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株高続伸も過熱感に陰り 4万円台に慎重論
米ハイテク株上昇を受けた強気の寄り付き 週明けの東京株式市場は、米国株高を受けて買いが先行し、日経平均は寄り付きから大幅上昇でスタートした。前週末の米市場ではPCE物価指数が事前予想通りとなり、インフレ沈静化への安心感が広がった。これにより米連邦準備制度理事会（FRB）による年内の利下げ観測が強まり、ハイテク関連株を中心に買いが集まった流れが東京市場にも波及した。 上げ幅700円超も後場は利益確定売り優勢に 日経平均は前場で急伸し、700円以上の上げ幅を記録して大台の4万円を突破したが、午後になると過熱を警戒した動きが広がり、利益確定の売りが相場を押し下げた。ローソク足では三空が出現した後に陰線が現れ、上昇一辺倒の地合いにやや調整色が見え始めている。 米国市場ではナスダックが昨年12月以来の高値 前週末の米市場では、インフレ指標の落ち着きが確認される中でダウ平均、ナスダック、S＆P500すべてが上昇。特にナスダックは昨年12月以来の高値を更新し、テクノロジー銘柄への買いが市場をけん引した。SNS上でトランプ大統領がカナダとの関税交渉打ち切りを表明したことで警戒感が広がる場面もあったが、全体としては上昇基調を維持した。 日経平均は年初来高値更新、過去最高も視野に 東京市場では米国株の強気トレンドを受け、日経平均も年初来高値を更新。昨年7月に記録した過去最高値4万2,426円の水準も視野に入り始めている。市場のボラティリティが上昇しており、短期的な上値余地を意識する動きが強まっている。 強さの裏にトランプ関税への耐性が浮上 注目すべきは、自動車関税の報道などトランプ政権による保護主義的動向が続く中でも、東京市場が高値を更新している点だ。従来であればネガティブ材料とされていた報道にも市場が反応を限定的にとどめたことは、地合いの強さを示している。
中東リスク高まる中、日経平均は小幅安にとどまる
有事のリスクに反応するも下げ幅は限定 週明け6月23日の東京市場では、日経平均株価が前週末比で小幅に下落し、終値は38,354円となった。米国がイランの核施設を空爆した報道により地政学リスクが強まり、寄り付きは売りが先行したが、円安進行がこれを相殺。為替は1ドル＝147円台に達し、企業収益へのプラス期待が相場を下支えした。 原油高と為替動向が市場に与えた影響 中東の緊張に伴い、原油価格が急騰。通常であればインフレ懸念により株価の下押し要因となるが、今回は円安の追い風がこれを相殺した形だ。一時は376円安まで下落した日経平均も、後場には買い戻しが入り、38,000円の節目を割ることなく下げ渋った。 米国市場の動向と東京市場の連動性 前週末の米株市場は、中東情勢の緩和期待からダウ平均が小幅反発した。英国、フランス、ドイツが外交的介入に乗り出すとの報道が市場心理をやや改善させたが、トランプ大統領が引き続き軍事行動を示唆したことから、上値は重かった。特にナスダックは半導体規制強化観測により下落し、東京市場のハイテク株にも影響を与えた。 国内政治イベントは市場に無風 東京都議選では、自民党が歴史的な敗北を喫したが、これは事前の予測通りであり、市場は冷静に反応。政治的不確実性への警戒感は広がらなかった。むしろ、選挙結果が相場に影響を及ぼす材料とならなかったことは、市場の安定性を示す一因ともいえる。 投資家心理は地政学的耐性を獲得か これまでであればリスク回避に大きく振れた可能性もあるが、今回の下落は小幅にとどまった。これは市場参加者が中東リスクを一定程度織り込んでいる証左でもあり、東京市場における地政学的耐性の強化を示唆する動きとなった。
円安と半導体株高で日経平均が大幅反発
