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石破首相、戦後80年見解を10日に公表へ
歴代談話を踏襲し開戦経緯を検証 石破茂首相は退陣を前に、戦後80年を機に先の大戦を振り返る個人見解を10日に発表する見通しとなった。関係者によれば、見解では開戦に至った政治的・軍事的背景を中心に言及し、政府と軍部の関係性を再検証する方針だ。歴史認識自体は従来の談話を継承する形でまとめられる見込みである。 北岡氏と最終協議、戦後70年談話の流れ継承 8日午前、石破首相は首相官邸で東京大学名誉教授の北岡伸一氏と会談した。北岡氏は安倍政権下の「戦後70年談話」に関わった経験を持ち、今回の見解作成においても助言役を担っている。北岡氏は会談後、「80年見解は70年談話を書き換えるものではない」と述べ、首相の焦点が「なぜ戦争が起きたか」という要因分析にあると説明した。 保守派が反発、発表見送りを要請 一方で、自民党内の保守系議員や高市早苗総裁は見解発表に慎重な姿勢を示している。高市氏は総裁選中に「70年談話は未来志向であり、改めてメッセージを出す必要はない」と発言した。さらに保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員は、8日の会見で「中国などが歴史戦に利用する恐れがある」として発表見送りを求めた。 林官房長官は「詳細控える」と説明 政府側の動きとして、林芳正官房長官は同日の記者会見で「首相が北岡氏から意見を聴いた」と述べつつ、発表の時期や内容については「詳細は控えたい」と語った。発表時期をめぐっては、党内調整の進展を踏まえて最終判断が行われるとみられる。 歴史認識をめぐる再燃と今後の焦点 首相見解の発表は、退陣前の節目として国内外に一定の影響を与える可能性がある。戦後70年談話以来、歴史認識をめぐる論争は自民党内でも繰り返されており、今回も保守層と中道派の立場の違いが浮き彫りとなった。発表内容がどのように受け止められるかが、次期政権にも影響を及ぼすとみられる。
臨時国会召集、21日軸に延期へ 自公協議が難航
与党内で連立合意が進まず日程再調整 政府・自民党は、退陣する石破茂首相の後継を選出する臨時国会の召集を、当初の15日から21日前後へ延期する方向で最終調整している。関係者によると、自民・公明両党の間で連立合意がまとまらず、政治改革を巡る協議が想定以上に難航しているという。 公明党、企業献金の規制強化を要求 協議の焦点となっているのは、企業・団体献金の取り扱いだ。公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党に対し、政治資金の透明性を高めるための規制強化を明確に受け入れるよう求めている。これに対し自民党内では慎重な意見が強く、協議は平行線をたどっている。 高市総裁、野党との接触も継続 高市早苗総裁は8日、国会内で野党党首らと相次いで会談した。立憲民主党の野田佳彦代表からは臨時国会の早期召集を求められ、また国民民主党の玉木雄一郎代表とは、昨年合意した「年収の壁」引き上げやガソリン税の暫定税率廃止などの政策実施を改めて確認した。 連立再協議は10日に実施予定 自公両党は10日にも再度協議を行う予定だが、企業献金を巡る立場の違いは埋まっていない。自民党幹部は「連立の前提が整わなければ野党との協議もできない」と述べ、協議の進展が新首相選出の条件になることを示唆した。 連立交渉の行方と政権運営への波及 臨時国会の召集延期は、高市政権の船出にも影響を及ぼす可能性がある。首相指名選挙を巡る情勢は、連立の行方次第で変動する。今後の焦点は、自公の協議がどの時点で妥結するかに移りつつある。
入場券販売好調で万博黒字に 「ミャクミャク」人気が後押し
