、株価上昇の土台となった。 銘柄別ではハイテク・非鉄・防衛関連が上昇 個別銘柄では、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングの3銘柄が日経平均を740円超押し上げた。加えて、東京エレクトロンやフジクラも堅調で、非鉄金属や精密機器、防衛関連株が買われた。一方で、決算を発表した信越化学工業は3％超の下落と対照的な動きを見せた。 次の節目は5万1,000円台、調整への警戒も 市場では「5万円は通過点」との声も多く、海外勢の資金流入が続けばさらに上値を目指すとの見方が広がっている。ただし、急速な上昇に対しては短期的な調整を警戒する声もある。27日の東証プライム市場の売買代金は6兆1,130億円超に達し、活況を呈した。
日経平均、連日で最高値更新 円安とAI関連株が支え
米ハイテク株高で投資心理改善 7日の東京株式市場で日経平均株価は前日比6円12銭高の4万7950円88銭と、わずかながら上昇して取引を終えた。これで4日続伸となり、連日の過去最高値を更新した。前日の米国市場でハイテク株が買われ、ナスダック総合指数が最高値を更新したことが投資家心理を後押しした。半導体関連株やAI銘柄が上昇をけん引した。 円安進行で輸出企業に追い風 外国為替市場では、1ドル＝150円台後半まで円安が進行。輸出関連企業にとって採算改善の期待が高まり、トヨタ自動車など主要輸出株が買われた。背景には、新たに自民党総裁に就任した高市早苗氏の経済政策への期待がある。市場では「日銀が10月会合で利上げを見送る」との見方が強まり、円売り・ドル買いが優勢となった。円安基調が続く中、外需関連株への買いが相場全体を支えた。 AI関連株が上昇の主役に 米国での半導体セクター上昇を受け、国内でもAIや半導体関連株への資金流入が続いた。アドバンテストやソフトバンクグループが上昇し、フジクラなどAI関連銘柄も堅調だった。一方で、前日の急騰を受けて利益確定の売りが広がり、午後には一時マイナス圏に転じる場面もあった。東エレクやファーストリテイリング、レーザーテックの下落が指数の上値を抑えた。 内需株や銀行株は軟調 円安によるコスト高懸念から、イオンやハイデ日高など内需関連株は下落した。三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株も利益確定売りに押された。日経平均の200日移動平均線からの乖離率は20％超に達しており、過熱感を警戒する声が高まっている。市場では「新政権による政策の方向性を見極めたい」との慎重姿勢も広がった。 TOPIXも小幅上昇で最高値更新 東証株価指数（TOPIX）も3日続伸し、前日比1.85ポイント高の3227.91で終えた。連日で最高値を更新したが、JPXプライム150指数は小反落。7日の東証プライム市場の売買代金は約6兆6000億円、売買高は約25億株だった。全体では値上がり800銘柄、値下がり747銘柄と拮抗した展開となった。
日経平均が史上最高値更新 高市新政権への期待広がる
株価が急伸し一時4万8000円台に到達 6日の東京株式市場で日経平均株価が急上昇し、終値4万7944円76銭で取引を終えた。前週末比2175円26銭高の大幅上昇で、史上最高値を再び塗り替えた。取引中には4万8150円まで上昇し、初めて4万8000円台を突破。新たな節目を超えた形となった。 財政拡張政策への期待が相場を牽引 市場では、自民党新総裁に選出された高市早苗氏の積極財政路線が好感されている。景気刺激策や成長投資の推進に対する期待が強まり、投資家心理を支えた。とりわけ、防衛・宇宙産業やサイバーセキュリティ関連株など、高市氏が重点分野とする業種で買いが集中した。 円安が進み、自動車や電機など主要輸出株が堅調 外国為替市場では円安・ドル高が進み、午後5時時点で1ドル＝150円01〜03銭。高市氏が日銀の利上げに否定的と見られていることから、追加利上げの可能性が後退し、円売りの動きが加速した。これにより輸出関連企業の収益改善が期待され、株価上昇を後押しした。 「高市トレード」拡大で市場に追い風 金融市場では「高市トレード」と呼ばれる買いが広がった。成長投資と財政規律を両立する姿勢に対し、市場は「いいとこ取り」と受け止めている。大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、「高市氏は規律を保ちながらも成長投資を明確に掲げており、投資家が安心感を得ている」と指摘した。 政策実行力と企業業績が今後の焦点に 株式市場は全面高の様相を呈している一方で、少数与党という政治的背景が懸念されている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平氏は、「国土強靭化やエネルギー安定供給関連銘柄は短期的に買われやすいが、政策の実行力と企業業績の持続性が試される」と分析した。