序盤から堅調に推移し38,300円台を回復 16日の東京市場では、日経平均株価が前日比で477円08銭上昇し、38,311円33銭となった。寄り付きから222円高と堅調に始まり、後場には一時508円高まで上昇した。円安の進行と半導体関連株の上昇が支援材料となった。 円安基調が投資家心理を後押し 外国為替市場では、ドルが144円台で推移し、円安傾向が継続した。これが日本株にとって追い風となり、輸出関連銘柄を中心に買いが広がった。投資家のリスク選好姿勢も強まり、相場全体が堅調な展開を見せた。 半導体セクターが相場上昇を主導する展開に アドバンテストが9％を超える値上がりを見せ、日経平均を215円押し上げる要因となった。ディスコは4％を上回る上昇、東京エレクトロンも堅調で、セクター全体が市場を支える形となった。材料に乏しい中でも、買い戻しの流れが続いていると市場では捉えられている。 業種別では防衛・海運株が底堅く推移 防衛関連株や、運賃上昇期待がある海運株も堅調だった。東証プライム市場では33業種中26業種が上昇し、卸売、非鉄金属、繊維製品などが目立った。一方で、石油・石炭製品や精密機器などは下落した。 日米首脳会談を控えた期待感も相場支える 時事通信は、石破首相とトランプ米大統領の首脳会談が日本時間17日未明に行われる見通しと報じた。日米関税交渉への期待感から、買い安心感が広がったとの声も市場関係者から聞かれた。
米雇用統計と円安が後押し 日経平均が3万8000円台に回復
米経済指標の改善が東京市場を刺激 9日の東京株式市場では、前週末の米雇用統計が投資家心理を好転させ、日経平均は7営業日ぶりに3万8000円を突破した。非農業部門の雇用者数や平均時給が市場予想を上回り、景気後退への懸念が後退。これを受けた米国株の全面高が、日本市場にも波及した。 円安進行が輸出株の買い材料に 為替市場では円安が進み、ドル円は144円台に到達。これにより、輸出関連株に対する買い圧力が高まり、特に電気機器や半導体関連銘柄の上昇が目立った。円安効果が企業業績への期待を強め、株価上昇に貢献した。 国内経済指標も上方修正で支援材料に 朝方発表された1〜3月期の実質GDP改定値が予想を上回る結果となり、国内経済の底堅さも買いを支える一因となった。複数の支援要素が重なったことで、市場は強含みの展開を維持した。 一部銘柄は治験・好材料で急騰 腎臓病治療薬に関する治験の途中結果が好感され、大塚HDの株価が急騰した。加えて、アドバンテストやNEC、ソフトバンクグループも買いを集めた。一方で、エムスリーやトレンドマイクロには利益確定の売りが入り、軟調に推移した。東証プライムでは814銘柄が上昇し、全体の過半数を占めた。 高値警戒感と利益確定売りの影響も 一時は400円を超える上昇を見せたが、心理的節目を超えたことで利益確定の売りも出やすくなった。後場は上値が重くなる場面もあり、先行きには注意が必要との見方もある。取引代金は3兆4616億円にとどまり、勢いの持続性には慎重な声もある。
半導体株が主導し日経平均が続落 米中摩擦の再燃が影響
東京市場、週明けに大幅続落でスタート 2025年6月2日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末比494円安の37,470円まで下落し、週明けから軟調なスタートとなった。前週末の米国市場はインフレ懸念の後退を背景にダウ平均が小幅に続伸したが、日本市場への支援材料にはならなかった。 トランプ発言受け対中懸念が再燃し市場に波及 トランプ大統領が5月30日にSNSで中国を強く批判し、米中合意の破棄を示唆したことが、市場に不安を広げた。これを受けて、米中関係の悪化を懸念した売りが半導体株などに集中し、株価は下押しされた。 閣僚級協議でも進展限定的 市場は材料視せず 同日に行われた日米間の閣僚級貿易協議では一定の進展が伝えられたものの、依然として隔たりが残る内容であり、投資家からは好感材料とは受け止められなかった。不確実性の高まりが、株価の押し下げ要因となった。 ハイテク株に売り集中 利食いも影響 東京市場では、利益確定売りが優勢となった。特に半導体や電子部品などのハイテク関連銘柄が大きく売られ、株価指数全体を押し下げた。加えて、鉄鋼やアルミ製品などへの追加関税措置の可能性も、関連業種に対する売り材料として作用した。 テクニカル指標が下値の目安に チャート上では、25日移動平均線（37,196円）に株価が接近しており、今週のサポートラインとして注目されている。トピックスは比較的安定した動きを見せており、一部には底堅さも意識されている。