運営収支が230億円超の黒字見通し 日本国際博覧会協会は7日、大阪・関西万博の運営収支が230億〜280億円の黒字となる見通しを発表した。当初、運営費の増加により赤字が懸念されていたが、入場券販売と関連グッズの好調により、結果的に大幅な黒字を確保した。協会は、今後の決算において詳細な収支を確定させる予定だ。 入場券販売が計画を大幅に上回る チケット販売は好調に推移し、約2206万枚が販売された。SNS上での体験共有や口コミ効果が集客を後押しし、前売り段階での鈍化傾向を克服。閉幕を前に販売は終了したが、需要の高まりが全体の収益を支えた。協会は「多くの来場者が想像以上の体験を求め、チケット販売が伸びた」と分析している。 キャラクターグッズが来場者の購買意欲を喚起 公式キャラクター「ミャクミャク」の人気が、会場内外でのグッズ販売を牽引した。記念商品や限定品の売れ行きが好調で、収益に約30億円を上乗せした。ミャクミャクを中心としたブランディング戦略が成功し、来場者の購買意欲を高めた結果、運営全体の黒字転換に寄与したとみられる。 運営費膨張も支出抑制で対応 一方で、運営費は当初計画を上回る1160億円に膨らんだが、協会は効率化により最大50億円の支出を削減。これにより、予想外のコスト上昇を吸収した。協会の十倉雅和会長は「安心・安全を確保しながら、多くの来場者を迎えられたことが最大の成果」と述べた。 過去の万博と比較される黒字規模 今回の黒字額は、2005年愛知万博の129億円を上回る規模とみられる。協会は2025年度の決算で詳細を示し、最終的な収支は2028年3月の解散時に確定する予定。黒字分の使途については国が協議を進め、今後の地域振興策などへの反映が期待される。閉会式には石破茂首相が出席する方向で調整が進んでいる。
ノーベル賞受賞の坂口教授、免疫研究が医療に与える波紋
世界が注目した「制御性T細胞」の発見 スウェーデン・カロリンスカ研究所は10月6日、2025年のノーベル生理学・医学賞を大阪大学の坂口志文栄誉教授ら3人に授与すると発表した。坂口氏は、人間の免疫系が過剰反応を起こさないよう制御する「制御性T細胞（Treg）」の存在を突き止めた。自己免疫疾患を防ぐこの仕組みは、免疫学の新たな基盤として世界的に認知されている。 苦難の研究史、40年越しの評価 坂口氏は1980年代半ばから、免疫反応にブレーキをかける細胞の存在を確信していた。しかし当時の学界では受け入れられず、孤立した研究が続いた。1995年にその目印となる分子を発見、2001年に米研究者とともに重要な遺伝子を特定したことで、ようやく世界の評価を得た。長年の独自の探求が、今日の医療研究の礎を築いた形となった。 石破首相が祝意、がん治療への期待語る 同日夜、石破茂首相は坂口氏に電話をかけ、「世界に誇る立派な研究に感謝する」と祝意を伝えた。首相は会話の中で「がん治療は今後どう発展するのか」と質問。坂口氏は「免疫療法の効果はまだ20～30％だが、今後はどんながんでも免疫反応を高め治療できる時代が来る」と語り、科学の進歩が新たな希望を生むと強調した。 日本人の連続受賞、科学立国の存在感 今回の受賞は、前年に日本被団協が平和賞を受賞して以来、2年連続での日本人受賞となる。個人としては29人目、生理学・医学分野では2018年の本庶佑特別教授以来7年ぶり6人目の快挙だ。日本の基礎研究が国際社会で引き続き高く評価されていることを示した。 医療応用への道、次なる挑戦 制御性T細胞の研究は、がん免疫療法や臓器移植の拒絶反応抑制など、臨床応用の幅を広げている。坂口氏は会見で「免疫を調整することで病気の治療に直結する」と語り、さらなる発展を誓った。授賞式は12月10日にストックホルムで開催され、賞金1,100万スウェーデンクローナが3人に分配される予定だ。
トランプ氏、高市新総裁を称賛「日本の偉大な一歩」
