Tag: 日本維新の会
副首都構想で再浮上する特別市制度の是非
大都市制度を巡る論点が再び表面化 日本維新の会が提起する副首都構想を背景に、大都市の統治制度そのものを見直す動きが広がっている。焦点となっているのが、政令市に強い権限を付与し、道府県から独立させる特別市制度である。戦後直後に構想されながら短期間で姿を消した制度が、再び政策課題として浮上している。 国民民主が打ち出す特別市法制化構想 国民民主党は、特別市を副首都構想の前提条件と位置付け、制度化に向けた法案提出を準備している。対象は人口150万人以上、または周辺自治体を含めて同規模となる政令市とされている。住民投票や国会承認を経て設置する仕組みとし、行政の迅速化と効率化を狙う。 大阪都構想との制度設計の違い 維新が進める大阪都構想は、大阪市を廃止し複数の特別区に再編する点に特徴がある。広域行政を府に集約することで二重行政の解消を目指すが、権限を集中させる主体は道府県側となる。これに対し、特別市は市に権限と財源を集中させる仕組みであり、方向性は対照的である。 幻に終わった制度が抱えた歴史的課題 特別市制度は1947年の地方自治法に盛り込まれ、大都市に府県並みの権限を与える構想だった。しかし、財政運営の困難さを理由に府県側が強く反発し、1956年の法改正で削除された。結果として現在の政令市制度が整備されたが、権限と財源の不均衡は解消されていない。 制度選択が問われる大都市の将来像 政令市長らは、業務量に見合う財源確保の必要性を訴え、特別市制度の早期法制化を国に求めている。一方、政府内には道府県への影響を慎重に見極めるべきだとの声もある。副首都構想を巡る議論は、大都市と道府県の役割分担をどう再定義するかという根本問題を突き付けている。
定数削減法案、通常国会へ持ち越し方針を確認
今国会の判断経緯を整理 高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表は12月16日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。会期末が17日に迫る中、審議日程の確保が困難と判断された。両党は、法案を廃案とせず、次の通常国会での成立を目指すことで一致した。 協議会での議論を軸に対応 定数削減は、与野党各会派が参加する衆院選挙制度に関する協議会で検討されている。法案では、選挙制度全体の在り方と併せて結論を得ることが明記されている。首相は、2026年に公表される国勢調査の結果も踏まえ、協議会の議論を通じて成案を取りまとめる考えを示した。 自維間の立場と調整 維新はこれまで、定数削減が実現しなければ連立関係を見直す可能性にも言及してきた。吉村代表は会談後、審議自体が行われない状況では成立は不可能だと説明し、今回の判断は現実的対応との認識を示した。自民側も、通常国会での合意形成に注力する姿勢を強調した。 補正予算成立との同時進行 同日、政府の総合経済対策を裏付ける令和7年度補正予算が参院本会議で可決、成立した。一般会計の歳出規模は18兆3034億円に上り、新型コロナウイルス禍後で最大となった。定数削減の見送り判断は、国会運営全体を見据えた判断とも位置付けられる。 通常国会での実現に向けた課題 今後は、協議会での議論の進展と、与野党間の合意形成が焦点となる。両党は、通常国会で確実に結論を得ることを共通目標として掲げている。定数削減を巡る議論は、国会改革全体の方向性を占うテーマとして引き続き注目される。
衆院議員定数削減めぐり首相と維新が初会談を実施