日経平均、関税再発動を嫌気し反落 終値3万7,965円
米関税再発動の決定が市場に波紋を広げる 5月30日、日経平均株価は前日比467円安の3万7,965円と大きく反落した。前日に米国連邦巡回区控訴裁が、違法とされたトランプ関税の差し止めを一時的に解除し、再発動を認めたことが日本市場に悪材料として影響した。前日には先物主導で上昇していた経緯もあり、その反動が出た格好となった。 米国株は好決算を受けて上昇も日本市場は別反応 米国市場では、エヌビディアの好決算が投資家心理を押し上げ、ダウ平均など主要指数が上昇。特に同社の四半期決算が予想を大幅に上回り、ハイテク株主導での反発となった。しかし、日本市場ではトランプ関税の先行き不透明感の方が強く意識され、前向きな米市場の流れを十分に反映できなかった。 長期金利の低下と関税問題の材料視後退の兆し 米長期金利は低下傾向にあり、金融市場全体では関税問題が以前ほど重視されなくなっている側面もある。とはいえ、政策運営に対する不透明感は残り、投資家の姿勢には慎重さが見られた。トランプ前政権の政策継続が前提とされる中で、市場は関税措置が恒常的な存在であるとの認識を深めている。 東京市場の強弱観、トピックスに見る堅調さ 30日の東京市場では、日経平均こそ大幅安となったものの、トピックスの下げ幅は限定的で、200日移動平均線を維持する展開が続いた。特に内需関連銘柄や配当利回りの高いセクターでは堅調さが目立ち、相場の下支え要因となっている。指数構成銘柄の中でも値がさ株の変動が指数に影響した。 市場の関心は今後の政策見通しと為替動向へ 関税の再発動を受けて、市場では引き続き米国の政策動向が注視される。加えて、円相場はやや円高方向に振れており、昨年ほどの円安基調は見られなくなった。短期的には先物主導の動きに左右される局面が続くが、中期的には企業業績と政策リスクの両面に焦点が移るとみられる。
半導体主導で日経平均急反発、3カ月ぶり高値
米半導体大手の決算が東京市場に波及 エヌビディアが28日に発表した最新の四半期決算では、売上高が440億6200万ドルと前年同期比で69％増加し、市場予測を上回った。生成AIに対する堅調な需要が評価され、東京市場では東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連銘柄に資金が流入。日経平均は取引開始直後から上昇基調を強めた。 円安進行が先物買いを誘発 米裁判所がトランプ前大統領時代の関税を違法と判断したことで円安・ドル高が加速。海外投資家の短期資金が円売りと株価指数先物買いに動いたことで、市場全体に上昇圧力がかかった。特に指数寄与度の高いハイテク株が相場をけん引した。 株価指数が広範囲で上昇 日経平均は終日上昇基調を保ち、終値は前日比710円58銭高の38,432円98銭となった。これは2月21日以来の水準で、約3カ月ぶりの高値。TOPIXも42.51ポイント高の2,812.02と5日続伸し、JPXプライム150指数も反発した。 自動車・精密機器株にも買い トヨタやホンダなどの自動車株が買われたほか、ソニーグループは株式分割を加味して過去最高値を更新。ファーストリテイリングやリクルート、フジクラも上昇するなど、幅広い業種に資金が流入した。 市場参加者の見方と売買動向 りそなアセットマネジメントの戸田浩司氏は「米国株への一極集中が緩和し、資金が他国市場に分散する流れがある」と分析した。東証プライムの売買代金は約4兆7,521億円、値上がり銘柄は全体の約60％を占めた。
米株高追い風も戻り売りが優勢に
米関税延期と好調指標で米株が反発 米政権がEU向けの追加関税を当面見送る方針を示したほか、経済統計も市場予想を上回ったことから、27日の米株市場は全体的に買いが広がった。半導体株ではエヌビディアに買いが集中し、ダウ平均も5営業日ぶりに大きく上昇。これを受け、翌28日の東京市場も堅調に推移した。 東京市場は朝方に一時3万8000円台を回復 東京市場では、米国株の上昇を背景に買いが先行し、日経平均は寄り付き直後に3万8000円台に乗せた。特にアドテストや円安を追い風とした輸出関連銘柄が買われ、日経平均の上昇幅は一時450円超に達した。