トランプ大統領がSNSで祝意を表明 米国のドナルド・トランプ大統領は10月6日、自身のSNSに投稿し、自民党の新総裁に選出された高市早苗氏を称賛した。トランプ氏は投稿で「深い知恵と強いリーダーシップを持つ尊敬すべき人物」と述べ、「日本の人々にとって素晴らしいニュースだ。おめでとう！」と祝意を表した。高市氏は日本初の女性総裁として注目を集めており、今月中旬に召集予定の臨時国会で石破茂首相の後任として新首相に指名される見通しだ。 「日本初の女性首相」との発言が話題に トランプ氏は投稿の中で「日本が初めて女性の首相を選んだ」と記し、国際社会の注目を集めた。実際には高市氏はまだ首相には就任していないが、この表現は米国側が日本の政治変化を歓迎している姿勢を象徴するものと受け止められている。投稿では高市氏の名前に直接言及はなかったものの、内容から明らかに彼女を指しているとみられる。 米国内でも高市氏への関心が高まる トランプ氏による発言は米国内のメディアでも報じられ、政治評論家の間では「日米関係を再び強化する可能性のあるサイン」として注目されている。トランプ政権時代、彼は日本の防衛分担や通商政策に関して強い発言を続けてきた。今回の祝意表明は、同盟国としての日本への期待と信頼を改めて示したものとみられる。 日米同盟強化への布石 高市氏は経済安全保障政策の分野で実績を持ち、米国との連携を重視してきた政治家として知られる。トランプ氏の早期の祝意は、次期政権下での連携強化を促すメッセージとも受け取れる。米中対立が続く中で、サプライチェーン防衛や技術協力など、両国間の協調が一層重要になるとみられている。トランプ氏が今後も日本の政策方針に関心を持ち続ける可能性は高い。 新総裁誕生がもたらす国際的反響 日本で初めて女性が自民党総裁に就任したことは、国内外のメディアで広く報じられた。トランプ氏のコメントはその象徴的な反応の一つであり、世界の主要指導者の間でも日本の新たな政治リーダー誕生への関心が高まっている。高市氏が首相就任後にどのように外交を展開し、米国との信頼関係を築いていくかが、今後の焦点となる。
高市早苗氏、自民党初の女性総裁に就任
歴史的な党首交代が実現 自民党総裁選挙が4日行われ、高市早苗前経済安全保障相が第29代総裁に選出された。石破茂首相の退陣を受け実施された選挙で、党史上初の女性総裁となった。党員・党友を含む選挙で高市氏は幅広い支持を集め、決選投票では185票（国会議員票149、都道府県票36）を獲得。対する小泉進次郎農林水産相は156票にとどまった。 国民の不安を希望に変える方針を表明 高市新総裁は就任直後のあいさつで、「多くの不安を希望に変える党にしていく」と強調した。「自民党を明るく、気合の入った組織に立て直す」と述べ、改革姿勢を鮮明にした。総裁選では9月22日の告示以降、12日間の論戦を経て、党員投票率は68.69%と前年を上回り、党員の関心の高さを示した。 経済と外交を最優先課題に設定 高市氏は記者会見で「物価高対策に全力を注ぐ」と語り、経済政策を最優先に掲げた。また、外交・安全保障面では「まずは日米同盟の強化を確認する」と述べ、国際情勢に対応する姿勢を明確にした。さらに、憲法改正や財政政策などを共に議論できる政党との連携も視野に入れる考えを示した。 党再建への強い意志と現実的課題 高市氏は「ワークライフバランスを捨てる」と述べ、全力での党再建を誓った。一方で、党は裏金問題や選挙敗北などの影響を引きずっており、結束回復が喫緊の課題となる。右派的な政策への傾斜が、今後の連立交渉や国民支持にどう影響するかが注目されている。 初の女性首相誕生へ期待と課題 次の国会での首相指名選挙を経て、高市氏が日本初の女性首相に就任する可能性が高い。国内外で注目が集まる中、経済停滞や外交の再構築といった重い課題に直面する。「全員で立て直す」と語った新総裁の言葉通り、党再生の成否が今後数か月で問われることになる。
