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日中経済界交流、定例訪中が延期判断に至った背景
経済界代表団の訪中延期が正式決定 日中経済協会は2025年12月31日、日本の経済界トップで構成する代表団による2026年1月の中国訪問を延期すると公表した。対象となる訪中は1月20〜23日に予定されていた恒例行事で、同協会に加え、経団連および日本商工会議所の幹部が参加する計画だった。現地での政府要人との公式交流が困難と判断されたことが、延期決定の直接的な理由となった。 日中関係悪化が判断を左右 今回の判断の背景には、政治・外交面での日中関係の緊張がある。台湾情勢を巡る日本側の国会答弁を受け、中国側が日本経済界の受け入れに慎重姿勢を示していた。こうした状況下では、実務的な意見交換や対話の場を十分に確保できないと判断された。経済交流を目的とする訪中団にとって、実質的な成果が見込めない状況だった。 約200人規模の経済訪中計画 訪中団には、日中経済協会の進藤孝生会長、経団連の筒井義信会長、日本商工会議所の小林健会頭らを含む企業幹部約200人が参加予定だった。中国側では、習近平指導部との会談も調整されていた。日本企業にとって中国市場は依然として重要な存在であり、経済界は対話の継続を模索してきたが、政治的環境が大きな制約となった。 1975年開始の歴史ある交流行事 日本の経済界による定例訪中は1975年に始まり、半世紀にわたり継続されてきた。新型コロナウイルス感染拡大期の中止を除き、原則として年1回実施されてきた経緯がある。今回のように関係悪化を理由に延期されるのは、尖閣諸島の国有化で日中関係が冷却化した2012年以来となる。 経済対話の停滞が示す現実 今回の訪中延期は、政治情勢が経済交流に直接影響を及ぼす現実を改めて浮き彫りにした。経済界は対話継続を重視してきたが、環境が整わなければ実行できないことも示された。今後の訪中再調整は、日中関係全体の動向を見極めながら判断されることになる。
韓国大統領の国賓訪中が決定 1月上旬に首脳会談実施へ
年明けに実施される首脳外交の日程 韓国大統領府は、李在明大統領が2026年1月4日から7日の日程で中国を公式訪問すると発表した。訪問は国賓待遇で行われ、北京を中心に一連の外交日程が組まれる。李大統領が中国を訪問するのは、2025年6月の就任後初となる。今回の訪中は、両国の首脳間で合意された正式な外交行事として位置付けられている。 北京で行われる習主席との会談内容 訪問期間中、李大統領は北京で習近平国家主席と会談する。両首脳の直接会談は、2025年11月のAPEC首脳会議に合わせて行われた会談に続き、今回が2回目となる。韓国大統領府は、サプライチェーンの安定や投資分野での連携について意見を交わす見通しだとしている。 就任後初の訪中が持つ外交的意味 李政権は発足以降、中国との関係改善を外交課題の1つに掲げてきた。前政権期に停滞したとされる二国間関係について、首脳レベルでの対話を通じて信頼を再構築する狙いがある。今回の国賓訪問は、その方針を具体的な行動として示す機会となる。 戦略的協力分野としての経済議題 韓国大統領府の説明によると、首脳会談では経済分野の協力が重要な議題となる。特に、部品や原材料の供給網、企業間投資の環境整備などが話し合われる見通しだ。経済分野での連携強化は、両国の実務レベルの協議にも影響を与える可能性がある。 韓中関係の今後を左右する訪問 今回の訪問について、中国外務省も正式に確認しており、両国が互いに重要な隣国であるとの立場を示している。国賓待遇での首脳交流は、韓中関係の方向性を示す象徴的な行事と位置付けられ、今後の協議の基盤形成につながるとされている。
米政府がH200輸出許可を決定 25％負担を新設