首相と維新共同代表が連立合意の履行を明確に 2025年11月17日、首相である高市早苗氏は日本維新の会の共同代表である藤田文武氏と首相官邸で会談を行った。自民党と維新が連立合意書に掲げた衆議院議員定数削減に関して、高市氏は「非常に強い意志」で約束を果たすと伝えた。連立合意書には「１割を目標に削減を図り、2025年臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記されており、両党関係の新段階が示された。 定数削減に関する協議体が国会内で開催された 同日、両党は国会内にて選挙制度に関する協議体を召集し、定数削減の削減数・削減方法・スケジュール等を協議した。議論された内容は各党に持ち帰られ、週内に再度協議が行われる予定である。維新側は次の解散・総選挙に定数削減が反映されるよう確保したい意向を示した。自民党側は「できるだけ早期に実現したい」との見方を示した。 削減目標「１割」が連立合意書に明記された 自民と維新の合意書では、衆議院議員定数を「１割を目標に削減する」と記しており、2025年臨時国会に議員立法案を提出し成立を目指すとされている。維新側ではこの「１割」が約50議席の削減に相当すると主張しており、削減幅や方法を巡る解釈のずれが表面化している。制度設計の困難さを指摘する声も自民党内にある。 与党内に慎重論が根強く残存している 削減を巡る制度設計のハードルを踏まえ、自民党の一部には「今国会での法案提出は可能でも成立は難しい」といった慎重な見方がある。維新は自民党内の消極的姿勢を懸念し、「しっかりと心を合わせ、合意形成を進めたい」としている。次期総選挙で削減が実施されるための保証づくりも追及されている。 今後の実行に向けた課題と日程調整の動きが浮上 両党は削減数・削減方式・実施時期を巡って温度差を抱えたまま、実務者協議を重ねている。維新側は2025年臨時国会中の法案提出と次期総選挙での反映を求めており、自民側は慎重な姿勢を保っている。会期末の12月17日まで残り１カ月となる中、両党が約束履行を確保するための調整が進展の鍵となる。
自民と維新、定数削減で神経戦 合意履行へ緊張続く
改革合意の初協議が国会で始まる 12日、自民党と日本維新の会は、連立政権合意書に盛り込まれた衆院議員定数1割削減をめぐる初の協議を国会で行った。議論の進め方や今後の会合日程を確認し、17日に論点整理を行うことを決定した。自民側の加藤勝信前財務相は「国会会期を意識しながら議論を急ぐ」と述べ、維新側の浦野靖人議員も「丁寧に進めたい」と応じた。 連立の試練となる焦点 維新はこの削減を「改革のセンターピン」と位置付け、約束の履行を求めている。だが自民内には、比例代表削減案に対して「少数意見が切り捨てられる」との懸念が根強く、温度差は埋まっていない。連立発足後最初の難題として、両党間の神経戦が続く。 自民内で政治改革議論が始動 自民党は同日、政治制度改革本部の初会合を党本部で開催した。加藤氏を本部長とし、定数削減や選挙制度、政治資金問題を議論する複数の下部組織を設置する方針を確認。加藤氏は「早急に結論を得なければならない」と述べ、党内での議論を加速させる姿勢を見せた。 各党合意を重視する姿勢も この問題では、鈴木俊一幹事長と立憲民主党の安住淳幹事長が会談し、「定数削減を政局化させず、各会派の合意を得ながら進める」と確認した。安住氏は「2党だけで決めるものではない」と強調し、超党派での議論を呼びかけた。自民は慎重姿勢を維持しつつも、政権合意の履行に向けて一歩を踏み出した形だ。 行方を左右する今後の協議 衆院定数465議席のうち約50議席を減らす法案の具体化には、制度設計や地域配分の見直しといった課題が山積している。維新幹部は「自民はぎりぎりにならないと動かない」と警戒を解かず、協議の行方が今後の政権運営を大きく左右する見通しだ。
自民・維新が政策協議体設置 定数削減や改憲論議を加速