半導体装置工場視察で経済安保強化を確認
政府が重視する経済安全保障の背景が判明 日本政府は近年、半導体分野を経済安全保障の中核に位置付けている。供給網の安定確保は国家戦略として欠かせず、その一環として東京エレクトロンの役割が注目されている。今回、赤沢亮正経済再生担当相が宮城県大和町の工場を訪れたのも、その重要性を改めて確認する狙いがある。 東京エレクトロン工場が果たす役割を発表 視察先の大和町工場は、半導体製造に不可欠なプラズマエッチング装置の開発と生産を担っている。基板上の膜を精密に削る工程は高度な技術を要し、同社は世界市場でも高いシェアを維持している。こうした現場を政府関係者が直接確認することは、産業政策の後押しとして大きな意味を持つ。 工場の増強計画と市場拡大の影響 社会のデジタル化進展により半導体需要は拡大している。東京エレクトロンはそれに応えるため、生産設備の拡張を進めている。政府支援と企業の積極的な投資が連動することで、日本の半導体産業基盤が一層強化される見通しだ。 政府・企業間の意見交換が実施された 赤沢氏は製造ラインを確認した後、河合利樹社長ら経営陣や技術者と意見を交わした。会談では研究開発や供給網の課題など幅広い論点が話し合われ、官民の連携強化が意識された。経済安全保障を前提とした協力体制の構築が進んでいることが示された。 日本の半導体産業への展望を強調 視察後の記者会見で赤沢氏は「わが国の半導体産業の未来には明るい希望がある」と述べた。政府は引き続き支援策を打ち出す方針であり、国際的競争力を高める取り組みが継続される見通しだ。今回の訪問は、日本が再び半導体大国としての地位を確立するための重要な一歩といえる。
日本とEU、脱炭素技術で覚書締結し連携強化
双方の機関が脱炭素推進で協力を発表 日本とEUは9月16日、脱炭素分野での協力を深める覚書を交わした。署名には日本貿易振興機構（ジェトロ）と欧州の投資ファンド「イノエナジー」が参加し、スタートアップ企業の技術開発や投資を後押しする枠組みを整えた。これにより両地域の企業間連携が促され、低炭素社会への移行を加速させる狙いがある。 覚書の内容と企業支援の枠組みが判明 覚書には、脱炭素技術を持つスタートアップ同士の交流促進、情報共有の仕組み強化、共同研究の可能性拡大が盛り込まれた。投資や人的ネットワークの拡大を通じ、次世代エネルギーや蓄電池関連の技術革新を支援する方針が確認された。 石破首相とEU高官が協力の重要性を発表 石破茂首相は首相官邸でEUのセジュルネ上級副委員長と会談し、「経済政策と企業間の連携を両輪として進めることが不可欠だ」と述べ、協力に前向きな姿勢を示した。両者は、国際情勢の不確実性が高まる中での連携強化に意義があると一致した。 経産相がスタートアップの役割を強調 署名式に立ち会った武藤容治経済産業相は、スタートアップが脱炭素化を牽引する存在であると指摘し、「技術革新の役割は極めて大きい」と強調した。イノベーションが新産業の基盤となり、日本とEU双方の競争力強化につながるとの見解を示した。 経済安全保障と産業基盤強化への影響 今回の覚書は、単なる技術協力にとどまらず、経済安全保障や産業基盤の強化にも直結するとみられている。重要鉱物の安定供給やエネルギー供給網の強靱化は、日本とEU双方にとって喫緊の課題であり、連携深化によって具体的な成果が期待される。
自民党総裁選、党員投票伴う方式で実施へ