米政権が示した新たな輸出方針 米政権は8日、エヌビディア製の先端半導体「H200」を中国を含む特定の顧客に輸出する手続きを認める方針を明らかにした。対象となる企業は米商務省による承認を受ける必要があり、輸出は追加の条件を伴って実施される。今回の判断には、AI分野における米国の主導権維持と産業基盤の確保を同時に進める狙いがあるとみられる。 25％の徴収措置と審査の仕組み 政府は輸出に際し、チップ価格の25％を米国が受け取る制度を導入する。徴収は台湾から米国内へチップが入る段階で適用され、その後に米当局による詳細なセキュリティ点検を経て輸出が認められる仕組みとなる。これにより収入確保と安全保障上の監視強化を両立させる体制が構築されることになる。 習主席とのやり取りと米企業への波及 トランプ大統領はこの措置について中国の習近平国家主席に直接伝えたと述べ、習氏が肯定的な反応を示したと説明した。大統領は米企業の競争力維持を強調し、エヌビディア以外にもAMDやインテルなどの米半導体メーカーへ同様の手法が適用される可能性に触れた。米国では既に「ブラックウェル」などより高性能な次世代モデルの導入が進んでおり、国内産業の優位性は維持されるという立場を示している。 安全保障面での懸念と専門家の評価 一方、米議会では今回の判断が中国の軍事力強化に寄与する恐れがあるとの懸念が広がっている。超党派の議員グループは、AI半導体の対中輸出に制限を課す法案を提出しており、今回の措置がその動きと矛盾するとの批判もある。元商務省高官は「安全保障を経済的利益と交換すべきではない」と指摘し、従来の対中政策との整合性の欠如を問題視した。 今後の輸出管理の焦点 米商務省は輸出数量や審査基準などの詳細を今後詰める方針で、具体的な枠組みは近く公表される見通しである。H200は既に海外市場で高い需要を持つが、安全保障上のリスクとの調整が問われる局面となる。米中のAI分野をめぐる競争は激しさを増しており、今回の決定がその構図に新たな影響を与える可能性がある。
中仏首脳が協調強化を確認し国際課題への対応を協議
外交協議の枠組みが示す方向性 中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領が12月4日、北京で会談し、国際環境の変動が続く中で両国がどのように協力を深めるかを議題とした。両首脳は経済協力の拡大や国際秩序の安定を支える多国間主義の維持を共有し、今後の協力の枠組みを明確化した。会談は人民大会堂で行われ、同日には歓迎式典も実施された。 産業連携の拡大に向け合意形成 会談では、エネルギー、AI、原子力など、両国が技術面で強みを持つ分野の協力推進が主要議題となった。習主席はフランス産品の輸入拡大に前向きな姿勢を示し、ビジネス分野での交流強化を提案した。さらに、グリーン経済やバイオ医薬品にも連携の余地があると述べ、幅広い経済分野での協力を進める意向を示した。これに対し、マクロン大統領は対中貿易赤字の改善を求め、経済関係の均衡を図る必要性を強調した。 国際課題に対する立場を共有 両首脳は、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的課題についても意見を交換した。マクロン大統領は、戦闘の沈静化に向けた国際協力を呼びかけ、中国が果たす役割の重要性を指摘した。一方、習主席は国際紛争への対応として、独立した外交姿勢を維持すべきだとの見解を示した。また、中仏両国が「責任ある大国」として安定に寄与すべきだと述べ、戦略的協調の必要性を強調した。 台湾や日本情勢を巡る発言 会談では、台湾問題に関連する議論も行われた。習主席は台湾情勢が地域安定に影響すると指摘し、フランスが「核心的利益」を尊重する姿勢を求めた。これは、日本の最近の発言や動向を念頭に置いたとみられ、対日牽制の意図をにじませた。一方、マクロン大統領は「一つの中国」政策を維持する立場に触れつつも、地域の緊張を高めないための対話継続の重要性を述べた。 多面的な合意と今後の展望 会談後には、投資、原子力、パンダ保護など計12の協力文書に署名が行われ、実務面での連携が具体化した。さらに、習主席はパレスチナ向けに1億ドルの追加支援を表明し、国際支援への継続的関与を示した。マクロン大統領は5日に四川省成都を訪れる予定で、習主席が同行する異例の形式となる。今回の協議は、中国が欧州との関係改善を模索する中で重要な節目となり、両国協力の進展が注目される。