株式市場、首相退陣で大幅上昇 円安進行も追い風
政局変化を背景に株価が急伸 9月8日の東京市場で日経平均は一時800円を超える上昇を示し、TOPIXは過去最高値を更新した。石破茂首相の辞任表明を受けて政局が流動化し、次期政権による経済対策が意識され、投資家の間で買いが広がった。 為替市場の円安が相場を押し上げ 為替市場ではドル円が148円台半ばまで円安に振れた。首相が消費税減税に慎重姿勢を示していたため、退陣を受けて財政拡張の期待が浮上し、円売りの流れが強まった。円安は輸出関連株に追い風となり、株価上昇の一因となった。 業種全般に広がる値上がり 東証33業種のうち不動産、サービス、電気機器など30業種以上が上昇。特に財政出動への期待感が強まる中、景気敏感株や主力銘柄に資金が流入した。プライム市場全体でも約78％の銘柄が値を上げるなど、幅広い上昇となった。 米国市場の影響と慎重姿勢 前週末の米国市場では雇用統計を受けて景気減速懸念が広がり、株価が下落していた。この影響は東京市場でも一部で利益確定売りにつながったが、全体的には過度な警戒は広がらず、リスク選好の動きが優勢となった。 長期金利の変化と市場への影響 次期政権による財政拡張への思惑は長期金利上昇につながる可能性が指摘されている。現在の株式市場は金利上昇圧力を大きく意識していないものの、今後の財政リスク次第では相場の重荷となる懸念も残る。
東京市場で日経平均が続伸、円安が追い風に
円安進行で輸出株に買い注文が集中 18日の東京株式市場では、円が対ドルで下落基調となったことから、自動車や電機を中心とする輸出関連株に買いが集まった。円相場は1ドル＝147円台前半から半ばで推移し、企業収益の押し上げ要因になるとの見方が広がった。為替の動きが直接株価に反映される展開となり、取引を通じて買い優勢の状況が続いた。 日米経済指標が市場を後押し 先週末に発表された米国の小売売上高が堅調であったことに加え、日本のGDP成長率も市場予想を上回った。これにより、両国経済の基盤が強固であるとの見方が広がり、株式市場全体の安心感につながった。景気の先行きに対する不安感が和らいだことが、積極的な投資行動を促した。 東京市場で日経平均とTOPIXが連日の史上最高値を記録 日経平均株価は一時400円を超える上昇を記録し、取引時間中の高値も更新した。最終的な終値は336円高の4万3714円31銭となり、過去最高値を2営業日連続で塗り替えた。さらに、東証株価指数（TOPIX）も13.28ポイント高の3120.96で引け、こちらも終値ベースで史上最高を更新した。 半導体株は米国の下落が影響 一方で、米国市場で主要半導体株が値下がりした流れを受け、日本の半導体関連銘柄は軟調に推移した。全体としては輸出株の上昇が相場をけん引したが、ハイテク分野では警戒感が残った。これにより日経平均の上げ幅は一時縮小し、投資家の間ではセクターごとの明暗が鮮明となった。 今後の注目は日米の経済指標発表 市場関係者によれば、今後は米国の製造業関連統計や日本の消費者物価指数といった重要指標が焦点となる。投資家の間には過熱感を警戒する声もあり、最高値更新が続く中で冷静な見極めが求められている。特に為替動向と経済統計が、今後の相場を左右する要因になるとみられる。
日経平均が終値で史上最高値 米関税緩和と円安追い風
米関税緩和と円安が株価を押し上げ 12日の東京株式市場では、日経平均株価が4万2718円17銭で取引を終え、終値としての史上最高値を記録した。前週末比897円69銭高と大幅に上昇し、取引時間中には4万2999円71銭まで達した。背景には、米国が中国製品への追加関税の一部停止期限を延長したことや、日米関税交渉で日本側の主張が受け入れられる見通しとなったことがある。 半導体や自動車株に買い注文集中 市場では、半導体関連や輸送用機器株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、輸出関連株が上昇を牽引した。特に自動車株は関税リスクの後退を背景に堅調な動きを見せた。東証株価指数（TOPIX）も42.16ポイント高の3066.37となり、史上最高値を更新した。 円安・ドル高が輸出企業に追い風 東京外国為替市場では、午後5時時点で1ドル＝148円26～27銭と前週末比で95銭の円安・ドル高となった。この為替動向が輸出企業の収益期待を高め、株価上昇を後押しした。 市場に残る過熱感への懸念 一方で、米国関税措置による日本企業の業績悪化懸念は解消されていない。自動車メーカーでは減益や赤字が見込まれる中での株価上昇に対し、過熱感を指摘する声も市場から上がっている。 今後の焦点は米経済指標の動向 市場関係者は、今後の株価は米経済指標の内容や関税政策の影響が焦点になるとみている。特に米景気の減速や貿易摩擦の行方が、日本株の持続的な上昇を左右すると予想される。