首相退陣を受け党本部が方針を発表 自民党は9月9日午前、総務会を開き、石破茂首相の後継を選ぶ総裁選を党員投票を伴う「フルスペック方式」で行うことを正式に決定した。党内に異論は出ず、党員や党友の意見を広く反映する形で進められることになった。総務会後、鈴木総務会長は「党の命運をかけた選挙であり、幅広い声を反映することが不可欠だ」と述べた。 総裁選の投開票日を10月4日に設定 総裁選の日程は9月22日告示、10月4日投開票で調整されており、10日に最終決定される見通しだ。任期途中で総裁選がフルスペック方式で実施されるのは初めてで、国会議員票と党員票が同じ比率で反映される仕組みとなる。候補者が1回目の投票で過半数を得られない場合、上位2名による決選投票に進む方式も維持される。 注目集める前回総裁選の108票 今回の総裁選で焦点となるのは、前回石破首相が得た108票の党員票の行方だ。前回は高市早苗前経済安全保障担当相が109票を獲得して首位に立ったが、決選投票で国会議員票が石破氏に集まり逆転した経緯がある。党内関係者は「今回はこの108票がどこに流れるかが勝敗を左右する」と語っている。 連敗受け党員重視の姿勢を強調 自民党は昨年の衆院選や今年の都議選、参院選でいずれも敗北を喫した。このため党内では「党員こそが党の宝」との意識が強まっており、総裁選では党員票を最重視する声が高まっている。参院議員からは「党員の支持を得た候補こそ次期総裁にふさわしい」との意見も出ている。 高市氏を巡る評価と党内の分岐 高市氏は前回に続き党員票の獲得が見込まれるが、強い保守色への警戒感も残っている。党内には小泉進次郎農林水産相や林芳正官房長官に票が流れる可能性を指摘する声もあり、最終的な行方は不透明だ。次期総裁が誰になるかによって、党の再生に向けた方針が大きく左右されることになる。
石破首相が退陣を発表 自民党は新体制へ移行
党内対立を避けるための決断が判明 9月7日、石破茂首相は官邸で記者会見を行い、自民党総裁を辞任する意向を表明した。7月の参院選の大敗を受け、党内から総裁選の前倒しを求める声が高まる状況のなか、「党を二分させる事態は避けたい」と強調し、退陣の決意を明らかにした。加えて、日米間の関税交渉については、覚書署名や大統領令の発出により「一つの節目を迎えた」と説明した。 臨時総裁選により後継を選出へ 自民党は、8日に予定されていた臨時総裁選要求の確認手続きを取りやめ、党則に基づき新しい総裁を選ぶ方針を固めた。石破氏は後継争いへの出馬を否定し、後任の指導力に政権を委ねると強調した。次期総裁をめぐっては、高市早苗氏や小泉進次郎氏のほか、小林鷹之氏や林芳正氏らの動向が注目される。 選挙敗北で広がった責任論の影響 石破政権は2024年10月の発足直後に衆院解散を断行したが、派閥裏金事件の影響もあり与党は過半数割れに追い込まれた。その後の国政運営では予算や法案の成立を実現したものの、2025年7月の参院選でも敗北し、衆参両院で与党が少数となる異例の事態に陥った。党内では責任を問う声が強まり、地方組織の半数以上が総裁選前倒しを支持していた。 石破政権の成果と課題が浮き彫りに 政権下では、日米交渉で合意を取り付けたほか、予算成立や条約審議の推進など一定の成果を収めた。しかし、物価上昇に対応する賃金改善や社会保障制度の強化といった課題は残されたままとなった。石破氏は「多くの期待に十分応えられなかった」と述べ、政権運営への無念さをにじませた。 次期政権への移行がもたらす影響 石破氏の退陣により、自民党は新たな総裁の下で党の再建を図ることになる。今後は総裁選を通じて党の一体性を回復し、厳しい国際環境や経済課題への対応を進めることが求められる。石破氏は最後に「日本の政治が安易な道に陥ることを防ぐため、自らが身を引く」と語り、責任政党としての継続を訴えた。
麻生氏が総裁選前倒しを要求、党内に波紋