政権合意を具体化する実務協議が始動 自民党と日本維新の会は6日、連立政権の政策合意に基づく「与党実務者協議会」の初会合を国会内で開催した。両党は国会議員の定数削減や社会保障制度の見直しなど、5つの主要分野で協議体を設置し、政策の実行に向けた議論を本格化させる方針を確認した。会合では、自民の井上信治幹事長代理と維新の金村龍那幹事長代理が協議会代表として就任し、信頼関係を構築しながら政策推進を進める考えを示した。 政策実現へ5つの協議体を新設 協議体は、①議員定数削減を含む選挙制度改革、②社会保障制度改革、③政治資金の透明化、④統治機構改革（副首都構想を含む）、⑤憲法改正の5分野で構成される。各分野の協議は来週から順次開始され、協議会が進捗を一元的に管理する。特に、比例代表を中心とした定数削減や憲法改正の条文検討など、国会審議に直結する課題が焦点となる見通しだ。 臨時国会での法案成立を視野に協議加速 連立合意書には、衆院定数1割削減を目指し、臨時国会中の法案提出を明記している。これは国政改革の象徴として維新が強く求めてきた項目であり、連立政権における最初の試金石とされる。井上氏は「真摯な議論を重ねて着実に実現したい」と述べ、金村氏も「信頼構築が安定政権の基盤となる」と語った。両党の実務者が一体となり、議論を進める構えを見せている。 自民内の慎重論と野党対応が課題 一方で、自民党内では定数削減への慎重な意見もくすぶる。特に比例代表の削減は与党議席の減少に直結する可能性があり、党内調整が避けられない。また、少数与党の立場にある現政権では、野党の理解を得ることが法案成立の前提となる。高市早苗首相は「幅広い政党間の協議を重ね、合意形成を目指す」との姿勢を示している。 信頼構築が連立維持の鍵に 政策実現には、自民と維新の間での信頼関係が不可欠とされる。維新幹部の一人は「定数削減が進まなければ連立離脱も選択肢」と述べ、協議の進展に期待と警戒を交錯させている。両党が歩調を合わせられるかどうかが、連立の安定性と改革の行方を左右する重要な局面となる。
憲法改正へ「国民投票の環境整備を」高市首相が表明
改憲実現に向けた強い決意を示す発言 高市早苗首相は11月4日の衆議院本会議で、憲法改正について「少しでも早く国民投票を実施できる環境を整える」と述べ、早期実現への強い意欲を示した。これは自民党の小林鷹之政調会長の代表質問への答弁で、首相としての所信表明演説に対する各党の質疑の一環として行われた。 憲法の「時代適応」を訴える姿勢 高市首相は、憲法を「国家の形を示す基本法」と定義し、国際情勢や社会構造の変化に対応する「アップデート」が不可欠だと強調した。首相は「時代の要請に応えられる憲法を制定することは喫緊の課題だ」と述べ、現行憲法の見直しに対する明確な姿勢を示した。 超党派での議論加速を期待 答弁では、「国会の憲法審査会で党派を超えた建設的な議論が加速することを期待している」と発言。立場を首相と党総裁で分けて説明し、議論の深化を通じて国民理解を促す考えを示した。憲法改正を単なる政権課題でなく、国家的テーマとして扱う姿勢を打ち出した形だ。 自民・維新連立合意に改憲項目を明記 また、高市政権を支える自民党と日本維新の会の連立合意において、憲法9条の見直しや緊急事態条項の創設が盛り込まれている点を強調。これにより、政府全体として改憲論議の推進が明確に位置付けられた。首相は「国民の理解と支持を得ることが重要だ」と述べ、慎重かつ段階的な議論の積み重ねを重視する姿勢を示した。 国民投票の早期実施に向けた課題 高市首相は、憲法改正を巡る国民投票の実施には「多くの論点整理と国民的合意形成が不可欠」と指摘。今後は各党の協力を得ながら、法的手続きや広報活動などの整備を急ぐ方針を示した。発言は、改憲実現を政権運営の中心課題として位置付ける姿勢を鮮明にしたものといえる。
高校無償化、2026年度に全面拡大へ
所得制限撤廃で支援範囲を拡大 自民党、日本維新の会、公明党の3党は29日、高校授業料の無償化に関する実務者協議を行い、2026年度からの実施で最終合意に達した。これにより、私立高校の就学支援金制度に設けられていた所得制限が撤廃され、より多くの家庭が無償化の恩恵を受けられるようになる。政府関係者によれば、現行制度の見直しにより教育格差の是正が一段と進むことが期待されている。 私立高支援上限を45万7000円に引き上げ 新制度では、私立全日制高校の支援金上限が現行の39万6000円から45万7000円へと引き上げられる。