しかし、大台到達後は短期的な達成感から利益確定の売りが増えた。 午後には反落 高金利観測が重荷に 午前の上昇から一転、午後は日経平均がマイナス圏に沈んだ。財務省が実施した40年物国債の入札で利回りが過去最高となり、国内金利上昇への懸念が強まった。これにより、海外勢の株価指数先物の手じまい売りも加速した。 IT・ゲーム株が軟調、売買代金は高水準 この日の下げを主導したのは、直近で上昇していたITやゲーム関連株だった。一方、輸出関連や半導体関連銘柄には一定の買いが続いた。東証プライム市場の売買代金は約4兆2870億円と高水準を維持し、値下がり銘柄と値上がり銘柄は拮抗した。 トピックスは続伸、長期トレンドに注目 東証株価指数（TOPIX）は小幅ながら4日続伸し、終値は2769.51だった。長期的な視点では、日経平均が200日移動平均線に迫り、再び上昇トレンドを築きつつあるとの見方も出ている。
日経平均3日続伸、堅調な米株と円安が支援
米国市場の好調を受けて買いが広がる展開に 5月20日の日経平均株価は3万7498.63円となり、前営業日比で253.91円の上昇を記録した。米国株式市場の上昇や堅調な経済データを背景に、取引開始直後から買い注文が先行した。 特に、半導体やハイテク関連銘柄に資金が流入し、指数を押し上げる原動力となった。米国の好調な住宅着工件数が世界的な景気懸念を和らげ、海外投資家の買い意欲を刺激したとみられる。 円安基調が輸出株の追い風に 外国為替市場では円が対ドルで155円台後半に下落し、円安の流れが続いた。この動きが輸出業にとって追い風と受け止められ、自動車や電子機器関連株が買い進まれた。 一方、原材料の輸入コスト上昇によるインフレ圧力への警戒も根強く、今後の企業収益への波及を注視する声もある。 日本企業の決算動向に注目が集まる 2025年3月期の企業決算はおおむね堅調に着地したものの、2026年3月期に向けた業績見通しでは慎重な姿勢が散見される。市場では、短期の利益よりも企業が描く中長期の成長戦略や財務効率の改善策に注目が集まりつつある。 特に、海外市場の変動リスクにどう対応するかが、投資判断に影響を及ぼしている。 金融政策への思惑と今後の相場展開 米国の金利政策に対する思惑が引き続き市場の注目材料となっており、年内の利下げ観測はやや後退している。これにより、金利上昇に敏感な銘柄にはやや売り圧力がかかっている。 一方、内需関連株やディフェンシブ銘柄は引き続き底堅く、業種間で明暗が分かれる展開となっている。 慎重な買いの継続で上昇トレンドを維持 日経平均は3日続伸となり、上値を試す動きが続いている。ただし、利益確定売りも入りやすい水準にあるため、今後は材料出尽くし感や外部環境の変化に警戒する必要がある。
米国市場の好調と円安が日経平均を支える動きが判明
世界経済の動向が日本株に好影響を与えたことが判明 5月16日の日経平均株価は、米国市場の堅調な株価推移と円安進行の影響を受けて、28,200円台で取引を終了した。米国の主要株価指数が上昇し、円が対ドルで軟化したことで、輸出企業に有利な環境が形成された。これにより、投資家のリスク選好が改善し、日本株への買い意欲が高まった。 国内企業の決算発表に対する慎重な見方が影響したことが判明 一方で、国内企業の今後の決算に対する不透明感が株価の伸びを抑制した。特に、一部の主要企業の業績予想に対して慎重な見方が広がり、利益確定売りも観測された。これにより、日経平均の上昇幅は限定的となり、投資家は節目の価格帯で様子見姿勢を強めた。 輸送用機器や化学セクターの好調な動きが浮き彫りになったことが判明 業種別では、輸送用機器や化学セクターの銘柄が堅調に推移した。これらのセクターは、世界的な需要回復期待や原材料価格の安定化が背景にあり、買いが優勢となった。また、機械や電機関連株も堅調な値動きを見せ、投資家の関心を集めた。 銀行株に利益確定売りが出たことが判明 一方で、銀行株は前日の上昇を受けて利益確定の売りに押される展開となった。金利動向の先行き不透明感や、海外市場のボラティリティ増加が影響し、投資家の警戒感が高まった。これにより、銀行セクター全体の重しとなり、日経平均の伸びを抑えた。 今後の金融政策や企業決算動向への注目が高まっていることが判明 市場関係者は、今後の米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定や、国内企業の決算発表に強い関心を寄せている。特に、インフレ動向や経済成長の見通しが日経平均の方向性を左右すると見込まれている。投資家は慎重な姿勢を崩さず、市場の動向を注視している。