麻生最高顧問が明確に姿勢を示した発言が注目 自民党の麻生太郎最高顧問は9月3日、横浜市内で開かれた麻生派研修会で講演し、総裁選を早めて実施する必要があるとの立場を明確に示した。唯一残る派閥の領袖による発言は、総裁選をめぐる党内の議論に重い影響を及ぼすとみられる。麻生氏は「次の衆院選に勝てる体制づくりこそ急務だ」と訴え、自ら署名に参加する意思を表明した。 石破首相続投の構えと対立する動きが浮上 現職の石破茂首相は続投の意欲を示しているが、参院選での敗北以降、党内では早期に指導部を刷新すべきとの声が強まっている。麻生氏の発言は、こうした流れをさらに後押しする可能性があり、「石破降ろし」の動きに拍車をかけるとみられている。首相経験者として影響力を持つ麻生氏の姿勢は、倒閣を志向する勢力にとって大きな後ろ盾となる。 派内統一行動を避け、議員に自主判断を委ねる 麻生派には43人の議員が所属しているが、麻生氏は派内統一行動を求めず、各議員の自主的な判断に委ねる姿勢を示した。発言の背景には、派閥色を過度に強めることへの懸念があるとされる。派閥パーティー収入不記載問題を受け、多くの派閥が解散した経緯を踏まえ、派閥単位での動きを避けたものと考えられる。 地方組織や若手議員からも賛同の声が拡大 前倒し要求の是非は党所属国会議員295人と47都道府県連の過半数の支持で決まる。すでに北海道連が賛成を決定し、会長の武部新文科副大臣は「新しい自民党は総裁選から始まる」と強調した。一方、福島県連は反対を表明しており、地方組織の対応も分かれている。また、高村正大法務副大臣や穂坂泰デジタル副大臣ら政務副大臣がSNSで支持を表明するなど、若手議員を中心に動きが広がりつつある。 8日の締め切りに向けて緊迫する党内情勢 総裁選前倒し要求の最終判断は9月8日に確定する見通しである。態度未定の議員がどのような決断を下すかが焦点となり、党内の力学に大きな影響を与える。参院選大敗を受けた自民党にとって、指導部の在り方が問われる局面となっており、麻生氏の動きはその帰趨を左右する要素となっている。
自民党四役の辞任表明で石破政権に深刻な打撃
自民党に広がる動揺の兆し 参院選の大敗を受け、自民党内で大きな揺らぎが表面化した。9月2日、党の要職を担う森山裕幹事長をはじめ、小野寺五典政調会長、鈴木俊一総務会長、木原誠二選対委員長の四役が相次いで辞意を示したのである。政権を支える中心メンバーが一斉に身を引く姿勢を見せたことで、党内の緊張は一気に高まった。 森山幹事長らが責任を認め辞任を発表 この日行われた両院議員総会で、森山裕幹事長は「参院選の結果に責任を負う立場として退任させてほしい」と述べ、辞任を申し出た。さらに、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長も同様に辞意を首相へ伝達。幹事長や政調会長といった党運営の要職が一度に退く意思を示したことは、自民党にとって異例の事態といえる。 石破首相は続投を宣言、苦境深まる状況 一方で、石破茂首相は続投の意向を鮮明にした。総会の場では「国民の求める政策に全力を尽くす」と強調し、自らの進退について明言を避けた。ただし、政権を支える四役がそろって辞任する方針を打ち出したことで、首相の政治基盤は大きく揺らいでいる。首相は「同志を失った責任は私にある」と謝罪したものの、党内では退陣を求める声が強まりつつある。 総裁選前倒しを巡る動きが顕在化 この日の総会後、党総裁選挙管理委員会は総裁選の前倒しについて、党所属議員と都道府県連に意見を求める手続きを開始した。提出期限は9月8日に設定され、短期間で党内の意向が明らかになる見通しである。前倒し論が勢いを増せば、石破政権の存続可能性はさらに厳しい局面を迎えることになる。 政権の行方と党内の注目点 参院選の敗因としては、物価高への対応や「政治とカネ」の問題が指摘され、総括文書でもこれが明確に記された。ただし、石破首相個人の責任については言及が避けられている。首相は「地位に執着するつもりはない」と語りつつも辞任を否定し、党内の亀裂を修復しようと試みている。しかし、四役の辞任表明により政権運営は極めて不透明となり、今後の焦点は総裁選の行方に移っている。