また、私立通信制高校については33万7000円が上限となる。これにより、私学に通う家庭の負担軽減が図られ、教育費の地域格差や校種間格差の是正を目指す。公立高校と私立高校の経済的な差が縮まる形となる。 外国人支援には条件を設定 支援対象からは、日本での永住が見込めない留学生や一部外国籍の生徒が除外される方針だ。外国人学校も制度対象外となるが、政府は別途予算措置を講じ、既存の支援水準を維持する意向を示している。この取り扱いについては、今後も教育現場や関係団体との協議が続く見通しである。 財源は約6000億円、税制対応も検討 制度実施に必要な財源は約6000億円と見積もられている。3党の合意文書では「税制による対応も含め確保が不可欠」と明記されており、今後の予算編成や税制改正における重要な論点となる。柴山昌彦元文部科学相は「制度の安定運営には持続的な財源確保が前提」と述べ、段階的な財政措置の必要性を強調した。 実施後3年で制度検証へ 新制度の効果や課題については、導入から3年程度で検証を行い、必要に応じて見直すことが確認された。教育費支援の公平性や制度運用の効率化を図る観点から、定期的な評価を実施する方針である。今回の合意により、政府は「教育の機会均等」という目標に一歩近づいた形となった。
自維公3党が補助金引き上げで合意 ガソリン税廃止までの暫定対応
暫定税率廃止に向け3党が増額で一致 自民党、日本維新の会、公明党の3党は22日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に向けた協議を国会内で行い、現行の1リットル当たり10円の補助金を年内に25.1円へ段階的に引き上げることで合意した。増額幅は暫定税率分に相当し、法案成立までの間にドライバーの負担軽減を図る狙いがある。 負担緩和を優先 段階的な実施で混乱回避 暫定税率の正式な廃止には法案審議や手続きに一定の期間を要するため、政府と与党は経済への影響を避けるため段階的に補助金を拡充する方針をとった。小野寺五典自民党税制調査会長は「迅速な負担軽減が必要」と述べ、買い控えや価格変動による混乱を防ぐ意向を示した。 軽油にも同様の対応 地方財源も確保へ 今回の措置はガソリンに限らず、軽油引取税（1リットル当たり17.1円）の暫定税率についても同様に適用される見通しだ。補助金の財源にはガソリン補助基金が充てられる予定で、地方自治体の税収減への対応も検討されている。政府は年末までに財政措置の全体像を固める方針だ。 他党との調整進む 6党合意を踏まえた動き 7月には自民、維新、公明の3党に立憲民主党、国民民主党、共産党を加えた6党が「年内の暫定税率廃止」で一致しており、今回の合意もその流れを踏まえたものとみられる。政府与党は11月上旬までに野党との最終調整を行い、臨時国会中の法案成立を目指す。 実質的な減税効果 年内にドライバー支援実現 今回の補助金拡充により、ガソリン価格は事実上、暫定税率廃止と同程度の値下げ効果が見込まれる。高市内閣としてもエネルギー価格の安定化を重視しており、政権発足後初の大規模な物価対策の一環となる。年内の実施により、冬場の消費活動や物流コストの抑制にも一定の効果が期待されている。
高市早苗氏、初の女性首相に就任 経済立て直し最優先へ
国会で指名、憲政史上初の女性宰相が誕生 21日午後、衆参両院本会議で首相指名選挙が行われ、自由民主党総裁の高市早苗氏（64）が第104代首相に選出された。女性首相の誕生は日本の憲政史上初となる。高市氏は、辞任した石破茂前首相の後を引き継ぎ、皇居での親任式を経て同日夜に高市内閣を発足させた。連立を組むのは日本維新の会で、公明党の離脱後に新体制が構築された。 経済危機への対策を最優先に指示 初閣議で高市首相は、急速な物価上昇と家計への圧迫を「最も差し迫った課題」と位置づけ、経済対策の策定を閣僚に指示した。「手取りを増やし、生活負担を減らす」方針のもと、ガソリン税の旧暫定税率廃止や冬場のエネルギー支援を打ち出したほか、所得税控除制度や給付付き税額控除の導入も検討に入る。