中国首脳が米大統領と協議し台湾巡る立場を表明
中国側が台湾情勢で原則を強調した背景が判明 中国の習近平国家主席は11月24日夜、アメリカのトランプ大統領と電話協議を行い、台湾に関する中国の基本姿勢を改めて明確に示した。中国が日本の高市首相の国会答弁に反発を強める中、米国に対して自国の立場を押し出した形となる。今回の協議は、東アジア情勢が注目を集める中で実施され、双方の発表に国際的関心が向けられた。 戦後秩序に台湾問題が関わるとの中国側主張が判明 中国外務省の発表によると、習主席は台湾について「中国への復帰」が戦後国際秩序の重要な構成要素であると説明した。さらに、中国と米国が第2次世界大戦で軍国主義に立ち向かった歴史を挙げ、その成果を守るため協調すべきだと述べた。中国側はこの立場を強調することで、台湾情勢を自国の核心的利益と位置づける姿勢を示した。 米側は協議を確認するも詳細は非公表と発表 ホワイトハウスは両首脳が協議した事実を認めたが、発言内容の詳細には触れなかった。中国側の発表によれば、トランプ大統領は台湾問題の中国にとっての重要性を理解していると述べたとされるが、米国の説明は限定的にとどまっている。発表内容の差異が見られる点は、今後の米中協議の進め方に影響を与える可能性がある。 東アジアでの外交環境に日本発言の影響が判明 中国は最近、日本の高市首相が国会で語った台湾有事関連の発言に強く反発している。中国側は日本に対し「挑発行為をやめるよう要求した」としており、日中関係の緊張要因となっている。今回の電話協議は、そのような状況を背景に実施され、米国に対して自国の立場を再確認させる狙いがあったとみられる。 米中関係の現状評価とウクライナ協議が焦点に 習主席は協議の中で、米中関係は安定に向かっているとの認識を示した。また、両首脳はウクライナ情勢についても意見交換し、見解の隔たりを縮める必要性を共有したとされる。台湾問題と同時に国際紛争への対応を協議したことで、米中が複数の外交課題に並行して向き合う姿勢が示された。
米中首脳、貿易緊張を緩和 レアアース制限を一時停止
約6年ぶりの直接会談で関税引き下げを発表 米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は10月30日、韓国・釜山で会談し、激化していた米中貿易摩擦の緩和策で合意した。両首脳の直接会談は2019年6月の大阪G20以来、約6年ぶり。会談は約1時間40分行われ、米国による対中追加関税の引き下げと、中国によるレアアース輸出規制の一時停止が柱となった。 レアアース問題で「障壁がなくなった」と強調 トランプ氏は会談後、専用機内で同行記者に対し「非常に生産的な会談だった」と述べ、「レアアース問題は完全に解決した」と強調した。中国側もレアアースを含む輸出管理措置を1年間停止することで合意し、米国は報復関税の一部を同期間停止する。これにより、当初11月1日に予定されていた100％追加関税の発動は見送られる見通しだ。 フェンタニル対策で制裁関税を半減 米国は、中国からの合成麻薬フェンタニル流入対策を理由に20％課していた制裁関税を10％に引き下げると発表。中国商務省もこの合意を確認し、「双方は主要な懸案の解決に向けて進展した」と発表した。さらに、中国は停止していた米国産大豆の輸入を再開することにも同意した。 首脳相互訪問の方針も確認 トランプ氏は2026年4月に訪中する意向を示し、その後に習氏が訪米する見通しを明らかにした。