日経平均、5日ぶりの反落 利益確定売りと円高が影響
米国ハイテク株高で朝方は上昇も、利益確定売りが優勢に 2025年5月14日、東京株式市場で日経平均株価は前日比55円13銭安の38,128円13銭と、5営業日ぶりに反落した。朝方は米国市場でのハイテク株高を受けて一時142円高まで上昇したが、前日までの4連騰による過熱感から利益確定売りが広がり、下落に転じた。一時は331円安まで下落する場面もあった。 円相場の上昇で輸出株が軟調、TOPIXに調整圧力 為替市場ではドル円が147円台前半まで円高が進行し、自動車や精密機器などの輸出関連株に売りが出た。これにより、東証株価指数（TOPIX）も前日比8.85ポイント安の2,763.29と、14営業日ぶりに反落した。TOPIXの13連騰は約15年9カ月ぶりの記録的な上昇だった。 半導体関連株は堅調、ソフトバンクグループやソニーも上昇 一方、米国市場での半導体株高を背景に、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連株は堅調に推移した。また、ソフトバンクグループやソニーグループも上昇し、指数を下支えした。特に、アドバンテストは前日比4.87％高、ソフトバンクグループは3.89％高となった。 市場全体に調整ムード、売買代金は5兆円超え 東証プライム市場の売買代金は概算で5兆4,483億円と活況を保ったが、値下がり銘柄数は1,033、値上がりは570、横ばいは30と、下落銘柄が全体の過半数を占めた。市場では、前日までの急上昇による達成感や、円高進行、企業業績への懸念が売り材料として意識され、調整ムードが広がった。 今後の注目材料は業績見通しと為替水準、上値追いには新展開が鍵 市場では、今後の展開を占う上で企業の業績見通しと為替相場の動きが注視されている。TOPIX構成企業の2026年3月期純利益は、前年同期比で6.3％の減益が予測されており、これが株価の上昇を抑制する一因となっている。一方で、米中間の貿易摩擦に対する警戒感が後退したことは相場を支える材料となっているものの、さらなる上昇には新たな買い材料の出現が必要との見方が広がっている。
日経平均、8営業日ぶりの反落 米株安と連騰の過熱感が影響
連休明けの東京市場、朝方は上昇も終盤にかけて失速 2025年5月7日、連休明けの東京株式市場は、日経平均株価が前週末比51円03銭安の3万6779円66銭で取引を終え、8営業日ぶりに反落した。朝方は米中貿易交渉の進展期待から一時100円超上昇したが、前日の米国株安や連騰による過熱感が重荷となり、売りが優勢となった。 米中貿易交渉の進展期待が朝方の上昇要因に 朝方の上昇は、米中高官による貿易交渉の進展期待が背景にあった。これにより、投資家心理が改善し、買いが先行した。しかし、これらの材料は持続力に欠け、上昇は一時的なものとなった。 米国株安と連騰による過熱感が売り圧力に 前日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が336ドル安となり、これが東京市場にも影響を及ぼした。また、連休前までの7営業日続伸により、相場の過熱感が意識され、利益確定の売りが出やすい状況となった。 セクター別では医薬品株が下落、TOPIXは上昇 セクター別では、トランプ前大統領の関税政策への警戒感から医薬品株が下落した。一方、東証株価指数（TOPIX）は8.38ポイント高の2696.16で引け、出来高は約21億5494万株だった。 今後の展望と注意点 今後の市場動向は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や米中貿易交渉の進展状況に左右される可能性がある。投資家は、これらの要因に注視しながら、慎重な取引を心掛ける必要がある。