さらに、地方自治体への交付金拡充と、物価上昇を踏まえた公共契約単価の見直しを指示した。 女性閣僚は2人、保守的姿勢も維持 女性登用が注目されたが、閣僚に起用されたのは片山さつき財務相と小野田紀美経済安保相の2人にとどまった。高市首相は「機会の平等を重視した人事」と強調したが、ジェンダー平等政策への姿勢に対しては国内外で賛否が分かれている。首相自身は同性婚や選択的夫婦別姓制度に慎重で、伝統的家族観を重視する立場を貫くとみられる。 維新との閣外協力体制が始動 自民党と日本維新の会は、衆参両院ともに過半数を割る少数与党として発足した。両党は連立合意書を交わし、議員定数の1割削減を含む政治改革を進める方針を示した。維新は閣僚を出さず、政策協定に基づく「閣外協力」にとどまる。これに対して、立憲民主党や公明党からは「性急で乱暴な対応」との批判が出ている。 外交日程続く中で指導力が問われる 高市首相は就任直後から外交日程に臨む。26日からマレーシアでASEAN首脳会議、その後韓国でのAPEC首脳会談に出席し、帰国後にはトランプ米大統領との会談が予定されている。記者会見で首相は「日米同盟をさらなる高みに引き上げる」と述べ、外交と安全保障を政権の軸とする姿勢を明確にした。今後、国内経済の再建と外交の両立が政権運営の最大の課題となる。
自民・維新が連立合意 高市氏、初の女性首相誕生へ
連立樹立で政治体制が転換 自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表は10月20日夜、国会内で会談し、連立政権の樹立に関する合意書に署名した。自民党の連立相手は公明党から維新に交代し、日本政治は新たな局面を迎える。この合意により、高市氏は翌21日に召集される臨時国会で第104代首相に指名される見通しとなり、日本初の女性首相が誕生することになる。与党の枠組みを再構築する形で、自民と維新による新政権が発足する。 定数削減と副首都構想を明記 両党が署名した合意書には、衆院議員定数を1割削減するため、臨時国会で議員立法を提出・成立させる方針が明記された。維新が掲げる副首都構想についても、臨時国会中に協議体を設置し、来年の通常国会で法案成立を目指すことが盛り込まれた。さらに、原子力に代わる次世代動力の潜水艦導入推進、社会保障改革、食料品の消費税率0％化の法制化検討など、多岐にわたる政策協力が合意に含まれた。 政策協議の焦点と調整 両党の意見が分かれた企業・団体献金の禁止については、2027年9月までに結論を出す方針で一致。消費税ゼロ化やガソリン税廃止など、経済政策の優先順位は今後の協議で詰められる。一方、維新が重視する社会保障制度の見直しや現役世代の保険料負担軽減については、高市氏も「強い経済を支える政策に不可欠」と強調した。 閣外協力で政権を支援 維新は当面、閣僚ポストを持たない閣外協力の立場で政権を支える。高市氏は、与野党双方に人脈を持つ遠藤敬国対委員長を首相補佐官に任命し、円滑な国会運営を図る方針を示した。高市・吉村両氏は記者会見で、「安定した政治こそ経済と外交の基盤」と強調し、「手を取り合い、課題に立ち向かう」と語った。 外交・防衛政策の前倒しへ 両党は安全保障関連3文書の改定を前倒しすることで一致。防衛費をGDP比2％まで引き上げる方針を確認した。高市氏は首相就任後、27日に来日予定のトランプ米大統領に新方針を伝える見通しだ。臨時国会は21日に開かれ、所信表明演説は24日に行われる予定。高市新政権は、補正予算案の早期成立を含め、内政・外交の両面で試金石を迎える。
自民・高市氏、維新に連立打診 政権枠組み再構築へ