訪問地はワシントンまたはフロリダ州パームビーチとみられ、6年ぶりの対面を契機に両国関係の安定化を目指す考えだ。中国外務省は「両国は長期的な利益を重視し、報復の連鎖を避けるべきだ」との習氏発言を伝えた。 ウクライナ問題で協力を表明、台湾は議論せず 会談では、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢についても協議が行われた。トランプ氏は「共に解決に取り組む」と述べ、一定の協力姿勢を示した。一方で、台湾問題については「議題にならなかった」と明かし、地政学的な対立を避けた形だ。両首脳の合意は、世界経済の安定化に向けた重要な一歩となった。
国株続伸、政府閉鎖懸念の後退で投資家心理改善
政府閉鎖終結への期待が市場を押し上げ 20日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が515.97ドル高の46,706.58ドルと大幅に上昇し、ナスダック総合指数も310.57ポイント高の22,990.54となった。国家経済会議（NEC）のハセット委員長が「今週中に政府機関閉鎖が終わる可能性が高い」と述べたことで、リスク回避姿勢が後退した。政治的不確実性が和らいだことが市場の安心感を誘い、主要株価指数は寄り付きから堅調に推移した。 トランプ大統領の発言で通商楽観論が広がる トランプ大統領が中国の習近平国家主席との会談を正式に確認し、「通商合意に向けた進展が期待できる」との見方を示したことが投資家の買い意欲を刺激した。米中間の緊張緩和観測が浮上し、テクノロジー関連や金融株を中心に幅広い銘柄が買われた。特にアップル株は最高値を更新し、市場全体の上昇を主導した。 ハイテクと金融株が上昇を主導 ナスダック市場では、アップル、メタ・プラットフォームズ、アルファベット、ネットフリックスなど主要ハイテク株が1〜4％上昇。地銀株や保険株も買われ、金融セクター全体が堅調に推移した。ボーイングは米連邦航空局（FAA）による「737MAX」の増産承認を受けて1.8％高。リスク選好が強まり、市場全体に買いが波及した。 債券・為替市場ではドルが小幅高 債券市場では、10年物国債利回りが3.989％と1.9ベーシスポイント低下した。リスク資産への資金シフトが進む一方、利下げ観測が強まったことで、安全資産への需要も一部で維持された。為替市場では、ドル／円が150.71円と小幅に上昇し、円安傾向が続いた。 金・原油市場の動き 金先物は3.47％高の4,359.40ドルと史上最高値を再び更新。米利下げ観測とドル安基調が追い風となった。一方、WTI原油先物は0.03％安の57.52ドルと小反落。米中対立の懸念が残る中、世界的な需給の緩みが重しとなった。全体としては投資家心理の改善が広がり、米株市場は堅調な地合いを維持した。
中国、レアアース輸出技術を規制 米国を牽制する動き
輸出制限を強化し安全保障を優先 中国は10月9日、希少金属レアアースおよび関連分野の技術について、輸出管理をさらに強化すると明らかにした。商務省は声明で、軍事転用の恐れを排除し国家安全を確保するための措置だと説明。新制度では、レアアース資源だけでなく、採掘・精錬・磁石製造に関する技術を国外に提供する場合、政府の許可取得が義務付けられる。 軍事利用への懸念と個別審査制度 新制度では、軍事目的での利用が疑われる案件については原則として許可を出さない方針が明示された。半導体研究や人工知能分野で使用される一部レアアースについては、個別審査を行う仕組みを導入する。これにより、最先端分野での軍事転用防止を徹底する構えだ。 世界供給の7割を握る中国の影響力 中国は世界のレアアース供給の約70％を占めており、同資源の採掘・加工・精製を一手に担う。レアアースは電気自動車、風力発電、半導体、ミサイル誘導装置など幅広い用途を持ち、グローバル産業の根幹を支える。今回の規制強化は、各国の供給網に大きな影響を与える可能性がある。 米中関係への影響と外交的思惑 この発表は、トランプ米大統領と習近平国家主席の首脳会談を数週間後に控えたタイミングで行われた。中国がレアアース政策を通じて、米国に対する外交的圧力を強める狙いがあるとの見方が広がっている。中国はこれまでも貿易摩擦下で資源分野の主導権を交渉材料として活用してきた。 国際市場の不安定化と今後の焦点 レアアース市場はすでに供給リスクを織り込みつつあり、国際価格の変動が続いている。米国や日本、欧州各国は、代替調達先の確保やリサイクル技術の強化を急ぐ見通しだ。今後は、中国の規制運用の具体的な内容と、各国の対応策が世界経済の新たな焦点となる。
習主席の訪韓調整が進展、中韓外相が会談
両国外相が北京で会談を実施 中国の王毅外相と韓国の趙顕外相は17日、北京で会談し、両国関係の発展に向けた意思を確認した。趙氏の訪中は就任後初めてであり、韓国新政権による対中関係重視の姿勢が示された。両国外相は今後の協力の枠組みについても意見を交わした。 習近平主席の訪韓が最終調整段階 会談では、10月31日から11月1日に韓国・慶州で開催されるAPEC首脳会議にあわせて、習主席が訪韓する方向で調整が進んでいることが明らかになった。趙氏は改めて出席を要請し、訪韓が両国関係の発展を後押しすることを期待した。王氏も自ら訪韓する意向を示した。 北朝鮮情勢をめぐる協議 両国外相は北朝鮮情勢についても意見交換した。趙氏は、北朝鮮を非核化に向けた対話の場に戻すよう中国に協力を求めた。これに対し王氏は「朝鮮半島の安定に向けて建設的役割を果たし続ける」と応じた。今月上旬には金正恩総書記が訪中しており、北朝鮮問題が改めて注目されている。 国際秩序をめぐる発言 王氏は国連創設80年に言及し、「国際秩序をより公正な方向へ導くべきだ」と発言した。これは「米国第一」を掲げるトランプ政権の通商政策を意識した発言とみられ、韓国を含む国際社会に協力を呼びかける姿勢を強調した。 中韓関係強化への期待 今回の会談を通じて、中韓両国は戦略的な協力をさらに深める方針を確認した。韓国政府は日米との協力を維持しつつ、最大の貿易相手国である中国との関係強化を重視しており、習主席の訪韓がその転機となることが期待されている。
米中、TikTok売却で枠組み合意 首脳会談へ
マドリード協議で売却合意が判明 米国と中国は15日、スペイン・マドリードで行われた閣僚級協議において、動画投稿アプリ TikTok の米国事業売却を巡り合意に至った。協議には ベセント米財務長官と中国の 何立峰副首相 が出席し、売却の商業条件が固まったとされる。ベセント長官は、詳細は非公開としつつも「すでに条件は整っている」と強調した。 トランプ大統領がSNSで合意を発表 トランプ大統領は15日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、欧州での交渉が「非常にうまくいった」と強調した。さらに「米国の若者たちが望んでいた企業について合意に至った」と述べ、TikTok売却合意を示唆した。投稿では「習主席と金曜日に会談する」と明らかにし、米中関係の強固さをアピールした。 首脳会談で最終確認へ 両国首脳は9月19日または20日に電話会談を予定している。関係筋によれば、合意に至らなければ首脳会談自体が見送られた可能性が高かった。今回の合意は、米中関係の安定に直結する重要な判断とみられる。 中国側の対応と交渉の背景 ベセント長官はインタビューで、TikTok閉鎖の可能性が合意を促したと指摘した。中国交渉団は当初、関税優遇措置などを通じた「補償」を求めていたが、最終的には合意に応じたとされる。米国はTikTokを通じたデータ流出への懸念を背景に、1月に利用禁止法を施行し、9月17日を期限として売却を迫っていた。 米中関係への影響が注目 今回の合意により、米中間の通商交渉は新たな局面を迎えた。両国首脳が直接確認することで、経済関係の安定化が図られるかが注目されている。特にTikTokの米国市場での存続は、若年層利用者を中心に強い関心を集めている。