野党3党首と個別会談が実現 自民党の高市早苗総裁は15日、国会内で立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の各党首と相次いで会談した。目的は、21日に予定される首相指名選挙を前に、少数与党の立場から今後の国会運営への協力を取り付けることにあった。 高市氏は特に維新との協力に力を入れ、両党が政策面で歩み寄れば、連立政権の樹立も視野に入ると強調した。各党との会談はいずれも30分前後で行われ、経済対策や税制、社会保障制度など幅広い分野が議題となった。 維新との政策協議開始に合意 日本維新の会の吉村洋文代表および藤田文武共同代表との会談では、高市氏が首相指名選挙での支持に加え、政権参加の可能性にも言及した。両党は16日から正式な政策協議を始めることで合意。協議では、維新が掲げる「副首都構想」や社会保障改革などの優先課題も取り上げられる見通しだ。 吉村氏は会談後、「政策が一致すれば高市氏に投票する」と明言。政策協議の成否が、維新の最終判断を左右する構図となっている。 立民とは税制・物価対策で接点 立憲民主党の野田佳彦代表とは、物価高対策の迅速な実施とガソリン税の暫定税率廃止に関して協力を確認した。さらに「給付付き税額控除」の制度設計を進めることで一致。高市氏は会談後、「国民の生活を守るために、党派を超えて連携する必要がある」と述べた。 一方、野田氏は「首相指名選挙への協力要請はなかった」と明言し、立民が独自候補を擁立する可能性を残した。 国民民主とは信頼醸成を模索 国民民主党の玉木雄一郎代表との会談では、外交・エネルギー政策での一致点を確認。高市氏は「一緒に責任を担いたい」と述べ、連立も視野に入れた協力を求めた。 玉木氏は「過半数に届かない連立は意味が薄い」と述べつつも、「年収の壁引き上げやガソリン税廃止の実現が協力の前提」とした。両党間の信頼醸成が今後の焦点となる。 政局再編の動き加速 高市氏の一連の会談は、公明党の連立離脱後の政権再構築を視野に入れた動きとみられる。維新の対応次第では、「高市連立内閣」の成立が現実味を帯びる。一方で、野党3党の連携が不調に終わったことで、国会は新たな勢力図を模索する局面に入った。
臨時国会目前、玉木氏を軸に与野党攻防激化
与野党が多数派確保へ水面下の動き 21日に召集される臨時国会で行われる首相指名選挙を前に、与野党の駆け引きが一気に熱を帯びている。自民党は公明党の離脱によって単独過半数を失い、政権維持のための新たな連立相手を模索している。中心に浮上しているのが国民民主党の玉木雄一郎代表であり、同党の対応次第で新政権の行方が左右される情勢となった。 自民党、国民民主に連立を要請 自民党の鈴木俊一幹事長は14日、国民民主党幹事長の榛葉賀津也氏と会談し、憲法や安全保障など基本政策での一致を前提に協力を要請した。鈴木氏は「安定した政治運営のためには連立という枠組みが望ましい」と述べ、玉木氏の党に正式な関与を呼びかけた。これまで水面下で進めてきた連携模索が、公明党の離脱を受けて「表舞台」に引き上げられた形となる。 立憲民主・維新も玉木氏を取り込みへ 野党側も動きを加速している。立憲民主党は日本維新の会と連携し、玉木氏を野党統一候補として擁立する構想を検討。14日夕に行われた3党幹事長会談では、立民の安住淳幹事長が「一本化に向けた協力」を改めて求めた。玉木氏が掲げる「政策一致」を条件にした慎重姿勢に対し、安住氏は「数の論理を避けては現実的な政治はできない」と述べ、不満をにじませた。 国民民主は中立姿勢を維持 国民民主の榛葉幹事長は記者団に「是々非々で対応する。政策ごとに判断する」と述べ、自民・立民双方と距離を取る姿勢を強調。連立に加わるか、野党陣営に合流するかについては明言を避けている。玉木氏自身も現時点で特定の勢力への接近を見せておらず、党内では「政策実現を最優先する」との意見が根強い。 維新も「両天秤」戦略で動向注視 日本維新の会も独自路線を崩していない。遠藤敬国対委員長は14日、自民の梶山弘志国対委員長と都内で会談し、首相指名選挙での対応をめぐって意見交換を行った。維新幹部の一人は「副首都構想など、実現可能な政策を軸に見極める」と述べ、与野党双方を視野に入れる構えを示した。国会召集まで残された時間はわずかだが、玉木氏の一手が政局の命運を握る。