金正恩氏 北京到着、多国間舞台で存在感示す
北朝鮮指導者が中国に到着 北朝鮮の金正恩総書記が9月2日午後、中国の北京に到着した。翌3日に予定される大規模軍事パレードに参加するためで、会場では習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と並び立つことになる。金総書記にとって多国間の公的舞台への参加は初めてであり、外交的に注目される動きとなった。 軍事パレードの意義が判明 この軍事パレードは、日本との戦争での勝利から80年の節目に合わせて開催される。中国主導で進められる国際秩序の象徴的な場と位置づけられ、北朝鮮の参加は中国にとって外交的な成果とされる。西側諸国が警戒する中、習主席がプーチン大統領と金総書記を招いたことで、米国への牽制効果が強まる構図となっている。 到着時の中国側の対応を発表 金総書記が北京駅に姿を現すと、蔡奇常務委員や王毅外相ら中国指導部が出迎えた。現地メディアは、金総書記が「6年ぶりの訪中をうれしく思う」と語り、手厚い待遇に謝意を示したと伝えている。中国要人による対応は、この訪問に特別な重みが置かれていることを物語っている。 家族の同行が注目を集める 今回の訪中では金総書記の娘が同行している姿が確認され、韓国メディアは初めての海外同行だと伝えた。2022年以降、公の場に現れてきた娘の政治的な位置づけについては憶測が広がっている。ただし、後継者として公式に発表されていないため、象徴的な役割にとどまるとの見方もある。さらに、夫人の李雪主氏や妹の金与正氏が同行している可能性も指摘されている。 米国を意識した結束の影響 今回の訪中を通じて、北朝鮮は中国およびロシアとの関係を強化し、米国に対抗する姿勢を鮮明にしている。特にウクライナ情勢を巡り米露間の緊張が続く中での会談は、三者による戦略的な結束を印象づけるものとなった。金総書記の外交活動は、東アジアの安全保障環境に新たな緊張をもたらす可能性を秘めている。
トランプ発言巡りロシアが公式見解を保留
モスクワ爆撃発言報道にクレムリンが反応 ロシア大統領府のペスコフ報道官は7月9日、米CNNによる報道について言及した。報道では、トランプ米大統領がウクライナ攻撃を行えば「モスクワを徹底的に爆撃する」とプーチン大統領に警告したとされている。この発言は、2024年に開催された資金集めイベントでトランプ氏自身が語ったものとされる。 「真偽不明」とする慎重なロシアの対応 ペスコフ氏は報道の信憑性について「確認できない」と述べ、公式な立場表明を避けた。また、「フェイクかどうかも分からない」とも語り、最近の国際報道における情報の混乱を指摘した。ロシア政府としては、アメリカ側の公式説明を待つ姿勢を崩していない。 トランプ氏が中国に対しても同様の警告か CNNの報道によると、トランプ氏は同じ集会において、中国の習近平国家主席にも警告を行ったという。台湾侵攻の可能性を念頭に、米国は「報復として北京を爆撃する」と伝えたと語ったとされる。トランプ氏はこの日、対中強硬姿勢も明確にしていた。 トランプ政権の強硬姿勢が外交に影響か トランプ氏は8日、ロシアに対する追加制裁の可能性にも言及しており、米露関係はさらに緊張する可能性がある。発言が事実であれば、外交ルートを通じた脅しと解釈されかねず、国際社会への波紋も避けられない状況だ。 発言の意図と安全保障への波及を注視 モスクワと北京への爆撃言及は、トランプ氏の安全保障戦略における一種の抑止論と見る向きもある。だが、相手国への挑発とも取れる言動は、誤解や誤算を生みかねず、今後の対外関係の焦点となり得る。両政府の反応と外交的調整が注視されている。